お答えいたします。 我が国の沿岸域におきまして、海域環境の変化に伴い、カキの大量へい死やノリの色落ち、アサリの漁獲量の減少などの課題が生じていると認識しております。その要因といたしましては、御指摘のとおり、藻場、干潟等の生物の生息場の減少や貧酸素水塊の発生、栄養塩類の不足等が挙げられます。また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響した結果と考えております。 環境省といたしましては、引き続き、沿岸生態系のモニタリングの充実等を通じて、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により、兵庫県、香川県、山口県、愛媛県の四県において栄養塩類管理計画が策定され、栄養塩類の増加措置が行われているところでございます。 兵庫県におきましては、栄養塩類の増加措置を実施している下水処理場に近いノリ漁場において、ノリの色落ち被害が抑制される効果が確認されております。また、広島県では、計画策定に向けた実証試験を行っており、栄養塩類の供給に伴うカキのむき身重量の増加が確認されております。 今後、改正法の施行状況の点検を予定しており、関係機関の協力を得てデータを集約し、栄養塩類管理制度の効果を検証していきたいと考えております。
お答えいたします。 事故発生当時におきまして、環境省として本件把握していたかについては確認ができていないところでございます。 現時点では、報道等により状況を把握しているところでございます。
お答えいたします。 航空機騒音につきましては、その実態を適切に把握し、評価していくことは重要であると認識しております。 航空機騒音に係る環境基準につきましては、生活環境への影響を適切に評価するため、等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けを行う時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎにより評価を行っております。 一方で、沖縄県から要請されているＬｎｉｇｈｔを含め、夜間騒音の把握、評価の在り方につきましては、諸外国の政策動向も含め、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていく所存でございます。 以上です。
お答えいたします。 工場排水の循環利用など、環境に配慮した水の適切な利用について推進することは重要でございます。 半導体企業による取組に関しましては、経済産業省が実施する特定半導体基金事業において、工場排水のリサイクル施設に係る設備投資も補助の対象に含まれており、環境負荷軽減のための取組を後押ししていると承知しております。 また、環境省では、企業等による水の有効利用等の水環境の保全に資する取組を後押しするため、セミナーなどを通した好事例の発信や、取組の経済面での評価手法についての事例の公開などを行ってきたところでございます。 今後も、積極的な情報提供などにより、企業による水の適切な利用のための取組を後押ししてまいりた
お答えいたします。 ＣＣＳ事業は、ＣＯ2が長期間安定的に貯留されることを前提に実施するものとされております。 ＣＣＳ事業法におきましては、経済産業大臣が海域のＣＣＳ事業につきまして、ＣＣＳの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。 環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。 また、貯留事業者には、ＣＣＳ事業法に基づき、公共の安全の維持及び災害の
お答えいたします。 建築物等の解体等工事を実施する場合、大気汚染防止法に基づき、事前に建材の石綿含有の有無を書面調査や目視調査により実施し、これらの調査で石綿含有の有無が分からなかった場合には、分析調査により石綿含有の有無を判断する必要がございます。 一方で、今御指摘いただいたように、大気汚染防止法施行規則におきまして、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策等を行う場合は分析調査を行う必要はないとされております。 この点に関し、規制内容を解説したマニュアルでは、石綿の含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして解体等工事を実施する場合には、最も厳しい石綿の飛散防止措置を実施する必要があるとしております。さら
お答えいたします。 マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの流出対策として、汚染の問題についての周知、それから対策の周知などについては、委員御指摘のようなリーフレットなども活用して今図っているところでございます。 現在、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックにつきましては、実態把握なども行っておりますけれども、そういった結果を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、マイクロプラスチック問題全体についても、リーフレットなどを活用した周知や発生抑制の取組を進めているところでございますので、御指摘の点なども含め、周知をどういうふうにするとよいのかというのは検討していきたい、このように考えております。
お答えいたします。 在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、その量に関する把握も含め、外務省や防衛省と連携して米側と協議しているところでございます。米側とのやり取りにつきましては、これを公にすると米国政府との信頼関係が損なわれるおそれがありますことから、回答は差し控えさせていただきます。 以上です。
お答えいたします。 米軍は国内法の適用対象外となっておりますので、届出対象とはなっておりません。
お答えいたします。 先ほど防衛省さんからお答えがありましたように、防衛省さんが行われる返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。 在日米軍が所有する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き、外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。
お答えいたします。 事業活動に伴って発生する悪臭は悪臭防止法により規制されており、都道府県知事等が指定する規制地域内における工場、事業場が規制対象となります。規制地域内の工場等における給油等により発生する悪臭は、同法の規制対象となり得ます。 ただし、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは在日米軍についても同様であるため、御指摘の嘉手納飛行場については同法は適用されません。 以上でございます。
お答えいたします。 悪臭防止法におきましては都道府県知事等が指定する規制地域がございまして、そこに、その地域内における工場、事業場が対象となります。そういう意味で、御指摘のその自衛隊の防衛施設につきましても、規制地域にあるかどうかというのがまず一つ問題になりますけれども、そういうふうになれば、対象とはなるということでございます。
お答えいたします。 嘉手納飛行場周辺におきまして悪臭の被害を訴えている方がいらっしゃることは、先ほど御指摘ありました沖縄県さんからの要望等で伺っております。 沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されておりまして、その内容についても環境省として承知しております。 以上です。
お答えいたします。 沖縄県による実態調査の結果によりますと、悪臭の原因と考えられる物質であるトルエン、キシレン、スチレンの濃度は検出下限値付近であり、現時点で明確に問題があるとは言えないと認識しております。 また、同調査結果によれば、有害大気汚染物質であるベンゼン及び１・３ブタジエンにつきまして環境基準等と比べて高い数値が示されておりますが、沖縄県による測定は瞬時の採取により行われているのに対し、環境基準とは年間での平均値として定められていることから、当該測定の結果と環境基準とを一概に比較することはできないという状況でございます。 いずれにせよ、沖縄県に対し必要に応じて調査方法についての技術的助言を行ってまいりたいと考え
お答えいたします。 御質問の、米国本土から在日米軍施設・区域に持ち込まれる機器にＰＣＢが含まれるか否かについて、環境省では把握しておりません。
お答えいたします。 防衛省が行う、返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。 在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 在日米軍が所有、管理する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 在日米軍では、その施設・区域内の環境管理に当たり、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成しております。 一般的に、このＪＥＧＳでは、米国基準、日本基準、若しくは国際協定基準のうち、より保護的なものを採用して策定され、その基準に基づいた対応が行われていると承知しております。 在日米軍施設・区域内に残存、保管されているＰＣＢ廃棄物につきましては、米側において適切に対応がなされるよう関係省庁と連携して、引き続き取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 水質の総量管理制度につきましては、瀬戸内海において、類似の制度として、令和三年に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定することで、排水規制の一部を緩和し、水産資源の生育に必要な時期等に栄養塩類の供給を可能とする制度が導入されております。 今回の答申では、新しい総量管理制度の下で、東京湾や伊勢湾においても栄養塩類管理計画の策定による栄養塩類管理を可能とすることが妥当とされております。 環境省といたしましては、今後、関係自治体等とも連携しながら、同答申を踏まえた必要な措置を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
