お答えいたします。 御指摘のとおり、国立公園等におけるインバウンド促進に向けて多言語対応が重要であると認識しておりまして、環境省では二〇一九年より、観光庁と連携しつつ、国立公園の案内板等について、外国の方の目線に立った分かりやすい多言語解説を整備する事業を実施しております。 本事業の事業採択に係る審査におきましては、英語以外の言語の整備が含まれていること、ＩＣＴ等の先端技術を利用していることなどを加点要素として、そうした事業を優先的に採択してきております。加えまして、令和三年度予算案では国定公園も対象として追加し、計上しております。 インバウンド対策の強化によって、自然豊かな我が国の国立公園や国定公園の魅力を世界に発信で
お答えいたします。 環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島においても調査を実施しております。具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリなどの生息状況に関する調査を実施しております。 尖閣諸島における自然環境につきましては、人工衛星画像を使用した調査により必要な情報を収集できると考えておりまして、現時点では上陸調査を行う予定はございません。 引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたい、このように考えております。
お答えいたします。 動物虐待罪の保護法益につきましては、動物虐待罪を定める動物愛護管理法の目的に照らして判断されるものと考えております。 動物愛護管理法は、動物の愛護と管理を目的としております。動物の愛護として、動物を愛護する気風の招来、動物の管理として、動物による人の生命、身体、財産の侵害の防止及び生活環境保全上の支障の防止が目的となっております。 動物虐待罪は、動物の愛護に関わるものであるため、その保護法益は、法の目的等に鑑み、解釈論上は、動物愛護の気風という社会の良俗の保護にあると解されると認識しております。
お答えいたします。 地域の過疎化や旅行ニーズの多様化が進む中で国立公園内の旅館街等も衰退傾向にあり、さらに、新型コロナウイルスの流行により地域の観光事業者にも甚大な影響が出ております。 一方で、この新型コロナウイルスの流行以降、テレワークの定着が進み、また自然や健康への関心が高まっておりまして、国立公園等におけるワーケーションの機運が高まっております。そのため、環境省では、国立公園などでのワーケーションを推進してきております。 環境省は、今年度の第一次補正予算におきまして、国立公園などでのワーケーションの実施や受入れ環境の整備に対する補助制度を盛り込んでおりまして、これに対して多数の申請をいただいております。 さらに
ありがとうございます。 環境省では、どちらかといいますと、地域活性化に貢献すべく、地域の施設におけるワーケーションを推進するための補助事業ということで実施してきております。 ただ、環境省職員自らも国立公園などでワーケーションができるように、昨年七月に内部のテレワーク実施規定を改定しまして、職員が自宅以外の場所でもテレワークできるようにしております。 こういうことで、職員有志からも、ワーケーション・デイズというようなモデル的な事業をやろうという提案が出されまして、昨年九月には十一名の職員が、昨年十一月には十三名の職員が、それぞれ国立公園等でワーケーションを実施してきたところでございます。 こういうふうに、環境省自らも、
お答えいたします。 環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島におきましても調査を実施しております。 具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しております。 引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたいと考えております。
お答えいたします。 御指摘いただきました、災害時に飼い主の皆様とペットの安全を確保し、ペットの放浪を防止するために、飼い主がみずからの安全を確保しつつ、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難を行うことが基本とまずは考えております。 今お尋ねいただきましたのは、同行避難の受入れに加えて、避難所で飼い主がペットと一緒に過ごせるようにすべきという御指摘と認識しております。 避難所でペット連れの被災者とその他の被災者のすみ分けを行うことができれば、双方の被災者の安心の確保や支援体制の効率化の点でメリットがあるものと考えております。 これまでの事例としては、平成三十年七月豪雨の際に、体育館等をペット連れの被災者専用
