お答えいたします。 工場排水の循環利用など、環境に配慮した水の適切な利用について推進することは重要でございます。 半導体企業による取組に関しましては、経済産業省が実施する特定半導体基金事業において、工場排水のリサイクル施設に係る設備投資も補助の対象に含まれており、環境負荷軽減のための取組を後押ししていると承知しております。 また、環境省では、企業等による水の有効利用等の水環境の保全に資する取組を後押しするため、セミナーなどを通した好事例の発信や、取組の経済面での評価手法についての事例の公開などを行ってきたところでございます。 今後も、積極的な情報提供などにより、企業による水の適切な利用のための取組を後押ししてまいりた
お答えいたします。 ＣＣＳ事業は、ＣＯ2が長期間安定的に貯留されることを前提に実施するものとされております。 ＣＣＳ事業法におきましては、経済産業大臣が海域のＣＣＳ事業につきまして、ＣＣＳの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。 環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。 また、貯留事業者には、ＣＣＳ事業法に基づき、公共の安全の維持及び災害の
お答えいたします。 建築物等の解体等工事を実施する場合、大気汚染防止法に基づき、事前に建材の石綿含有の有無を書面調査や目視調査により実施し、これらの調査で石綿含有の有無が分からなかった場合には、分析調査により石綿含有の有無を判断する必要がございます。 一方で、今御指摘いただいたように、大気汚染防止法施行規則におきまして、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策等を行う場合は分析調査を行う必要はないとされております。 この点に関し、規制内容を解説したマニュアルでは、石綿の含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして解体等工事を実施する場合には、最も厳しい石綿の飛散防止措置を実施する必要があるとしております。さら
お答えいたします。 マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックの流出対策として、汚染の問題についての周知、それから対策の周知などについては、委員御指摘のようなリーフレットなども活用して今図っているところでございます。 現在、マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックにつきましては、実態把握なども行っておりますけれども、そういった結果を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、マイクロプラスチック問題全体についても、リーフレットなどを活用した周知や発生抑制の取組を進めているところでございますので、御指摘の点なども含め、周知をどういうふうにするとよいのかというのは検討していきたい、このように考えております。
お答えいたします。 御質問の、米国本土から在日米軍施設・区域に持ち込まれる機器にＰＣＢが含まれるか否かについて、環境省では把握しておりません。
お答えいたします。 防衛省が行う、返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省において処理されてきたと承知しております。 在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 在日米軍が所有、管理する在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応につきましては、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 在日米軍では、その施設・区域内の環境管理に当たり、日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成しております。 一般的に、このＪＥＧＳでは、米国基準、日本基準、若しくは国際協定基準のうち、より保護的なものを採用して策定され、その基準に基づいた対応が行われていると承知しております。 在日米軍施設・区域内に残存、保管されているＰＣＢ廃棄物につきましては、米側において適切に対応がなされるよう関係省庁と連携して、引き続き取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 水質の総量管理制度につきましては、瀬戸内海において、類似の制度として、令和三年に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、関係府県が栄養塩類管理計画を策定することで、排水規制の一部を緩和し、水産資源の生育に必要な時期等に栄養塩類の供給を可能とする制度が導入されております。 今回の答申では、新しい総量管理制度の下で、東京湾や伊勢湾においても栄養塩類管理計画の策定による栄養塩類管理を可能とすることが妥当とされております。 環境省といたしましては、今後、関係自治体等とも連携しながら、同答申を踏まえた必要な措置を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
お答えいたします。 約五十年に及ぶ水質総量削減の取組によりまして、生活排水や産業排水の対策が進められ、その結果、東京湾に流入するＣＯＤ、窒素、リンの汚濁負荷量の六から七割が削減されました。 この結果、ＣＯＤの濃度は近年ほぼ横ばいで推移しているものの、窒素、リンの濃度は低下傾向にあり、東京湾の水質は全体的には改善してきております。 以上です。
お答えいたします。 環境省では、漂着ごみが地域の境界を越えた課題であることを踏まえ、全国の自治体が行う海洋ごみの回収処理、発生抑制対策を海洋漂着物等地域対策推進事業により支援しております。予算につきましては、令和八年度におきまして、令和七年度補正予算と合わせて約四十億円を措置し、前年度より増額したところでありまして、全国の各地域で効果的に事業を御活用いただくものと承知しております。 環境省としては、引き続き、全国の実態を踏まえた予算の確保に努め、海岸漂着物等の回収処理に対する支援を適切に行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 環境省では、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類について都道府県と連携しながら調査をしており、特に日本海沿岸や九州、沖縄では中国語や韓国語などの他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 これを踏まえまして、外国由来の海洋ごみ対策について日中韓の三か国環境大臣会合で議論するとともに、中国、韓国との個別会談を通じ、我が国に漂着した海洋ごみの流出原因の調査と再発防止策の実施を申し入れてきたところでございます。 引き続き、日中韓三か国環境大臣会合の枠組みや二国間の協議等を通じ、関係諸国への働きかけや連携協力を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 環境省では、農薬取締法に基づきまして、農薬による環境中の動植物の影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。 ニホンミツバチ等の野生のハナバチ類に対する影響についても、研究データが充実しているセイヨウミツバチの試験データに基づき、農薬の使用方法も考慮して基準値を設定しております。また、国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう使用方法が規制されているところでございます。 令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について最新の科学的知見に基づく再評価を開始しておりまして、ネオニコチノイド系の農薬についても順次再評価を進めているところでございます。 野生のニホンミツバチの個体数の変
お答えいたします。 環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。 引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的知見の集積を行っていきたいと考えております。
お答えいたします。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきましては、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえて、八物質について、知見の集積が必要な物質として水環境中における要調査項目に位置付けたところでございます。環境省としては、またこの当該八物質について、水環境中の存在状況調査等により知見を収集、集積してまいりたいと考えています。 また、調査地点につきましては、各自治体がそれぞれの状況に応じて調査地点を設定されているところでございますが、そこについて必要な技術的助言を行っていきたいと考えております。 以上です。
お答えいたします。 沖縄県がまとめられた令和六年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定地点における測定期間内の最大値として百デシベルを超える測定地点があると記載されていることは承知しております。他方、環境省が地方自治体へ航空機騒音に関する環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎによる評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。 Ｌｄｅｎは、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の暴露量が数量的に必ず反映される等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをしていることから、二十四時間の航空機騒音の総暴露量を適切に
お答えいたします。 御指摘の委員会の最終見解に関しましては、令和六年十二月と令和七年十二月に、環境省が国土交通省と共同で行った全国の水道事業者等におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況の調査結果を公表しているところでございます。 また、本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準として一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施を全ての水道事業者等に対して義務付けたところでございまして、今後は着実な運用を進めてまいります。 環境省といたしましては、健康への影響を防止する観点から、まずは飲用による摂取の防止を徹底することが重要であると考えており、引き続き、水道水の安全に関する最新情報の提供
お答えいたします。 環境省では、航空機騒音に係る環境基準を定めております。これは時間帯補正等価騒音レベルによる評価としているものでございます。これによりますと、専ら住居の用に供される地域で五十七デシベル、それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域で六十二デシベルと定めております。おおよその目安として五十七デシベルはテレビの音程度であり、六十二デジベルは掃除機の音程度となっております。 普天間飛行場周辺につきましては沖縄県から測定結果の報告を受けており、それによれば、令和六年度においては十三の測定地点のうち十地点が環境基準を達成し、残り三地点の未達成地点の測定値は五十八デシベル、五十九デシベル、六十五デシベルとな
お答えいたします。 航空機騒音に係る環境基準につきましては、先ほど申しました時間帯補正等価騒音レベルによる評価ということで定められております。これはＬｄｅｎと呼んでおりますけれども、このＬｄｅｎは、航空機騒音の生活への影響を適切に把握するために、昼間よりも生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをした上で、二十四時間の航空機騒音の総暴露量で評価したものとなっております。航空機騒音の生活環境への影響を適切に把握できる指標でございます。 なお、ちょっと申し添えますと、国際的にも、例えば欧州では統一指標としてこのＬｄｅｎが採用されておりまして、一般的に、国際的にＬｄｅｎを含めた総暴露量を評価する指標が採用されているという状
お答えいたします。 本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準について、一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施が、全ての水道事業者等に対して義務づけられたところでございます。 本基準値につきましては、内閣府食品安全委員会より示された、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される、体重一キログラム、一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量を踏まえ、中央環境審議会における議論を経て定められたところでございます。 食品安全委員会においては、独立した立場から科学的に、各国、各機関が参照した最新の知見も含め、ＰＦＡＳの食品健康影響評価がなされたものと承知しておりま
