そういうところまで早急に行くとは私どもは考えておりません。今後の、そういう主としてこの前の安保理に出ました案に沿ったような対策での効果を見た上でということになるのではないかと想像いたすわけでございまして、これは次のステップが早急にとられるということではないだろうと思っております。
これは二月一日に政府の見解を発表いたしておりまして、現在までその立場からは変わっておらないわけでございます。
モスクワ・オリンピックへ参加のエントリーの最終期限が五月二十四日でございまして、それまでの決定は政府でなくてＪＯＣがやると、そういう立場でございますので、五月二十四日最終エントリーまでにはとにかくいずれにしても決めなければならないわけでございます。しかし、それまでに最終的な態度をＪＯＣが決めるかどうかはまだわからない。今月末の段階では、二月一日の政府の考え方、これの状況と変わらないだろうと考えておるわけでございます。
これも政府全体——オリンピック担当大臣は文部大臣でございますし、外務大臣一存でいかないことでございますが、大体の方向としては、とりあえずの訪米に際しての問題はいま小野委員のお話しになったことだろうと思います。
これは各国の情勢によっていろいろでございまして、すでに参加を決めたところもございますし、不参加を決めたところもございますし、主要国はぎりぎりまで決定を保留するという態度のように見ております。
この点につきましては日本政府の内部でもあるいは政府与党でもいろいろな検討が行われておるわけでございますが、五月一日までに具体的な内容について日本側が何か回答するとか提案するとかいう段階にはなっておらないだろうと思います。恐らくこの問題は昭和五十六年度の予算編成の全過程を通じて政府の意思がだんだん固められていく、どういう方向にいくのかいまから予測はできませんけれども、そういう性質の問題でございまして、今回の訪米に際して具体的な話し合いに入るということはないだろうと思っております。
いまの三つの問題の点につきまして、第一のイラン問題はお説のようにある税度詰めていかなければならないと思います。ただ、オリンピックと防衛の問題は、先ほど申し上げましたように、オリンピックはまだデッドラインに来ておりませんし、それから防衛の問題は、日本の国の大きな方針に関する問題でございまして国内でもいろいろ議論を尽くさなければならない問題でございますからそう短期間に結論を出すということは無理ではないか、そういう事情についてアメリカの当局者は少なくとも理解しておると思っております。
私はこれも政府全体として相談しなければならない問題ではあると思いますが、私の意見といたしましては、そういう問題は軽々に取り上げるべきでないという意向でございます。
ただいまの御質問につきましては、先ほどの小野委員の御質問にお答えした趣旨でございますが、まあ、第一には、アメリカの提案の内容をさらに検討する。第二には、日本の国益の立場からの判断を考える。それから第三には、他の国々、特に西欧諸国との協議、連絡を進める。それからまた、一方ではイランの国内情勢、反応というものも検討する。こういうような立場に基づいて日本の対応策を考えてまいるということになるかと存じます。
いまの御指摘の二つの点は、すでに日本政府が従来から実行しておることでございます。その継続になるわけでございます。
せんだって、マンスフィールド大使が高島次官を尋ねましたときに、これまでの日本側の措置には謝意を表するということを申しておるわけでございます。
マンスフィールド大使は、ただいまお話ございましたように、正確に双方の意見をそれぞれ伝えるということを公平な立場でやっておられると私ども評価しておるわけでございまして、今回もアメリカの政府の指示に基づいてアメリカ側の見解を伝えるために外務次官に会ったというふうに理解しておるわけでございます。
せんだって、三月の半ばにワシントンに参りまして、バンス長官と長時間話し合ったわけでございますが、その中で私の方からもいまのような点につきましては相当率直に申しました。やはりイランとの関係を維持するということはいわゆる西側の世界にとっても非常に重要なことではないか。人質の問題についてのアメリカ国民の苦悩といいますか、これはよくわかるけれども、しかし、イラン問題、中東問題については長期的な立場からの判断が必要だと思うということは率直に申したわけでございます。これに対してのお答えは、そういう点は自分らにもよくわかるが、同時にアメリカの国民の忍耐力にも限度があるという点も承知してほしいというようなやりとりがございました。西側の諸国もシュミッ
この点はいろいろアメリカ及び西欧社会でも本質的な問題としての議論があるわけでございまして、そのガバナビリティー・オブ・デモクラシー——民主主義における政治という問題について、早急に物事は決められない、あるいは世論、多数の人たちの考え方、あるいは人気というようなものによって政策が大きく影響される。いろいろな悩みというか、いわゆる民主的な社会、特に投票によって議会制度に基づいてやる社会の悩みはあると思うのでございますが、同時に、こういう民主的なプロセスというのは一つの軌道修正能力を持っている。どこの国でも必ずしも間違いなしには済まないわけでございますが、それをいろいろな議論を通じて修正していく能力をある程度示していることは、これはやっぱ
まあ私どもも外交問題を扱って感じますことは、やっぱり外交の重要な機能としては、そのときどきに変転する世界のいろいろな問題に適切に対応していかなければならないという点かと思いますし、同時にこの外交についての大きな方向というものを持っていくというか考えていくということが必要だと思うわけでございますが、同時にこの外交の世界で、こうあることが望ましいということと、こうなるだろうという客観的な判断等がございますので、ことに日本のような資源小国といいますか、世界各国との関係で経済を立てておるということ、この平和憲法のもとに最小限の防衛力によって国を維持していくというような立場にございます場合には、やはり外の世界がどう動いていくかということの情勢
この自動車問題は、先般私ワシントンに参りましたときにも、バンス国務長官及びアスキュー貿易通商代表からもいろいろ話が出たわけでございます。いまアメリカにもいろいろな意見がございまして、必ずしも一本にまとまっているわけじゃございませんし、新聞の論調などでも、これはそもそもアメリカの自動車工業が大型から小型に転換していくタイミングなり経営上の判断を誤ったためにこういうことになっているんだと、そしてこれはアメリカ自動車工業の怠慢であるという批判も、かなり強くそういう意見も一方において出ておりまして、政府の方としては、日本車の輸入制限はやらない、これは政府の方針だということを、これもアスキュー代表が言っておったわけでございます。他方しかし、そ
ただいまの御注意はよく承りますが、日本としてもいろいろな世界の情勢の中で外交の方針を決めていかなければならないわけでございまして、その自主的な立場もこれはやはり国民的な背景のもとにいろいろ考えられてきておるわけでございますし、また相対的な日本の発言権なり経済力というものも世界の中で大きくなってきておりますので、この自主的な判断に基づいて行動する、決意するということでまいるべきだと思いますし、そういう立場を踏まえていれば大丈夫だろうと思います。
正午からの会議で、いままでかかりまして、当委員会をお待たせいたしまして申しわけございません。 きょうの会合は、私から、アメリカ側の従来の申し入れの内容、それから現在までに入りましたイラン、ヨーロッパの主要国等の状況、概要を話しまして、もう時間がいっぱいになりましたので、この会合をさらに引き続きやろうと、まだ、次回いつということは決まりませんでしたが、引き続きやっていくと。閣僚としては、総理、官房長官、大蔵、通産、外務、企画庁長官と、そういう顔ぶれでございまして、また、協議の内容によっては、必要な閣僚も含めて随時協議をしていこうということでございました。まだ対策というところまではきょうは入りませんで、状況報告ということで終わったわ
これは午前中申し上げたわけでございますが、内外の情勢を踏まえて慎重に行動しなきゃならない、早急なリアクションといいますか、対応は避けなきゃならないという意味で、まだ方向を打ち出すという段階には来ておらないわけでございます。
フランスの外務大臣がいまおっしゃったようなことを発言したかどうか、私が聞いておりますのは、ポニアトウスキーというフランス政府の顧問の発言ではないかと思いますが、いずれにしても批判的な意見ももちろんございますが、たしか外務大臣の発言ではなかったと存じます。 海上封鎖の御質問もございましたが、いまの現状ではアメリカがカーター大統領声明に盛られたような国交断絶を含む幾つかの措置を発表をしておるわけでございまして、その大統領の声明の中では、われわれは米国が今般とる措置及び今後必要となり得べき追加的措置について同盟友邦諸国と引き続き協議していくということをうたっておりますのと、それから先ほど午前中にも申しましたが、最後の部分で、これらの措
