お答えいたします。 環境省は、地方公共団体がその脱炭素化の取組を進める際のデジタルを活用した技術的支援として幾つかツールを用意しております。例えば、全ての都道府県、市町村ごとにＣＯ２排出量や再エネの導入量の推計値などを示した自治体排出量カルテといったもの、それから地方公共団体自らの事務事業の脱炭素化に関する計画の策定、進捗管理を円滑に推進するための支援システムといったツールを環境省のホームページを通じて提供しております。こういったものは、先ほど御指摘のあったような小規模な市町村におかれて脱炭素の取組の実施に注力していただく上で、計画策定に係る業務の効率化に資するものであると考えています。 引き続き、地方公共団体の御意見も踏ま
お答えいたします。 株式会社脱炭素化支援機構では、投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を一層行うために、今後の案件につきまして、原則支援決定金額を開示することとし、実現に向けて強く働きかけていくと聞いております。 環境省といたしましても、引き続き、株式会社脱炭素支援機構の情報開示について適切に指導監督してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 再エネの最大限導入に向けましては、地域の自然的、社会的条件に応じて、環境に適正に配慮され、かつ地域の合意形成が図られることが重要でございます。このため、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体が再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促すべく、これまで地方公共団体等への財政的、技術的支援を行ってまいりました。 促進区域の設定を行う地方公共団体においては、地域の関係者等により構成される協議会等で合意形成を図ることとなっております。 また、域内への安価な再エネの供給や収益を活用した地域課題解決の取組など、事業者が再エネ施設の整備と併せて実施すべき地域の経済及び社会の持続的発展に資す
お答えいたします。 御指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素と地域課題解決を同時進行させる全国のモデルとなる脱炭素先行地域や、屋根置き太陽光発電、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を重点的に導入する重点対策加速化事業の取組について、おおむね五年程度の期間にわたり、民間と共同して意欲的に取り組む自治体に対して交付するものでございます。 事業を進めるに当たり、計画の策定時点で予期できなかった環境の変化、物価高による入札における不落等に加え、とりわけ脱炭素先行地域につきましては、二〇三〇年に一部地域の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２を実質ゼロにするという意欲的な取組であり、関係者の丁寧な調整に時間を要しているといった要因により、計画が後ろ倒
恐れ入ります。 お答えいたします。 事業の計画が後ろ倒しとなるケースがございまして、そのような場合に予算を繰り越して執行することがございます。 行政事業レビューにおける執行率は、令和五年度につきましては二五・九％になっておりますが、繰越分がございますので、それを考慮いたしますと、執行率は約七五％となるということでございます。
はい。 お答えいたします。 執行率につきましては、当初予算と補正予算を足した額から翌年度の繰越分の四百五十一億を引き算しまして、それを執行額の分で、それを基に執行額の分を割りますと七五・三％となるということでございます。
お答えいたします。 再エネ、再生可能エネルギー導入量の令和六年度の導入量については今集計をしておりまして、速やかに導入量をまとめることとしたいと考えています。 なお、先ほど御指摘いただきました令和五年度までの累計導入量の七千百九十五キロワットという値につきましては、この値につきましては、複数年度事業における単年度の導入量を適切に把握できていなかったことから集計方法を改善し、令和五年度までの累計導入量としては二万三千二百キロワットと把握しているところでございます。 ここが導入目標に比べて低い理由につきましては、計画が後ろ倒しの傾向にあることが影響していると考えております。
お答えいたします。 ＫＰＩにつきましては、再エネ導入量のほかに二つ、再エネ起源ＣＯ２の削減量と地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額の二つを設定しております。 この実施状況につきましては、ＣＯ２の削減、エネルギー起源ＣＯ２の削減量につきましては、二〇三〇年度の目標を千九十五万トンＣＯ２としているところ、令和五年度の実績が十七万トンＣＯ２、地方自治体の外へのエネルギー代金流出抑制額につきましては、二〇三〇年度の目標を五百三十五億円としているところ、令和五年度の実績が三十五億円ということで、いずれも先行地域関係のＫＰＩでございますが、そういう状況になっております。
お答えいたします。 特定地域脱炭素移行加速化交付金の執行率につきましては、令和五年度におきましては、着手した地域、事業に着手した地域はございましたけれども、制度を創設した準備などにも時間を要しまして当該年度における執行率が発生しなかったため執行率がゼロ％、令和六年度におきましては、複数地域を支援しましたけれども、年度途中から支援した地域が多かったために執行率見込みは四・二％となっております。 ただ、令和七年度につきましては、年度当初から既に本交付金の予算額の五割程度を内示しておりまして、本格的に事業を実施することが可能となる見込みでございます。
お答えいたします。 現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に関する中期目標におきまして、令和七年度末までに避難施設への再エネ発電設備や蓄電池の導入を千施設に対して行うこととしているところ、避難施設等のレジリエンス強化に係る補助事業により、令和五年度末時点で八百二十二施設に導入されております。
お答えいたします。 御指摘の事例といたしましては、昨年の能登半島地震の際には停電が発生いたしましたが、珠洲市役所に導入された太陽光発電や蓄電池により照明が活用できたことで、職員が災害対応初動業務を進められたと聞いております。 また、令和四年の福島県沖地震の際にも停電が発生しましたが、福島県桑折町役場の太陽光発電や蓄電池により、避難者に対し携帯電話の充電スポットが提供されました。 さらに、大規模災害を踏まえた活用例といたしましては、令和元年の房総半島台風による長期停電の後、千葉市において、災害への備えとして、二〇二〇年より三か年で避難所となる公民館や市立学校の計百四十か所に太陽光発電や蓄電池を導入されています。
初めに、自治体の条例についてお答えいたします。 再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。 では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。 そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向けた税条例が制定されていると承知しております。
お答えいたします。 株式会社チェンジ・ザ・ワールドにつきましては、グッドライフアワードの表彰時点では同社が法令に違反した事実は確認できませんでしたが、同社の破産や元社長らの逮捕を受けて、環境省では必要な対応を取ってきております。 具体的には、同社の元社長らの逮捕を受けて、グッドライフアワードを受賞する取組として適切ではないと判断いたしまして、所要の手続を進め、令和七年一月に同社の取組について受賞の取消し措置を講じております。 環境省が主催する表彰を受けた事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、また罰金の略式命令が出されるような事態となったことは、大変残念であります。 今後、事業者等に対する表彰等の審査に当た
お答えいたします。 環境省が主催する表彰で、事業者が法律違反の疑いで逮捕されたということにつきまして、環境省としてこの事態を受け止めて、大変残念という判断をさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 第三者的という意味ではなく、そこは環境省としてこの事態を受け止めておりますけれども、それについての評価というか、そういったことについて残念ということで受け止めさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 被害に遭われた方の御判断というのはいろいろ要因があるとは考えておりますので、そこについては、環境省がこの事業者に対して、表彰を受けた事業者が法律違反の疑いで逮捕されたことにつきましては、繰り返しになって大変申し訳ありませんが、残念ということを申し上げさせていただくにとどめさせていただきます。
お答えいたします。 このような事態になったということにつきまして、環境省としてこの事態を真摯に受け止めてはおりますけれども、それについて評価として残念ということで申し上げさせていただいているというところでございます。
お答えいたします。 被害に遭われた方の御判断につきましては、ここで個別についてどうこうというのを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます。
お答えいたします。 責任という問題については、いろいろな意味を有する言葉だというふうに考えております。この場合の環境省の責任がどうであったかということとはちょっと別に、この場合の環境省としての受け止めというのは、大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、残念ということでお答えさせていただいているところでございます。
お答えいたします。 このような事態になりましたということにつきましては、環境省として、これからいろいろな、先ほども申しましたけれども、これからの表彰の審査、そういったものについて、今回の経験を踏まえて、今後の審査の強化、対応の強化、そういったことにきっちり反映もしていきたい、そういった趣旨でございます。
