大森礼子

ありがとうございました。 　次に、改正案の七十八条の二で苦情処理制度ができたわけです。先ほど小幡参考人の方も、こういうことによって公安委員会も機能せざるを得なくなるだろうと。こういう効果はあるわけです。 　ただ、今回の一連の警察の不祥事からいろいろ議論が沸き起こりました。これを受けますと、苦情処理というものはどちらかというと、市民に信頼される警察、愛される警察、こちらの方に重点があるのかなという気もするんですね。 　例えば、新潟県警ですか、神奈川県警、この問題もこれはトップの不祥事でございました。それは、トップであるからこそ本当にもう警察に対する国民の信頼を根底から覆すような大きな衝撃を与えたと。一方で、前田参考人が御指摘にな

確かに難しいし、まずその内部といいますとやはり身内意識というものがあって、身内意識があるから警察も団結してやれるところがありますので。そこで、例えば公安委員会とかそこら辺にそういうことができるのかと。ただ、小幡参考人がおっしゃいましたように、この苦情申し出制度によってここから公安委員会も機能せざるを得ないと、まだこういう段階かもわかりませんので、将来の課題だと思います。 　次に、前田参考人にお尋ねいたします。 　きょうは大事な点を御指摘いただいたと思います。信頼回復のみでなく、二十一世紀の警察行政はどうあるべきか、こういう点から考えていかなくてはいけないと。それから、社会の変化という点を御指摘になりまして、家庭の脆弱化からくる警

また前田参考人に重なるんですが、もう一つお伺いしたいんですけれども、非常に手間がかかるようになったという一つの、犯罪の対応が非常に複雑になるとそれを立証するための証拠も多様になってくるし、収集自体にも非常に労力がかかるようになると思います。 　それで、私は常々思っていたんですが、日本の刑事司法といいますか、精密司法でございまして、非常に細かいところにまで証拠を要求すると。これは間違いがない裁判をするためには必要なことだと思うのですけれども、しかし、それにこだわると言うと変ですけれども、余りやり過ぎますと非常に労力がかかり過ぎて、そういうことからも、捜査能力が低下してということにもなりかねない。ですから、これは警察だけの問題でもなく

それでは、時間の関係で、すべての参考人に、もしあればという形でお尋ねいたします。 　今回の改正案というのは、警察刷新会議の提言を受けた形でつくられております。その中で、具体的項目二十ぐらい指摘されまして、改正案では七項目について盛り込まれて、あとは運用や組織改革でやっていくことになると。前回質問しましたところ、その運用とかその改革とか、これについても、私としては緊急提言の内容を警察は重く受けとめているなという印象を持ちました。 　そこで、しかしこの改正の、もう一つこれを条文として盛り込むべきではなかったかなどという点がございましたら、もしそういう点がございましたら、簡単な一言になると思いますが、言っていただければと思います。そう

わかりました。 　あとは、やっぱり運用部分、それから警察内の組織改革の部分が大きいのであろうと、このように思っております。 　それでは、あと質問しますと時間がなくなりますので、一分ほど早いのですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の大森礼子です。 　私は、ここに平成十二年七月十三日付警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」がございますけれども、この緊急提言に盛られた内容がどのように今回の法改正に取り入れられているのか、こういう観点から質問させていただきます。 　それから、八月九日の委員会の方でも私はこの緊急提言について幾つか質問いたしました。 　その中で、「緊急提言を受けて、これはすべて受けとめ実現していくというふうにお考えなのでしょうか。」と、このように質問いたしましたところ、そのお答えが、これは官房長の方からお答えいただいていますけれども、「中身的には大変重要な事項でございます。」とした上で、法改正を要するのはどういうものか、あるいは予算措

そうしますと、警察庁の施策を示す訓令、通達、もちろん不開示情報を含まないものですけれども、ホームページに掲載するということでよろしいわけですね。 　それから、懲戒事案なんですけれども、これも指針を示して通達で出すということですけれども、これはとても大事なことだろうと思います。といいますのは、何か不祥事が起きますと、警察という組織に対する批判をかわすためにとか、あるいは混乱をともかくおさめようということで、場合によっては急いでしなくてはいけないということで、適切でない懲戒処分が行われていることがあるんではないか、こういうことを思うことがあります。そして、不平等な懲戒処分というものは警察官そのものの人権侵害にもなり得るわけですから、こ

問題は、この提言の中で、「旅費及び会議費に関する会計支出文書については、原則として開示する。」とあるその前に、「犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがないと認められる」という限定がついているわけですね。ここで不開示情報ということになるんでしょうか。 　この旅費とか会議費、新潟県警の不祥事につきましても、あの食糧費の問題でしょうか、あれも非常に批難の対象となりました。それをトップがやるんだからどうしようもない。どういう組織でも金と人事権を握っている者が不祥事をやったらだれも手をつけられない。こういう事態がありますけれども、あの新潟県警の事案もそういう側面も持っていたように思うんです。 　問題は、不開示かどうかというチェッ

それでは情報公開を積極的にやっていただきたいと思います。 　それから、第三の項目になりますけれども、「苦情を言いやすい警察に」というこの部分のこの項目について質問いたします。 　この提言につきましては、改正案の七十八条の二が新設されまして、「苦情の申出等」という規定が設けられました。この七十八条の二の第一項ですけれども、「都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。」、これが第一項の規定であります。 　それで、この国家公安委員会規則で定める手続というのは具体的には大体どういうものになるのでしょうか。公安委員会が苦情処

今のお答えですと、国家公安委員会の定める手続の中に、例えば文書による申し出の援助手続ですか、これも含まれているということで、ここのところは緊急提言の中で「口頭での苦情申出であっても、警察署の窓口において警察職員が文書作成を援助するような制度の導入を検討すべきことは言うまでもない。」とありますけれども、ここのところをこういう形で実現するということだと思います。 　それから、今のは文書による苦情申し出なんですけれども、緊急提言の中で、文書によらない苦情申し出についても、意見を集約して、苦情担当課を置いて、それでそういう文書を置かない場合ですね、広く、これが一番現場の警察官の方が受け付けることかなと思うんですけれども、ここも苦情の処理状

それから、この苦情の申し出は文書によるとなっております。これは緊急提言の中でも、「文書による苦情に限ることとしたのは、このような義務を課すには申出についての意思と内容の明確性が必要であることなどを考慮したものである。」と、こうしてあります。 　いろんな後の手続があって、それに乗っていくわけですから明確であるためには文書が来るのはいいと思うのですけれども、例えばＥメールじゃだめなんでしょうか。

わかりました。 　要するに意思が明確であること、それから内容の明確性といいますか、これを言いますとＥメールでも別に変わらないのかなと思ったのですけれども、確かにこの七十八条の二の場合には、あとは受けたことによってどのような処理をするかということが法定されておりますので、本人かどうかの確認も必要であるということは十分理解できます。 　ただ、余り難しくしますと、ちゃんと警察へ出向いていかなきゃいけないとか、これ郵送なんかできるんでしょうか、余り手続が難しくなりますと、言いたいことは言いたいけれども面倒くさいからいいやということになりますので、なるべく多くの意見が集まるようにするためにはＥメールとかこういう意見も十分取り入れるべきだと

言葉で言うのは簡単なんですけれども、上司に言うとか。でも、そういうことが、上司に言ったことがどこかへ漏れちゃうと、また、あいつは何だ、チクりやがってと、こうなりますので、そこのところは、かちっとした制度でなくてもいいかもしれませんが、そういうことを申告した場合には決して不利益を及ぼさないとか、こういうルールづくりが必要だろうと私は思います。 　時間の関係で次へ進みます。 　第四のところが「警察における監察の強化を」というところであります。 　緊急提言の方では、公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得ることから外部監察は必要ないものと考える、こういう結論でございました。 　それで、ことしの八月九日の委員会の中でも

それでは、この提言の項目では第五、「公安委員会の活性化を」のところになるんですけれども、この項目三、「管理能力の強化」のところで提言はこのように言っております。「警察庁及び警察本部内に公安委員会事務担当室（課）を設置してスタッフを増強するとともに、執務室を整備するなど真に効果的な補佐体制を確立すべきである。」と書いてありますけれども、そのままとは言えなくてもこの方向で進められていると理解してよろしいでしょうか。

それでは、緊急提言の項目第六、「住民からの相談に的確な対応を」のここのところでまず第一として挙げているのが「困りごと相談の充実強化」であります。ここのところにつきましては、これは特に改正案で条文がありませんので、現行諸制度の運用で、改善で対応していくことになると思います。 　そこで、時間の関係でもう端的に聞きたいのですけれども、いわゆるストーカー行為規制法、これが十一月二十四日施行されるんでしょうか、そしてこれによりまして、一つに警察に根拠づけを与えることになりまして、こういうストーカー被害の相談体制というものもこの法律によってできることになると思います。この相談体制というのはどのように改善されていくのか。 　それからあわせてお

困り事のところで、これはちょっとこの改正案とは外れるんですけれども、一つ要望したいことがございます。いろんな捜査等におきまして警察の対応が犯罪の被害者となった方の困り事になる場合があるということでございます。 　どういうことかといいますと、端的に言いますと、犯罪捜査を開始されますと、被害者の方は警察の方で事情聴取を受けます。その事案によりまして一回で終わる場合もあれば何回も行かなくてはいけない場合もあります。そして、これが起訴されるような事案ですと、検察庁でも同じように聞かれることになるわけです。一番最初の事情聴取は警察でなされるわけなんですけれども、例えば警察へ来てくださいという時間帯とか、ここら辺にも何か配慮をしてもらえないだ

端的に言うと、警察法第二条一項のこの規定をいかに正しく理解するかということに尽きると思います。 　それから次に、緊急提言第七の項目ですけれども、「警察職員の責任の自覚を」のところで、ここの部分は運用、制度の改善ということで対応することになると思います。 　この中で、緊急提言で指摘されていることですが、窓口担当職員の名札をつけるとか、制服警察官の識別章の着用、これについて指摘されているのですけれども、この点はどのようになりますでしょうか。

それでは、最後の質問に移ります。 　第八のところで「住民の意見を警察行政に」という項目がございます。ここの提言を受け入れまして、改正案では五十三条の二で警察署協議会というものが新たにつくられるわけであります。ここの四項の中で、「警察署協議会の設置、その委員の定数、任期その他警察署協議会に関し必要な事項は、条例（警察署協議会の議事の手続にあつては、都道府県公安委員会規則）で定める。」と、こういうふうにしてあります。 　緊急提言の中では、「保護司会、弁護士会、自治体、学校、町内会、ＮＰＯ、女性団体、被害者団体等の関係者などの地域における有識者からなる警察署評議会（仮称）を設置し、」と、こういうところからメンバーを選んでと例示している

終わります。

公明党の大森礼子です。 　まず最初に、法務省の方に登記特別会計とコンピューター化の推進についてということでお尋ねいたします。 　まず、昭和六十年七月一日から施行されました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律によりますと、第一条で、登記事務の処理のためにコンピューター化によってその処理の円滑化を図ることがうたわれております。そして、それを進めることは国の責務であるということが五条で規定されているわけであります。 　国が進めるコンピューター化のための財源ですけれども、これは登記特別会計の登記手数料収入で賄うことにしていると。経理の明確化ということ、それから弾力的運営を図るということで特別会計とされて