大来佐武郎

いまの御質問に対しては、オリンピックの所管大臣が文部大臣でございます。で、この点に関しましては、やはり総理を含む内閣としての見解に従うべきでございまして、外務大臣としていいとか悪いとかいうことをいまの段階で申し上げることは困難でございます。

オリンピックに参加、不参加の問題は、国際的にはＩＯＣが決めるということで、レークプラシッドでＩＯＣは参加を決めたわけでございます。しかし、各国がそれぞれ参加するかしないかは、ＮＯＣ、各国のオリンピック委員会、日本ではＪＯＣが決める。二月一日の政府の見解におきましても、最終決定はＪＯＣがやるべき問題である。いまの御質問の点につきましても、個人参加の問題もＪＯＣが決定権を持っているというふうに考えております。

外交上ということになりますと、先ほども申しましたように、ソ連がアフガニスタンから撤兵することがない限り、日本の外交上、オリンピックに参加することは望ましくないというふうに考えております。

その辺になりますと、これはやはり文部大臣、総理大臣と協議しなければ、この場で私の意見を申し上げるわけにはまいりません。

これはＪＯＣが、各国のオリンピック委員会の動き等を見ながら、五月二十四日が最終のエントリーの期日ということになっておりますから、それまでに判断すべき問題だろうと思います。

いずれにしても、先ほど申しましたように、国際情勢が平和な雰囲気になるということでないと望ましくないわけでございますけれども、しかし、ＪＯＣとして参加する場合と個人的に参加する場合とはある程度ニュアンスの違いがございます。この点はまた国内問題でもございますので、どちらがどうということをいま私から申し上げるのは適当でないと考えておるわけでございます。

これはＪＯＣが決めることだということは、政府の立場も明らかになっております。

望ましいけれども、ＪＯＣとして参加する場合とは程度が多少違うだろうということを先ほど申し上げたわけでございます。

外交上望ましくないけれども、程度の違いがあるということでございます。

そのこと自体は、やはり先ほど来申し上げますように外務大臣一存で決められない問題でございますが、外交上どうかという御質問でございましたので、ＪＯＣとしての参加も個人的な参加も、ともに望ましくない、外交上は望ましくない、ただ程度の差があるだろうというふうにお答えしたいわけでございます。

それは、モスクワ・オリンピック全体として参加、不参加の問題が起こっておるわけでございまして、それはアフガニスタン事件に端を発しているという全般的な状況から申して望ましくないというわけでございます。

どうもたびたび繰り返して申しわけございませんけれども、双方とも望ましくない。ただ多少の程度の差があるだろうということを申し上げたわけでございまして、この点についてはやはり政府内部としても検討いたさなければならないと同時に、参加各団体等の関係で、基本的にはＪＯＣの決めるべき問題であるということを申し上げたわけでございます。

このＪＯＣが各方面の意見を聞くというたてまえ、これは当然あってしかるべきだと考えております。

これも繰り返しですが、両者とも望ましくない。程度に多少の差はあるだろうけれども、というのが私の意見でございます。

外交という仕事の性質上、相手国があることでございますから、すべてを公開するわけにいかない。物によっては秘密を保持しなければならないという点は御指摘のとおりでございます。いまのスパイ防止法案につきましては、これはまだ自民党内部で議論されておる段階でございますので、そのこと自体についてまだ私からコメントをする段階ではないと思っております。

外務省の立場から言いますと、機密保持ということは仕事の上で重要でございますので、できるだけ外務省自体としてもその点の努力をいたしたい、もちろん公表できるものはできるだけ公表するというたてまえでございますが、どうしても対外的関係等で秘密にしなければならないものは秘密を保持しなければならないという考え方をいたしておりまして、それがスパイ防止法案との関係はどうかということになりますと、これはまだ自民党での検討の段階でございまして、政府の方として、各省のそれぞれの意見を正式に表明する段階ではございませんので、いまの段階では意見を差し控えたいという趣旨でございます。

中ソ同盟条約は四月十日をもって失効いたしたわけでございまして、いま井上委員からも御指摘のように、この条約の中には、日本に対する中ソの同盟が含まれておりますので、これは日本としては、そういう性質の条約が失効したことは歓迎すべきことだと考えております。 　中ソ間の関係がどうなるかということにつきましては、従来から中国側では、同盟条約はあるけれども、中身はもう死んでいるのだということを言ってまいったわけでございます。また、中ソ間で、具体的な問題についての協議は続行するという合意が成り立っておるようでございますので、この二つの大きな国の間で、双方、両国の関係についてはきわめて慎重な態度をとって将来も対処していくのだろうと私どもは考えており

日本は、いずれの国に対しても敵視政策をとらないというのが外交の基本的な方針であろうと存じます。中国に対しましても、昨年十二月、大平総理と訪中いたしました際に、経済建設に対して日本は協力するけれども軍事面では協力しないということを明確に先方にも申したわけでございまして、そういう意味では日本の平和外交のたてまえ、立場というものは明確に先方にも伝えてあるわけでございます。

難民問題につきましては、園田前外務大臣と同じ見解でございます。 　難民条約の問題につきましては、また御質問によってお答えいたしたいと思います。

私の判断といたしましては、国際社会の中で日本は孤立して生きることはできない。従来、島国であったような事情もございまして、移民から成り立っているような国々と、従来やや受け入れ方に違いがあったことは事実でございますが、今後の日本が国際社会に生きていくためには、やはり各国の人々を同じ立場から見る、同じ扱いをするという基本的立場をとるべきだというのが私の考えでございます。