アメリカのとる措置の中に、ことしの一月の安保理事会に出されました米国案、対イラン経済制裁ですか、それの経済制裁決議案というのがございまして、これは午前も申しましたが、十対五でございましたけれどもソ連のビトーで否決になったという案でございます。その中にいろいろな具体的な措置が書かれておって、これをアメリカとしては実行するのだという立場でございます。 で、外交官の問題については、大使館の縮小というようなことがその決議案には出ておるわけでございますが、今回はその大使の召還ということをやってもらえないかという部分がございます。ですから、その面が政治的な問題、それからさらに、これはいつかわからないわけですが、将来どうしても情勢が改善しない
今後は、先ほど申しましたようにいろいろ内外の情勢を把握していかなければならないと思いますが、現状におきましていまのような外交上の措置は日本としてはきわめて困難だろうというふうに判断しております。
これはもうすでに日本としても実行しておるわけでございますが、たとえばイランからの石油輸入量を人質事件の前の量を超えない範囲に抑える、こういうことはすでにやってきておりますし、今後も続けるべきことかと思います。
日本政府のたてまえとしては、石油化学の問題は継続するという従来の方針をいまのところは続けておるわけでございます。
これはこれから日本のとる措置とも関連してくるわけですし、アメリカ側がどの程度の措置を日本なりヨーロッパがとればそれを協力と感ずるか感じないかということにもかかわるわけでございまして、いまの段階でどういうはね返りがあるかということはちょっと予測しかねるわけでございます。
それはいまの情勢によってはあると思います。
けさも申し上げたわけでございますが、私もバンス長官にはいまのような問題、中東の問題を含めていろいろ話してまいったわけでございます。それに対して、これは朝申したことでございますが、バンス長官は——中東の問題を含めて長期的な見地から対応すべきだということを言ったわけでございますが——それは自分たちもよくわかるけれども、アメリカ人の忍耐心にも限度があるからという発言を、これは三月半ばの段階でございましたが、言っておりまして、ヨーロッパ諸国からも同様な意見はアメリカ側に再三伝えてあると思います。しかし、今後もそういう努力は続けるべきだと思います。
ちょっと恐縮ですが、田中先生のお声が十分聞き取れなかったのですけれども、大体のことでお答え申し上げますから、足りなかったらまた言っていただいてあれですけれども、自動車問題で日本の対米輸出が急速にふえた、二月にはアメリカのシェアの二二％に達した。まあ日本から昨年は二百万台も乗用車を輸入したのに日本は二万台しか輸入しない、そういうようないろんなことが言われておりますし、また失業者が自動車産業で二十万台ですか、というようなことにもなっておる。ただこの点につきましては、午前中もちょっと申し上げましたように、その原因は日本車の進出ではなくて、アメリカの自動車工業が大型から小型に切りかえるのがおくれたためなんだ、それはアメリカの自動車工業の怠慢
それは日本の自動車メーカーはその点を心配している点もございます。
アメリカ側はそういうことを言うけれども、たとえばフォルクスワーゲンがアメリカに来てそういう条件のもとで成立しているじゃないか、あるいはその他の分野に日本の企業もいろいろ来ているけれども、ちゃんと利益を上げてやっているじゃないかというような反論みたいなものがございますけれども、日本のメーカーの言い分といいますかには、その点も含まれているように存じます。
日米貿易のアンバランスは数年前からやや傾向的なものになりまして、その幅の大小はありますけれども、大体日本がかなり大幅な輸出超過になることで、そういう意味では構造的なということも言われておるのでございますが、一つには、特に工業製品についての生産性の上昇率がアメリカは非常に低い、日本はかなり高い、次々にいろんな工業製品について日本が競争力を持つようになってきておるということが一つあるように思います。それは為替レートを通じてある程度は調整されるわけでございますけれども、しかし為替レートは全般的な貿易や金融の情勢を反映いたしますから、個々の産業の競争力でだんだん日本が強くなってきているという点が一つ、それからもう一つは、日本の貿易の地域的な
これはまあ目下のところヨーロッパではドイツ、フランス、イギリス、イタリア等からの大使館を通じる情報でございます。一つには、イースターの祭りがございまして、休日がございます。たとえば西ドイツでシュミット首相はまだ休みから帰ってきてないようでございますが、各国政府もそういうことで余り具体的な反応が出てない。それからもう一つは、きょうでございますが、十日、リスボンでカウンスル・オブ・ユーロップ、ヨーロッパの各国の外相が集まりますので、その際ＥＣ各国の外相も大部分来るので、このときに相談をしようと思っておるというような返事が多いわけでございます。ただ、まあそれぞれの国で事務的には内容の検討を始めておるようでございまして、そういう意味で最高首
これは今週末から来週にかけてだんだんいろいろな考え方も出てまいるかと思いますが、日本側としてもさらに特にヨーロッパ各国との接触を密接にして、相互に情報を交換しながら、ある意味では共通した対応策を考えていくと、できるだけ共通した対応策を考えていくということでまいりたいと考えております。
先ほどお触れになりましたワシントンにおける各国大使へのブリーフィングがバンス国務長官からあったわけでございますが、いまの問題のお答えになるかどうかわかりませんが、そのバンス長官よりカーター大統領の発表した対イラン措置を敷衍する形で大統領声明発出に至る経緯、事態の分析及び今後の見通しにつき説明があり、米国のとった措置をさらに有効なものとするためには友好国の協力がぜひとも必要であるので、米国がかかる措置をとるに至ったやむを得ない事情を理解の上、支持と協力をお願いしたい、バンス長官が各国大使に対してそういう発言をしたということでございまして、これは日本だけでございませんで、友好国全体に対してそういう要請をアメリカが行っているということでご
これは各国の情勢判断、それからまあ西側の協力関係、それからアフガニスタンの問題などを含めた世界情勢、こういういろんな要素の上で判断をしなきゃならない。イランだけとってみれば、国によってその影響は大分違うわけですし、ただいまお話しのように日本は石油の依存度でも大体一〇％強と、西独も石油輸入の中でイランが大体一二％。しかし、全体のエネルギーの中で日本の方が石油依存度が高いものですから、そういう意味では一番大きな影響を受ける国だと申してもよろしいかと思います。 ただ、まあこれはたてまえからすれば、この大使館の占領と人質というような国際法の無視が行われている。そのアメリカの大使館ということから言えば、アメリカとイランの二国間の問題でござ
これはまあ先ほども申し上げましたように、同調できる面とできない面とあるということで、一〇〇％のイエスかノーということではないと思います。
これはまだ将来検討しなきゃわかりませんが、たとえば外交を断絶するというようなことは多分同調できないだろうと思います。
まあ先ほど来申し上げておりますように、政府全体の方針はまだ検討が始まった段階でございますので、これはやっぱり大きな国の政策の基本にかかわる問題で、総理を初め関係閣僚との話し合いが十分につきませんうちは、確定的なことは何も申し上げられないと いうことだと思います。
米国側としては、とにかく従来もう五カ月以上になるわけでございますが、ことに最近この数週間については、イラン側にもできるだけの譲歩をして、話し合いで人質の返還あるいは人質の学生から革命委員会への移管というものの実現に努力していたと思われます。あるときは希望を持たせ、あるときは逆転するということを何度か繰り返して、まあ一昨日でしたか、やはり学生の手に置くのだというホメイニ師の指示といいますか、というものが出た、もうこれ以上はどうにも忍耐の限度を超えるというような立場になったのではないかと想像されるわけでございます。 アメリカはアメリカ自身の国内の世論というものもございましょうし、いろいろ政治的な国内政治の問題もあると思います。ですか
現在のアメリカの立場としては、事実上イランとの間にはすでに石油の輸入をしない、イラン側は対米輸出をストップするという措置がとられておりますし、貿易上も最小限の貿易になってきておるわけでございます。イランの経済については、その状態でいろいろ問題が出ておるようでございますが、一つには、かなり低い生活水準にも耐え得るという面もあるように思いますし、宗教上の問題もいろいろあるかと思いますが、アメリカとしては、すでに自分自身はもう貿易を最小限に詰めてしまっているので、そういう措置の効果を上げるためには友好諸国が共同して手を打ってもらうことがぜひとも必要だということがさっきのバンス長官の発言にもあるわけでございまして、いまの段階では、そういうこ
