お答えいたします。 環境省では、海洋環境の改善を図るため、陸域からの汚濁負荷の削減や底質環境のモニタリング、自然海浜の保全、再生等の施策を展開しているところでございます。 具体的には、水質汚濁防止法に基づき、排水規制や水質総量削減制度を通じた汚濁負荷の削減対策を実施しております。 また、平成二十八年に水生生物の生息のために不可欠な底層の酸素量に関する環境基準を設定し、モニタリングを行っております。 さらに、瀬戸内海におきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、新規の埋立抑制や自然海浜の保全等の措置を実施しております。 以上です。
お答えいたします。 深海資源開発につきましては、実現可能性等を今検討している段階でございまして、その事業化に当たって海洋環境や生態系の保全にどのように配慮するかについては今後検討されていくものと認識しております。 国内における先進的な取組といたしましては、内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採鉱試験でございますが、これにつきましては、実施主体が設置する検討委員会において環境配慮ガイドラインの策定が進められており、環境省もオブザーバーとして参加しております。 引き続き、こうした機会などを通じ、国産の海洋資源開発が海洋環境の保全等に配慮した形で進むよう、関係省庁とも連携してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 大臣からも答弁いたしましたように、資源開発に当たっては環境保護が後回しにならないように、海洋等の環境保全にも配慮することが重要でございます。 今後とも、資源開発が環境の保全に配慮した形で進むよう、関係法令を所管する関係省庁とも連携してまいります。
お答えいたします。 環境省では、自治体が行う海洋ごみの回収、処理や発生抑制対策に対して、海岸漂着物等地域対策推進事業により財政支援を行っております。 本事業の補助率は通常十分の七でございますけれども、沖縄を含む離島地域や過疎地域等におきましては十分の八から十分の九にかさ上げし、支援を行っております。さらに、地方負担分の八割が特別交付税により措置され、実質的な地方の負担軽減に配慮した制度としております。また、本事業により各地域で実施された様々な取組事例について自治体に共有するとともに、その回収の実績や組成等の実態につきましては、毎年度、自治体を通じて把握し、公表しているところでございます。 本事業では、全国で毎年度三から五
お答えいたします。 環境省では、平成二十六年度から我が国の漂着、漂流、海底ごみの状況を調査し、海洋ごみの実態把握を行っているところでございます。これらの調査結果も活用しつつ、海洋ごみのうち日本国内から海洋へ流出するプラスチックごみの量を推計し、令和六年度から公表しております。 また、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類についても都道府県と連携しながら調査をしておりまして、特に日本海沿岸や九州、沖縄では他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 また、委員御指摘のとおり、海洋ごみは国境を越えて流出するため、国際的に連携しながら取組を進めることが必要と認識しております。 環境省では、世界的な海洋プ
お答えいたします。 環境省では、風力発電施設から発生する騒音の人への影響に関する調査を行った上で、有識者の意見も伺い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。この指針においては、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられております。 また、先ほど二十ヘルツ以下の超低周波音につきましても御指摘がございましたが、これにつきましても、人間の知覚閾値を下回り、ほかの環境騒音と比べても、特に周波数のその低い成分の騒音の卓越は見られないということが指摘されております。ただし、風力発電施設から発生する騒音の特徴といたしまして、より耳に付きやすく、煩わしさにつながる場
お答えいたします。 環境省といたしましては、基本的に地域のモニタリングにつきましては地方自治体の方にお願いしているところでございまして、必要に応じて技術的助言などをしていきたいと、このように考えております。 以上です。
お答えいたします。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、環境中への流出や拡散の知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見等を収集することが必要とされております。こうしたことを踏まえ、必要な知見を現在収集しているところであり、現時点において環境基準や排水基準は設定されておりません。 また、米側とともに評価できるかどうかにつきましては、米側の考えを予断することが困難であり、お答えを差し控えさせていただきます。 以上です。
お答えいたします。 環境分科委員会のやり取り、ちなみに、ここにつきましては、環境省の水・大気環境局の総務課長の方が出席しておりますけれども、ここでのやり取りにつきましては日米双方の同意がなければ公表されないこととなっておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
お答えいたします。 ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきましては、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められております。ただ、まだ対策の実施例が限られている状況でございます。 このため、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させることを目的とし、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算を活用して実証事業を進めております。本実証事業は、ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきまして、実際に現地での試験も行い、濃度低減の効果や対策費用等の知見を収集し、有識者に評価をいただくものでございます。本事業で得られた成果を取りまとめ、公表するとともに、地方自治体への技術的な助言などにも活用していく予定でございます。
お答えいたします。 瀬戸内海の海水温や塩分濃度につきましては、環境省や国土交通省などの関係省庁、それから関係自治体において、それぞれ目的に応じた調査を実施しているところでございます。
お答えいたします。 過去に環境省が国立環境研究所に委託した瀬戸内海における気候変動影響に関する調査によれば、いずれの湾、灘においても、気温が二度上昇した場合、海水温は一度から二度上昇し、気温が四度上昇した場合は、海水温が三度から四度上昇するとの予測結果が示されております。 以上です。
お答えいたします。 ＰＦＡＳ対策につきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 具体的には、飲み水からの健康リスクを減らすため、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等につきまして、本年六月に水質検査、遵守の義務がある水道水質基準に引き上げたところでございます。来年四月の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 また、健康影響につきまして、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要でございます。引き続き、人の健康の影響やリスクなどに関する様々な調査研究を実施するとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 さらに、汚染を広めないための対策技術に関
お答えいたします。 ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。 以上です。
お答えいたします。 環境省では、令和三年度から令和五年度までの三年間、環境研究総合推進費により、大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響調査について研究を進め、その結果を公表しております。 この研究は、いわゆる香り害を対象としたものではなく、またマイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況を把握するためのものでございます。 さらに、昨年度から、「大気中マイクロ／ナノプラスチックの海洋―陸域相互作用と劣化機構」という研究課題において、マイクロプラスチックの発生源の解析などにも取り組んでおります。 環境省といたしましては、こうした研究の進捗状況を把握しつつ、大
お答えいたします。 株式会社脱炭素化支援機構、略称ＪＩＣＮにおきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要につきまして、プレスリリース等により開示をしてきたところでございます。 しかしながら、支援決定金額につきましては、透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から、開示の合意に至らない場合が多かったと認識しております。 今後の案件につきましては、ＪＩＣＮでは、投資実績の透明性を持った情報開示や適時適切な報告を一層行うため、原則、支援決定金額を開示することとし、実施に向けて強く働きかけていくことになっております。 環境
お答えいたします。 脱炭素先行地域の応募、提案数につきまして、第一回の選定には七十九提案の応募がありまして、その後、直近二回の募集につきましては、第五回は四十六提案の応募、第六回は十五提案の応募がございました。
お答えいたします。 脱炭素先行地域を始めとした優良事例の類型化の情報のほか、先行地域につきましては中間評価や年度フォローアップなども行っておりまして、そこで得られた知見やノウハウにつきまして、これまで積極的に情報発信を行ってまいりました。加えまして、地方環境事務所を中心に丁寧な伴走支援を行っておりまして、自治体のお話も伺いながら、その状況に応じた支援を行っているところでございます。 今後、さらに、その先行地域のモデル事例や得られる成果や実践的なノウハウを取りまとめた積極的な情報発信など横展開に一層力を入れて取り組みまして、地方創生に資するような地域脱炭素の取組の全国展開に力を尽くしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を国がしっかりと後押ししていくことが非常に重要と考えています。 このために、環境省では、各地方公共団体の状況に応じた段階的な支援策を講じておりまして、脱炭素先行地域のほかにも、計画作り支援や専門人材の派遣、それから避難所となります公共施設に非常用電源となる再エネ蓄電池を導入するような個別の補助、それから二〇三〇年度の目標の達成に向けまして、複数年度、複合的に事業を行う重点対策加速化事業といった様々なメニューを今用意して自治体方に使っていただいている状況でございます。 各府省とも連携しつつ、地域の状況に応じた形でのきめ細かな支援を行ってまいりた
お答えいたします。 計画作りといったソフトのものにつきましては、環境省としては、まず地方公共団体の実行計画の策定に対する財政支援、それから自治体に対する専門人材の派遣を行っております。本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、必要な専門人材プールの充実や活用の促進を図っていくこととされております。また、自治体の脱炭素分野を含む専門人材の確保等に関する地方財政措置も講じられているところでございます。 また、小規模な市町村の脱炭素の推進に当たりましては、市町村を包括する広域自治体としての都道府県の役割が重要であることから、環境省としても、それらの市町村と都道府県が協働、連携した取組を推進していきたいと、こうい
