大森恵子

お答えいたします。 　柔軟な手続ということで、現場に応じて手続をいたしているところでございます。

お答えいたします。 　当地域は、米国施政下の昭和四十年十月に沖縄戦跡政府立公園として指定され、その後、沖縄の復帰に伴い、沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する政令に基づき、昭和四十七年五月に自然公園法に基づく沖縄戦跡国定公園とみなすこととされたものと承知しております。 　本公園につきましては、沖縄南部に存在する戦跡の保存と海岸地形及びそこに発達する自然植生等の保全をその主な趣旨としております。

お答えいたします。 　環境省が自然公園法第三十三条第二項に関して定めた国立公園普通地域内における措置命令等に関する処理基準では、基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令等を行うことができるものとしているため、基準に掲げる行為であるかどうかにかかわらず、風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令等を行うことができると考えております。

お答えいたします。 　今御指摘のありましたように、都道府県知事が風景を保護するために必要であると認めるときは措置命令が行うことができ得ると考えております。

お答えいたします。 　平成二十二年の環境省調査による推計及び平成二十三年の産業技術総合研究所調査による推計のいずれにおいても、全国の地熱ポテンシャル量のうち約八割が国立・国定公園内にあるとされていると承知しております。 　ただし、産業技術総合研究所の推計におきましても、全国の地熱ポテンシャル量のうち約三割は特別保護地区であり、火山の中心に近い地域であるため、噴火の可能性や熱水の酸性化、熱水系の発達という観点から、開発の対象として適しているか、検討の余地があるとされているということも認識しております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　想定出力三千キロワット以上の大規模な地熱開発案件につきましては、二〇一二年の規制緩和以降で、令和二年七月末時点で、国立公園において九件、国定公園において八件が現在、地表調査や掘削調査等の許可を受けて、事業化に向けて進行しているという状況でございます。このうち一件は環境アセスメントの手続まで進んでおりますが、まだ運転開始に至った案件はございません。 　なお、三千キロワット未満の小規模な地熱発電所を含めますと、規制緩和以降で、国立・国定公園内で六十二件の案件が進行中で、そのうち六件については運転開始されております。

お答えいたします。 　委員御指摘のチェックリストは、現在作成中でございまして、特に避難所等の運営を担う市区町村等に御活用いただくことを目的として、平時の災害の準備と災害発生時の対応を確認していただくためのものでございます。 　このチェックリストでは、特に災害発生時にペットとともに避難する同行避難の受入れ等の現場対応が円滑に行えるよう、例えば、ペットの受入れが可能な避難所等と受入れができない避難所等の所在を公表しているか、ペットの飼育スペースを確保し、具体的な飼育方法を検討しているか、ペットアレルギーの避難者と飼育スペースが動線が重ならないように配慮されているかなどをリストとしてお示しして、その開設と併せて掲載することを予定してお

お答えいたします。 　災害発生時には、委員御指摘のように、飼い主が自身の安全を確保しつつ適切な行動を取ることができるよう、平時から、近隣の避難所のペットの受入れ体制の確認を始め災害に備えた様々な準備をしていくことが重要でございます。そのための飼い主への分かりやすい発信が不可欠と認識しております。 　このため、チェックリストの中では、ペットを受け入れられる避難所の存在やその所在、受入れ方法を平時から公表しているか、防災無線やＳＮＳを活用した情報発信について、同行避難を促すことを含めて災害発生時に発信する内容をあらかじめ定めているか、これらの情報が住民に周知されているかといった点についても記載し、災害発生時に円滑に行動できるよう、地

お答えいたします。 　御指摘のとおり、国立公園等におけるインバウンド促進に向けて多言語対応が重要であると認識しておりまして、環境省では二〇一九年より、観光庁と連携しつつ、国立公園の案内板等について、外国の方の目線に立った分かりやすい多言語解説を整備する事業を実施しております。 　本事業の事業採択に係る審査におきましては、英語以外の言語の整備が含まれていること、ＩＣＴ等の先端技術を利用していることなどを加点要素として、そうした事業を優先的に採択してきております。加えまして、令和三年度予算案では国定公園も対象として追加し、計上しております。 　インバウンド対策の強化によって、自然豊かな我が国の国立公園や国定公園の魅力を世界に発信で

お答えいたします。 　環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島においても調査を実施しております。具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリなどの生息状況に関する調査を実施しております。 　尖閣諸島における自然環境につきましては、人工衛星画像を使用した調査により必要な情報を収集できると考えておりまして、現時点では上陸調査を行う予定はございません。 　引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたい、このように考えております。

お答えいたします。 　動物虐待罪の保護法益につきましては、動物虐待罪を定める動物愛護管理法の目的に照らして判断されるものと考えております。 　動物愛護管理法は、動物の愛護と管理を目的としております。動物の愛護として、動物を愛護する気風の招来、動物の管理として、動物による人の生命、身体、財産の侵害の防止及び生活環境保全上の支障の防止が目的となっております。 　動物虐待罪は、動物の愛護に関わるものであるため、その保護法益は、法の目的等に鑑み、解釈論上は、動物愛護の気風という社会の良俗の保護にあると解されると認識しております。

お答えいたします。 　地域の過疎化や旅行ニーズの多様化が進む中で国立公園内の旅館街等も衰退傾向にあり、さらに、新型コロナウイルスの流行により地域の観光事業者にも甚大な影響が出ております。 　一方で、この新型コロナウイルスの流行以降、テレワークの定着が進み、また自然や健康への関心が高まっておりまして、国立公園等におけるワーケーションの機運が高まっております。そのため、環境省では、国立公園などでのワーケーションを推進してきております。 　環境省は、今年度の第一次補正予算におきまして、国立公園などでのワーケーションの実施や受入れ環境の整備に対する補助制度を盛り込んでおりまして、これに対して多数の申請をいただいております。 　さらに

ありがとうございます。 　環境省では、どちらかといいますと、地域活性化に貢献すべく、地域の施設におけるワーケーションを推進するための補助事業ということで実施してきております。 　ただ、環境省職員自らも国立公園などでワーケーションができるように、昨年七月に内部のテレワーク実施規定を改定しまして、職員が自宅以外の場所でもテレワークできるようにしております。 　こういうことで、職員有志からも、ワーケーション・デイズというようなモデル的な事業をやろうという提案が出されまして、昨年九月には十一名の職員が、昨年十一月には十三名の職員が、それぞれ国立公園等でワーケーションを実施してきたところでございます。 　こういうふうに、環境省自らも、

お答えいたします。 　環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島におきましても調査を実施しております。 　具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しております。 　引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘いただきました、災害時に飼い主の皆様とペットの安全を確保し、ペットの放浪を防止するために、飼い主がみずからの安全を確保しつつ、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難を行うことが基本とまずは考えております。 　今お尋ねいただきましたのは、同行避難の受入れに加えて、避難所で飼い主がペットと一緒に過ごせるようにすべきという御指摘と認識しております。 　避難所でペット連れの被災者とその他の被災者のすみ分けを行うことができれば、双方の被災者の安心の確保や支援体制の効率化の点でメリットがあるものと考えております。 　これまでの事例としては、平成三十年七月豪雨の際に、体育館等をペット連れの被災者専用