大来佐武郎

そういうような印象といいますか、あってはならないわけでございまして、先ほど来申し上げますように開かれた地域主義、それから経済、文化の分野についての協力だということをさらに強調していく必要があると思います。

この関係閣僚会議はきのうでたしか三回目かと存じますが、主として外務省から関係の情報を集めて関係閣僚に報告するという段階でございます。昨日の会合におきましては、このＥＣ九カ国のリスボン宣言といいますか、リスボンの会議の発表ということで、イラン政府に人質の解放についての具体的な段取り及び期日についての回答を求める、それからそういう申し入れをした後でＥＣ各国の駐イラン大使が本国に帰って報告をするという宣言といいますか発表でございまして、同時に、これについて日本の参加を求めるということでＥＣを代表いたしまして駐日イタリア大使から外務省に対して正式の申し入れがございまして、それに参加するかどうかということは前々回の閣僚会議で相談いたして、参加

アメリカの対イラン政策は、昨年の十一月四日、イランにおけるアメリカの大使館が占領されて以来いろいろな変遷をたどってまいったわけでございます。国連の決議等もございましたが、一ころ、国連の調停、ワルトハイム事務総長が入りまして調査委員会を出す、その結果、交渉による人質の解放が実現する可能性も見られたわけでございますが、今月の六日でございましたか、その人質は革命委員会に移管しないで学生の手に置いておくというホメイニ事務所からの声明がまたございまして当分また移管の見込みがなくなったというようなことで、四月七日にアメリカ政府が対イラン国交断絶をいたしたわけでございます。現在、米政府としては、ことしの一月十三日でございましたか、国連の安保理事会

ＥＣ諸国と日本の立場はイラン問題に関しまして似たような状況に置かれておりますので、日本政府としてもできるだけＥＣ諸国と歩調を合わせて対応をしていきたいという考えでございます。

大体一緒に手を打っていくという考え方でございます。

日本もアメリカとの間に日米安保条約がございますし、西ヨーロッパの諸国もＮＡＴＯを通じて米国に国防、安全保障を大きく依存しておるわけでございますが、そういう点や、それから自由な議会制度の国々というような共通している点もあるわけでございまして、ヨーロッパの中でもそれぞれ各国の立場の違いはある程度あると思いますが、日本を含めて比較的共通した立場に置かれておる。それで私どもも、日本だけにヨーロッパと違った措置を特にアメリカが求めるということはあるまいと考えております。

イランの人質問題の解決に、平和的な交渉によって解決を図る、その際日本としてはヨーロッパ諸国との協力によってそういう努力をいたそうというのが大体においていわゆる第三の道ということの内容でございます。

日本の立場としてはできるだけそういうぎりぎりな状態に置かれることを避けるといいますか、そのためにも、先ほどの第三の道といいますか、そういう努力を続けるということであろうかと思います。ぎりぎりの立場というのは、もうしばらく模様を見てそういう状況にならない努力を続けていくことだろうと思います。

イランの人質問題には二つの面がございまして、一つはイランが国際法を破る、大使館を占領し、大使館員を人質にとる、これはやはり何といっても容認しがたい行動でございまして、もしこういう大使館の占領というようなことが国際的に広まってまいりますと、明日はわが身といいますか、そういうことはないことを望みますけれども、平和的な国際関係の維持というものが非常にむずかしくなってまいるわけでございまして、この点についてはっきり反対するというのが日本政府の立場でございます。もしもイラン政府が各国の世界的な要請に応じてイランの人質の解放を行いますれば、これはまた再びイランと日本との間に外交上問題はなくなるわけでございますので、できるだけそういうことでイラン

そういう事態に至らないように、先ほど来のいろいろな努力を続けていくべきだと考えておるわけでございます。

先般以来、特にイラン、中東の問題に関しまして、関係閣僚の会議を随時開いておりまして、そこには私も出ておりますし、通産大臣、総理、企画庁長官、大蔵大臣等も出ておりまして、こういう場でいろいろ話し合いを行っておるわけでございます。

そういう状態は望まないので、できるだけ外交的な努力を続けなければならないわけでございますが、政府としては起こり得るいろいろな事態に対して、準備といいますか、検討をしていくことは必要だろうということで話し合っているわけでございます。

これは一つにはＩＥＡ、国際エネルギー機関の緊急融通取り決めというようなものがありまして、ＩＥＡのメンバーの国が産油国からの油の相当な量の供給が断たれる場合には、他のＩＥＡ加盟諸国が相互に援助するという取り決めに日本も入っておるわけでございます。そのほか国際石油資本といいますか、こういう面からどの程度の追加的な供給が得られるかどうか、あるいは世界の石油市場で他の地域から買い付けをする余地がどのくらいあるか、いろいろな要素があるわけでございまして、そういういろいろな方法によってある程度の不足を補うことはできる可能性はあると思うのでございますけれども、しかし、減った分全部補うというのはなかなか骨の折れることだと思います。

現状ではそういう差し迫った状態にないように思います。日本以外にも、ドイツ、イタリア、フランスその他ほぼ似たような在留者がおるようでございますし、さしあたり日本人在留はいま九百七名という数字になっておりますが、在留邦人に危険が及ぶことはないと見ておるわけでございます。

これはすぐにということではございませんで、これからの推移を見て、どうしても人質問題が解決しないというような事態になりますときに、友好国の国交断絶もアメリカとしては希望するという表明はあったわけでございます。

この問題についてはそれほど差し迫ってないと思うのです。むしろ経済措置の方を早くやってくれということでございますし、また国交断絶というのは非常に重大なことでもございますので、特にヨーロッパ諸国とも十分な連携をとって対応していかなければならないことでございますので、この問題ですぐということはないと考えております。

わが国としては、経済制裁と言うよりも経済措置という表現を使っておるわけでございますが、この内容はいろいろ検討中でございますけれども、たとえばイランの人質事件発生当時その以前の石油輸入量を上回らないように努力するということや、新しいクレジットの設定は当分イランの人質解放までは控えるというようなことで対処してきておるわけでございます。

これは検討課題の一つではございますけれども、全面的というのはそう簡単ではないと思います。アメリカも食糧と薬品は除くということを言っておるわけでございます。

これはやはりイランをめぐる情勢をもう少しよく見届けなければならないと思っております。

先ほど申し上げましたＥＣのリスボン決議に基づきまして人質解放問題についてイラン政府に申し入れをした後、各国大使がそれぞれ自分の国に戻って政府に報告する、そういう申し合わせの一環として明日午後帰国する予定になっております。