アメリカの言論機関等にもいろいろな論説等が出ております。あるときにはヨーロッパに比べて日本の協力が足りないという意見も出ます。最近はＥＣ及び日本、いわゆる友好国がアメリカ人の当面しているいまの苦しみを十分理解してくれないというような論評も出たりいたしまして、いまの御質問のような日本だけが先走ってやっておるということは決してございませんし、従来からもいろいろな機会に日本としての考え方を米国にも伝えておるわけでございます。まして日本が先立ってというようなことではない。ヨーロッパ諸国と共同歩調をとっていくというたてまえにいたしておるわけでございます。
外人記者会見における発言は、記録をごらんいただけばわかりますけれども、私は、石油よりも重大な問題があればそれは考慮しなければならないでしょうという返事をいたしましたので、はっきり対米協力が大事だという発言をいたした覚えはないわけでございます。 まあ今後どういう事態になるか、いまの状況では予測がつかない。基本的には、国際法に違反して大使館の占領、人質ということをもう五カ月余続けておるわけでございまして、アメリカとの関係を別にいたしまして、人質問題に対してはイランの態度はどうしても認められない、こういう点は繰り返し強調していかなければならないと思います。しかし一たん人質が解放になれば、日本としてはイランと友好関係を続けていくというこ
イランの問題と中東全般の問題とはかなり別の問題だと私どもは考えております。中東は御承知のようにいろいろな立場の国もございますし、現にイランとイラクは戦争というか、戦争に近いような状態もございます。しかし、いずれにしても、あの地域に何かの動乱といいますか、不安定な要素があらわれてまいりますと、世界の石油の主たる供給地でもございますし、いろいろ外の世界に重大な影響が出てくるわけでございまして、それだからこそ私どもも交渉による人質の解放ができるだけ実現するように、ＥＣ諸国とも力を合わせてそういう努力を現在し始めておるわけでございます。 それから、先ほど四つの項目をお挙げになりました中で、査証の拒否ということを言われたように思うのですが
私も三月二十一日でしたか、ワシントンでバンス国務長官に会いましたときも、そういう趣旨のことを申したわけでございますし、これまでにもいろいろな機会に申しておりますし、さらにＥＣ諸国と日本の協力という立場でもそういう要請といいますか、考え方を示しておるわけでございます。
これは別に、カーター報道官の発表の中にも、すぐに軍事力を行使する意味ではないという否定的な発言も同時に行われておるわけでございます。現在のアメリカの考え方としては、できれば経済措置、経済制裁と言っております措置を日本及びヨーロッパに協力を要請する。アメリカは事実上すでに石油も貿易も大部分とまっておるわけでございますから、アメリカ一国ではさらに有効な結果が期待できない、もしも友好国が共同してそういう経済面の対策をやってくれれば、それ以上の措置といいますか、軍事力の行使を含むような措置を使わないで済むのではないか、そのことがむしろ交渉によるイランの人質解放につながるのではないかということを期待しておると見ております。
これは日本もヨーロッパ諸国も同じような考え方で、できるだけそういう力の行使は避けてほしいということを機会あるごとに伝えておるわけでございます。ただ、一方におきまして人質が余りに長期にわたっておる。ある段階ではまさに人質解放が行われそうな、国連の事務総長の仲介、調査委員会の派遣等もございまして、そういう時期もあったわけでございますし、それに対してアメリカ側もできるだけイランの要請にこたえるような発言などもいたしたりしてきたわけでございますが、それがまたひっくり返るというような状況で、かなりいら立ちが強まる、あるいは人質の家族がアメリカにおきまして非常に強い抗議をしておる、人質を取られた国の国民の立場、そういう気持ちが人質を取られてはい
ベトナム援助を凍結したということではございませんで、約束をしておるわけでございまして、その実施について時期を見ておるということでございます。
ベトナムから大ぜいのボートピープルと称する難民が流出するような状態がございましたし、またその後、ベトナムの軍がカンボジアに侵入いたしまして、そこにとどまっておるという状態、ＡＳＥＡＮ諸国を含めて東南アジアに不安定な状態を生み出しておるというようなことが、実施の時期を見ておることの一つの背景になっておるわけでございます。
状況が改善してまいりましたら実施を考えたいと思います。
ただいま国連局長も答弁いたしましたように、日本としては状態の改善を認めている。ＡＳＥＡＮ諸国も大体そういう棄権の立場をとっておるわけでございますが、すでに招待状も発出されておることでもございますし、先方が希望すれば受け入れるのが国際儀礼であると考えております。
ただいま御指摘の点は、私どもも従来から考えておるラインといいますか、方向と一致するものだと存じます。先ほども申し上げましたが、自由社会、これは人間がいろいろな社会制度を経験してきておりますけれども、やはり言論の自由あるいは政府を批判する自由、選挙によって政府がかわる自由、こういうふうなものはきわめて貴重なものだと思います。そういう制度は守るに値する制度である。基本的には日本や米国、カナダあるいはヨーロッパ諸国等が共通に、社会制度の基礎として、こういう自由な制度を維持してまいってきておるわけでございますし、これを守るという基本的立場をとるべきだという御指摘は、私どももそのとおりだと考えておるわけでございます。 そのほかの点につきま
私も外務大臣就任以来、日本の外交に積極的な面をさらに強めていくべきだろう、ただ、積極的な役割りと申しましても、日本はあくまでも平和的、建設的な面での積極的な役割りを果たすべきであって、破壊的な面で積極的な役割りを、これは当然でございますが、果たすべきではないという立場でございます。 それで、いろいろプリンシプルを明らかにして立場を鮮明にすべきだという点でございますが、一方におきまして、日本の置かれた立場から見ますと、これも午前中に申し上げましたが、全方位外交ということでも、その中にやはり友好関係の濃淡ができることは、現実の世界としてどうしてもやむを得ない面がある。ただ、日本の置かれた立場から見れば、できるだけ深刻な敵対関係をつく
ただいまのように、アメリカにおきまして、国民の世論と申しますか、それから言論機関の意見、議会の意見、いろいろな要素が影響をいたしてまいることは事実だと思います。それから、やはりそういう制度のもとで、私ども、基本的にはアメリカの社会には一つの軌道修正能力があるのじゃないか。いろいろな動きがございますけれども、批判も自由に行われるという過程を通じて、余り行き過ぎな行き方が避けられるという面も考えられると思うのでございますけれども、友好国といたしまして、ヨーロッパや日本の立場といたしましては、そういうアメリカの国内の世論の動きを一〇〇％そのままフォローしていくということでもいかない。先ほどもお話しの、自由な社会というものを守る基本的、長期
日本も国会がございますし、言論界もありますし、政府の立場もあり、そういう言論の自由のございます社会でございます。いろいろな政策を決定する場合に、政府が一方的に決めるということも必ずしも望ましくない、そういう事情の中でいろいろな異なった意見もあらわれてくるわけでございます。こういうプロセスというのは、基本的にはアメリカからも理解されるものだと思います。やはり日本の置かれました立場から申しますと、必ずしも歯切れのいい外交が一番賢明な外交かどうか、やはり基本的には日本の国益を守る、しかも長期的な国益を守るという立場でなければなりませんので、外交問題につきましては、自分がこうしたいと思うことと、世界がこうなるという客観的な事実との間のバラン
イラン情勢というのは全く予測困難な要素もございますし、いままでこの数カ月の推移を振り返りましても、いろいろな局面がございまして、あるときは人質問題が片づきそうに見える、それがまた逆転する。何度かそういう形を繰り返してまいっておりますので、将来についてもこれはほとんど何人も余りはっきりした見通しを立て得ないという事情があるかと思います。ただ、これはわれわれとしても単に傍観者としてイランの情勢あるいはアメリカの情勢を見てまいるわけにはいかないわけでございまして、今回のような主要なヨーロッパ諸国と日本の共同した立場でイランとの接触を図るというような努力は、行動によってそういう破局的な事態に至ることを防ごうとする一つの努力だと考えるわけでご
イランの国内情勢、きわめて複雑なことは御発言のとおりでございます。これはイスラム教に基づいた一つの革命的な動きだと思いますし、その進行過程においていろいろな事態も起こり得る。しかし、だんだん時期の経過とともに秩序といいますか、いろいろな情勢に落ちつきが出てまいるのではないか、その一つのステップが五月の初めに行われる第二回目の選挙、こういうものの成り行きを注意深く見る必要があると考えております。
輸出問題につきましては、余り急激な輸出の増加は望ましくないかと存じます。ただ、いまの水準は、一昨年の水準をそれほど上回るものではないわけでございますが、従来から日本政府としては他の国がイランにとっておる措置の足をすくうというかアンダーマイン、それを利用するようなことはやらないと言っておるわけでございますから、いまのような情勢で日本の輸出が大幅に伸びることは自粛すべきだということであろうと思います。 石油輸入につきましては、この人質事件発生前の水準を超えないというたてまえで従来からもやってきております。これは特定の一カ月だけをとれば超えるときも現実にございますし、それから過去の約束が現在になって入荷するというような事情もございます
この問題については、政府部内でも目下いろいろ検討中、それ以上のことは申しにくい事情にございます。
似たような趣旨の要請は参っておりますけれども、前段のいついつまでにということははっきり述べられてはいません。
そういうはっきりした期限を切っては聞いておりません。
