大来佐武郎

正直に申しまして、私の立場からは、十分だとは考えておりません。

私ども、特に外務省の立場からすれば、難民条約の批准をできるだけ急ぎたいと考えております。

これは、一番大きな障害は、国内諸官庁との間の調整が難航しておるわけでございまして、特に厚生省関係の所管事項との調整がまだ完全に行われていないということが大きな障害になっておるわけでございます。

ただいま御質問のケースにつきましては、難民条約の第三十一条におきましては、難民の不法入国または在留について、その難民が自己の生命または自由が脅威にさらされている地域から直接来たこと及び遅滞なく当局に出頭して不法入国または在留の理由を示すことを条件として処罰してはならない旨の規定が難民条約三十一条にあるわけでございまして、御趣旨のように難民条約の批准が終わっておれば、そういうケースに該当する場合には救済措置がとられるわけでございます。ただ、いまの御指摘になりました具体的なケース、これは裁判の問題でございますから私どもからとやかく言うことは差し控えたいんでございますが、第一審の判決は難民条約に言及しておりまして、その部分は、この女性が条

その目標で努力をいたしておるわけでございます。事務当局間でいろいろ話を進めつつあるわけでございますし、私も特に厚生大臣とはこの問題について意見の交換をいたしておるわけでございます。

この問題は、私どもの立場としては、ぜひとも一日も早く難民条約の批准がわが国によって行われることを強く希望しておるわけでございます。ただ、何分にも、国内法規とか国内各省いろいろな立場がございまして、やはり政府各省との話し合いがつかないうちは難民条約の批准が手続上できないわけでございまして、私どもとしては、この促進のために国内関係各省庁とできるだけ話し合いを熱心に続けていきたい、また、現在もやっておるわけでございます。

すでに二、三回直接お話しいたしました。それで、事務的にもできるだけ早期加入するための関係各省庁間の話し合いをいたしておりまして、本条約の規定する各種の措置のかなりの部分につきましては関係各省庁との協議が進んでおるわけでございますが、先ほど委員からも御指摘がございました社会保障につきましては、条約の二十三条、二十四条が難民に対する自国民待遇付与を規定しております。他方わが国においては、国民年金、児童諸手当、生活保護、国民健康保険等は、それぞれの根拠法において外国人に対する適用が定められておらないわけでございまして、これが一番難関になっておるわけでございます。そういう点は厚生大臣とも話し合っております。

さらに話し合ってみたいと存じます。

ただいま厚生省からの説明がございましたが、留保の具体的な内容について外務省と関係省の間の話し合いが煮詰まれば、できるだけ今国会に提出いたしたいというのが私どもの立場でございます。

私も詳細は存じませんが、留保の範囲につきまして両省の事務当局の意見がまだ完全に一致しておらないと聞いておりますので、この点については国連局長からさらに答弁を補足させたいと思います。

私は、日本の外交の重要な役割りは、国内的には、国民の福祉と安全を守るということにあると存じますし、対外的には、平和の維持あるいは紛争の平和的解決に寄与する。同時に世界の発展、特に経済的な発展に日本が応分の寄与をしていくというのが基本的な方針であるべきだと存じております。 　さらに、日本はやはり自由な社会制度、言論の自由、議会政治というものを基本にしておりまして、こういう制度をともにする国々との友好関係を重視するという点も、外交の基本的な立場の一つだと考えるわけでございます。 　福田内閣当時の全方位外交、この厳密な定義につきましては私も承知いたしておりませんけれども、私の解釈では、世界各国とのつき合いにおきましてある程度の濃淡はあ

環太平洋構想につきましては、これは先般大平総理が豪州、ニュージーランド訪問の際、私も随行いたしましたが、先方の国のそれぞれの首相との会談の中で、私どもの考えておる環太平洋構想というのは、あくまでも経済的、文化的なものであって、政治的、軍事的な要素は含まないのだ、それから、この地域協力構想は閉ざされた地域構想ではなくて開かれた地域協力であるということを大平総理も強調されてまいったわけでございまして、私もそういう性格のものであるべきと考えております。

世界のいろいろな問題を処理いたします場合に、バイラテラルといいますか、二国間の交渉でやるというのが従来の一つの外交の型でございますが、もう一つはグローバル、特に国連機関あるいは国連貿易開発会議等の場におきまして、たとえば南北問題を世界全体の立場で議論したり交渉したりする、あるいはガットというような立場で世界的な舞台で交渉する。こういうバイラテラル、二国間の交渉とグローバルな多角交渉とございますが、問題によってはある程度地域的な話し合いをした方がより実際的だということもございます。南北問題でも、これはマニラ会議の経験でもそうでございますが、先進国と開発途上国の関係、途上国のアフリカもアジアもラテンアメリカも皆同じ立場ということになりま

これは、開かれた地域主義といいますか、地域協力というたてまえから申しますと、具体的な内容については各国の人たちの意見を持ち寄るという形でさらに今後詰められていくものだろうと思いますが、一つのアイデアとして、たとえばいろいろなテーマ別に参加国を変えることも考えられるのではないか。エネルギーの問題、漁業の問題、海洋利用の問題あるいは交通、通信、ツーリズムの問題、いろいろな予想されるテーマがございますが、そのテーマごとに集まるメンバーを変えるということも考えられるのじゃないか。その場合にやはり門戸は開放された形で考えていく。問題によってはソ連の参加もあり得る、問題によっては中国の参加もあり得る、問題によってはラテンアメリカの国々も参加する

性格づけとしては緩やかな地域的連帯ということでございまして、世界じゅうのどの国も出てくるということになりますと第二の国連になってしまいますので、やはり重点は太平洋地域に置かれる、しかし具体的な参加国はいまのようにテーマによって違ってもいいんじゃないか、そういう考え方でございまして、それから基本的にはあくまでも経済的、文化的な問題に限るというたてまえでいくべきだと思います。

これは私の承知しておりますところでは、大平総理が総理になられる前に政策構想というものを発表されて、その中にいまのような太平洋構想が盛り込まれておったというふうに承知いたしております。そのほか国際的にはいろいろな方面でこの研究が行われておるわけでございまして、たとえば太平洋貿易開発委員会、これは太平洋地域各国の経済学者の集まりでございまして、十年ほど前から毎年会合をやっておるわけでございまして、この委員会でも太平洋協力構想、ＯＰＴＡＤ、オーガナイゼーション・フォア・パシフィック・トレード・アンド・デベロプメントという構想を提案いたしております。また、このパシフィック・トレード・アンド・デベロプメントという経済学者の会議にはソ連の学者も

いまの政策構想というのは、大平さんが総理になられる前に発表されたものでございますので、総理の立場から発言というか、その構想を発表されたということではなかったと思いますが、その後この太平洋連帯構想についての私的研究グループというものが組織されまして、私もそのグループに参加を要請されたわけでございまして、このグループの中間報告が昨年の十一月に発表になっております。この中間報告は、各国に検討のために配られておるわけでございますが、先般一月にオーストラリア、ニュージーランド訪問の際に、この太平洋協力構想が先方との話し合いの中にも取り上げられたわけでございまして、当面オーストラリア国立大学の主宰でことしの秋に各国の専門家を集めた専門家会議を開

アメリカは、アメリカの上院外交委員会におきまして、太平洋地域協力の報告書の作成をオーストラリアとアメリカの経済学者に委嘱した報告が出ております。また、アメリカの下院のアジア太平洋委員会におきましてこの問題についての公聴会をことしの初めに開きまして、その報告書もアメリカの議会から発表されております。中国につきましては、昨年の十二月に北京に参りましたときに黄華外交部長その他とも話し合ったわけでございますが、中国もこの動きに関心があるという発言でございました。ソ連については、いまの段階ではまだ明確な意見は私ども承知しておらないわけでございます。

そういう問題を含めましてことしの秋にキャンベラのオーストラリア国立大学で開かれます専門家会議でいろいろ議論が行われるのであろうかと思います。ただ、初めから余り多くの国が入りますといろいろ話がまとまりがつかないというので、ある程度ホストカントリーズといいますかコアメンバーといいますか、そういう国々の話し合いもまず行って、それから範囲を広げていくというような段階的なアプローチがこの問題については必要だろうと思います。

ＡＮＺＵＳ条約は軍事的な条約だと承知しておりますので、先ほど来申しておりますように太平洋協力構想というのは軍事的な面は含まない、経済、文化を中心にするというので、関係はないと思います。