大来佐武郎

報告したすぐ後に帰るかどうか、それはまた情勢によることでもございますし、またＥＣ諸国との話し合いも必要なことかと思っております。たてまえはあくまでも報告に帰るわけでございますから、適当な時期にまた任地に戻るということになるわけでございます。

概要は電信で承知しておりますけれども、詳細はやはり大使から直接聞かなければならないと思っております。

これはＥＣ各国の申し合わせで会談の内容は一切公表しない、それから仮にイラン側から公表があってもそれにコメントを加えないという話し合になっておるものでございますから、いまの状況で私どもから申し上げることはできない事情にございます。

今日までのところは、まだアメリカの反響というものは聞いておらないのでございます。

ＥＣ側から伝わっておるものと了解しております。

日本政府といたしましては、日米安保条約に伴う地位協定は変えないというたてまえで、その枠の中で可能な分担を考えるということでございますから、無制限にその範囲が広がっていくということにはならないかと思います。 　先ほど私の答弁の中で石油の問題についてお話しして、幾つかの対策を申し上げたわけですけれども、これは一般的に石油供給がカットされた場合の考え方というのを述べたわけでございまして、特にイランということで申し上げたわけではございませんので、いま非常にデリケートな段階にもございますし、この点はそういうことで御解釈を願いたいと思います。

これはそのときの情勢によりますので、いまから、あらかじめどうするということはちょっと申し上げられないように思います。

この問題は、いま申し上げましたように、そのときの情勢にならないと何とも申し上げようがございませんし、また政府としても、オリンピック担当大臣が文部大臣でございますし、予算も主として文部省が計上しておるのではないかと思いますが、さらに総理大臣以下、内閣として検討しなければならない問題であろうかと思います。

ただいまの御質問は、移住についての政策でございますか、一般的な援助、開発途上国の援助でございますか。——これは、途上国に対して、相手国のニーズといいますか、必要に応じて相手国の経済開発の促進あるいはそのために必要な人づくり、技術の提供、こういうような方面に援助をできるだけ提供していくというのが基本的な方針でございまして、現在は、当時福田内閣のときに発案されました援助倍増三年計画というのがございまして、本年度がその第三年度になるわけでございますが、いまの見通しでは、ＯＤＡ、政府開発援助が、一九七七年に対して八〇年は倍になる、十四億ドルから二十八億ドルになるという見通しでございます。

その点は領事移住部長から申し上げましたけれども、移民の数そのものはだんだん減っていく傾向がございまして、やはり移住者の現地における生活の安定という面、それから事業の成功という面を含めて、援助をするという面に徐々に重点が移りつつあるかと思います。

これは、日本の経済の発展もございまして、日本人の生活水準は非常に高くなってきております。それから労働力の需給関係も、一ころのように非常に人が余るという形ではなくて、かなり人手不足の面も出ておるわけでございまして、また、以前のように所得水準の低い段階では農業移民が重点でございましたけれども、相手国の事情も次第に変化してまいりまして、技術、特に工業技術を身につけた移民を歓迎するというような傾向も出ておりますので、受け入れ国側の状況と日本の国内の賃金水準や労働力の需給関係、そういうものを見合って将来の移住問題は考えていかなければならないかと思います。

これは、従来から自発的な意図に基づいて海外移住を希望する人たちを援助してくるということでまいったと思いまして、希望者が減ってくる場合に無理に出ていけというようなことは、これは政策としてなかなかむずかしいことかと思います。日本もだんだんと高い工業技術を持つようになってまいりましたから、そういう面では、おのずから、人が出ていって相手国で重要な役割りを果たすという面もふえてまいってきておるわけでございますが、従来の農業移民を中心にした形はだんだん変わりつつあるのではないか、そういうふうに申し上げたわけでございます。

ただいま領事移住部長からいろいろ申し上げましたが、日本の国内情勢と先方移住地の情勢、ブラジルに比べてパラグアイとかボリビア等はまだ受け入れの気持ちがかなり積極的な面もあるように存ぜられますし、相手の国の実情に応じて移住政策、これはお話しのように重要な国の政策の一つでございますので、今後も進めてまいりたいと存じます。

十一日の記者会見で私が質問にに対して答えましたのは、イランの関係で石油がすべてかというような質問がございましたので、日本の立場といたしまして石油よりも重要なコーズ、問題があれば、そういう場合にはまたそういう状態に応じて考えてみなければならないというふうに答弁をいたしたわけでございまして、その場合、他のコーズが日米関係というようなことをはっきり申し上げたわけではございません。しかし、当然そういうことも含めて広い意味で考えられることかと思います。

これは午前にもいろいろお答え申し上げたわけでありますが、そういう事態に立ち至らないことを日本としては希望するし、また努力をするということでございまして、アメリカ側の要請はございましたが、それを無条件に日本側が行うという意味ではございませんので、日本としていま努力すべきことは、できるだけそういう事態に立ち至らないように、その意味でＥＣとの協力も進めておるわけでございます。

これは従来私どもも申しておりますが、そういう要求につきまして日本の協力できる分野とできない分野がある、そういうことについての検討はいたしておるわけでございます。

期限については必ずしも何月何日という期限はないわけでございまして、今月の二十一日にＥＣの外相会議がございますとか、二十七、八日にＥＣの首脳会議がありますとか、いろいろな区切りがあるわけでございますけれども、米国側の要請はできるだけ早い機会にということのように了解しております。

これは内容にもよるわけでございまして、たとえば断交というような問題は、いろいろ手を尽くしてもどうにも人質解放が実現できないというような場合にということでございますから、いますぐということでもございませんし、総理の訪米という時期とも関連しないと思います。

これも各国それぞれの事情がございますので、それぞれの事情に基づいて協力できる面と協力できない面を検討しておるのだろうと思います。日本の立場としては、対イラン問題につきましては西欧諸国と状況がかなり似た点もございますので、ＥＣ諸国と大体歩調をともにしていくのが国益にもかなうのではないかと考えておるわけでございます。

これはぎりぎりの状態についての質問だったわけでございまして、そういうぎりぎりの状態に至らないようにいろいろＥＣ諸国も日本も現在努力をしつつあるわけでございます。あらゆる努力をしても人質が返ってこないというような状態になりますと、これはアメリカとしても次第にがまんがし切れなくなってくるという事態でございまして、そういう極限状態についての問題となれば、これは日本の広い意味の国益を考えざるを得ない。日米関係におきます経済関係あるいは日本の安全の問題、国際的にひとしく自由社会という立場をヨーロッパとともにとっておりますたてまえ、いろいろな問題を全般的に考えなければならないだろうということでございまして、いますぐ選択をしろ、選択をしたというこ