二つの面といいますか、違った面もあるわけでございまして、たとえば国交断絶というようなことは、どうしても事態が改善しない、人質の解放のめどがつかないという場合、ある程度先の問題として、現在の、当面の問題としてという意味ではないわけでございますし、大使の召還、あるいは経済措置はできるだけ速やかにという形での要請でございます。しかし、何月何日までという、何週間後にというような形ではないわけでございます。
明日和田大使も帰ってまいりますし、事態の認識を政府としても深める。事態がなまやさしいものではないということは私どもも痛感しておりますので、そういう判断に立って今後の方針、対応を考えてまいりたいと思います。
四月七日の断交措置について、そのこと自体はございませんでしたが、その前の話し合い、大使館の接触等の中で、アメリカとしてはできるだけ人質解放について国連のあっせん等も含めて実現に努力している。その実現を期待するけれども、万一これができないときには、経済問題を含めて一歩進めた措置をとらざるを得ないという連絡は聞いておったわけでございます。
その段階では断交ということをはっきり聞いておらなかったわけでございます。ただ、次のステップをとらざるを得ないというふうに聞いておりました。私も三月の二十一日バンス国務長官に会いましたときに、私の方からも全般的な情勢、中東の問題を含めて長期的な観点から対応する必要があるだろうということをるる申したわけでございますが、これに対して長官は、その趣旨はよくわかる、しかしアメリカ国民にも忍耐力の限度があるんですという発言を当時いたしたわけでございます。そういう意味での気配というものはございましたが、具体的な内容については、特に断交ということについての明確な予告はなかったわけでございます。
いまの段階では何とか話し合いによる人質の解放を実現したい。その場合に、すでにアメリカはイランと断交いたしておりますので、これはＥＣ、日本が力を合わせてそういう努力をするのが適当だろう、この方策をできるだけ進めてまいろうというのが現在の段階でございます。
ＥＣの八カ国の大使と日本の大使とがバニサドル・イラン大統領に面会いたしまして、人質解放についての段取りあるいは時期等の明示を求めた申し入れをいたしておるわけでございます。その対応を見守りながら次のステップのあり方を考えるというのがいまの段階での行き方だろうかと思うのであります。その会談の内容につきましては、これは非常にデリケートな事情があるわけでございまして、イランの国内にもあるようでございますし、これはＥＣの大使が、しばらく内容については絶対に公開しない、またイランの国営放送はある程度の発表をするかもしれないがそれに対してコメントはしないという申し合わせをいたしたわけでございまして、日本としても、問題がデリケートであり重大でござい
これはやはりＪＯＣが決定権を持っているわけでございますから、法的な拘束力はないと思います。
最後のエントリーの時期、五月二十四日までにまだ多少の時間がございますし、各国のナショナルコミッティーの動きも見てまいらなければなりませんので、政府としてはまだいま御指摘のような点まで考えているわけではございません。
これは午前にも申し上げたことでございますけれども、オリンピックの問題は日本の政府では文部省が担当になっておりますし、外交、内政全体を踏まえて最後には総理大臣が判断、決断をすべきものだと思いますので、そういう意味での内容についての政府の意見の統一はまだいたす段階にはなっておらないわけでございます。
人間の社会は絶えず動き変化しておりますし、科学技術の進歩、発達もございますし、いろいろな情勢変化が長い期間には起こってまいることは事実でございます。ただ、日本がとってまいりました基本的な日本自身の安全という問題に対しての政策、これは一つには自衛力で専守防衛という立場を堅持いたしまして、万一外からの侵入がある場合にそれに対応する、それから日米安保条約によって核攻撃を含む攻撃に対しての抑止力を依存する、それから世界各国との友好関係を通じて日本の国際的な立場を有利な情勢に置いてまいる、こういう基本的な方針で対処していくということは、いまのようないろいろな情勢の変化にもかかわらず基本的には変化しておらないと考えておるわけでございます。
マンスフィールド大使から外務次官に対する申し入れと、それからワシントンにおける当方大使に対する国務省の申し入れといいますか、ブリーフィング、内容は大体同じでございます。第一には、アメリカが今度とることにいたした措置についての説明があったわけでございまして、それから従来日本側の協力を感謝するというあいさつ、それからアメリカのとりました措置に対して今後友好国の協力を期待するという申し入れがございました。そのほか、でき得れば友好国の大使の帰還といいますか、こういう措置がとられれば、それは望ましいと思うという、大体そういった趣旨のことでございます。
ただいまはまず最初に申し上げましたので、御質問に応じて申し上げようということでございますし、それから私がいま申しました中に、そのアメリカのとった措置に同調してほしいと、とった措置の中にいま小野委員が言われたことがみんな入っておるわけでございまして、この一月の国連の安保理事会においてアメリカが発案者になりました対イラン経済制裁措置、これは安保理事会十五カ国のうちの十カ国が賛成いたしましたけれども、ソ連がビトーを行使いたしまして否決された案がございます。その案を今度はアメリカ独自で実行するということでございまして、その中に新規クレジットの停止の問題とか輸出の制限とか大使館の縮小とか、これは全部入っておるわけでございまして、その内容につい
これは状態によってはということでございますから、いますぐどうという問題ではないと思います。
状況によってはという形で含まれております。
事前の連絡の件でございますが、今回の措置につきましては事前の連絡がございませんでしたが、それより大分前にいろいろな連絡の中で、アメリカとしては平和的、かつ交渉によって人質の解放を求めると。特に国連のワルトハイム事務総長のあっせんもございまして、まず人質を学生の手から革命委員会の手に移す、そういうことについて忍耐強い交渉を進めている、それからイラン側の反応についてもある程度期待を持てるということでございまして、ただ、これがどうしてもうまくいかない場合には次の措置をとらなければならなくなるかもしれぬという趣旨の連絡は以前からあったわけでございますし、私がワシントンでバンス長官に会った場合にも、この問題についてアメリカとしてはできるだけ手
カーター大統領の声明の一番最後の部分に言っておりますことは、今日私が指令した措置は現在必要なものである、これらの措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれない、まあ、カーター声明の最後の部分になるわけでございまして、その内容がどういうものかはいろいろ新聞の報道などがございますけれども、正式の発表はまだ何もないわけでございます。したがって、それに対する日本政府としての正式の対応ということも、いまの段階で明らかにするというか、検討を明確に考えることはできない段階でございます。そういう問題を含め、さらにこれは単に日本だけの問題ではありませんで、西欧諸国も同じような連絡を受けておりまして、日本の立場としては特に
大臣としての見解は昨日外務大臣談話ということで発表いたしたわけでございまして、大体三つばかりございまして、従来の国連調査委員会その他の努力にもかかわらず、このような事態に立ち至ったことは残念であるということが第一でございます。それから第二には、わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し、人質解放の見通しが立っていない状況のもとで、カーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところであるというのが第二点でございます。第三点は、わが国としては、今後とも米国及び他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ、人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。この三つの見解を昨日発表いたしたわけでございます。
理解するということは、その気持ちを理解するという、この長い間のいろいろな交渉の経緯によってこういう措置をとることになった気持ちなり背景は理解すると、しかし、とるべき対策について全部同調するということを意味しているわけではございません。
これは、具体的な政策の内容によるわけでございまして、具体的なある面については日本も同調できる面もあるし、ある面についてはできない面もあると思いますので、その辺をやはり諸外国の情勢及び日本の国内各省の立場、その他各方面の御意見、それから当然に国会におけるいろいろな御意見もあるわけでございまして、そういう内外の情勢を踏まえて判断していくということになろうと存じております。
これはまだその段階ではないと思っておるわけでございますし、日本の政府部内、総理とのいろいろな相談もいたさなければならないし、それからヨーロッパ各国の動きについても情報をいま鋭意とりつつあるわけでございますが、ちょうどイースターの休み等もございますし、またヨーロッパ各国も単独で意思を決定するよりもＥＣの国々が相談して決めたいという動きを示しておりますので、この問題については余り日本だけが早急な方針を決めるということは避けたい、やっぱり慎重に情勢を把握しながら検討していくということでまいりたいと考えているわけでございます。
