大森礼子

今御説明を受けましたけれども、そうしますと商業法人登記の方が少しパーセンテージとするとおくれているということになるのでしょうか。 　いずれにしましても、この円滑化法五条によりましてコンピューター化を推進するのは国の責任なのですから、コンピューター化の積極的な展開についての取り組みを強く要望したいと思います。 　確かに経済情勢といいますか、これも影響するとは思うのです。しかし、十六年度の全コンピューター化という目標に向かって進んでいっていただきたいわけなんですけれども、一方でこういうふうに収入が落ち込みますと、特別会計ということですので、一方でうまくいかなかったら手数料値上げにまたなるんじゃないかとか、こういう考えも起きてくるわけ

それでは次に、刑務作業収入額の低下と、それから受注活動についてお尋ねしたいと思います。 　午前中の質問でも、高齢者の刑務所処遇についてあるいは外国人の処遇について質問があったわけなのですけれども、刑務所へ入りますと懲役の場合には労役というものがありまして、作業というのがあります。矯正施設における被収容者の作業による収入額実績の推移を見ましたところ、平成二年度ぐらいから見たわけなんですが、各年度の実績というのは決まって前年度実績というものを下回っております。 　例えば平成十年度ですと、収入目標額百二十七億三百十四万二千円に対しまして実績は百十二億二千六百九十五万五千円。ちなみに、平成二年はどうだったかといいますと、百六十七億五千三

よくわかりました。確かに不況の影響ということはあると思います。 　矯正協会における刑務所作業提供事業等の収支という資料がありまして、これを見ましても、平成二年度から見ておりますけれども、横ばいで推移していたものが平成十年度実績では前年度実績に比べて十四億五千六百万円ほどのマイナスとなっております。十一年度計画の段階でも十年度実績を下回っているということでありまして、いろいろ確かに不況の影響にあるということは私も否定いたしません。 　ただ一方で、やはりもっと工夫も要るのではないか、今、局長の方がおっしゃいましたけれども。例えば、よく矯正の方でＣＡＰＩＣ展というのがございまして、実は刑務所作業品で、私はＣＡＰＩＣが大好きであります。

きょうは、行刑施設における外国人被収容者の処遇に関する予算措置について通告しておりましたけれども、午前中、佐々木委員の方から少し御質問がありましたので、これは後に回しまして、時間があれば質問させていただきます。 　それでは次に、きょう一番お聞きしたいことなんですけれども、司法通訳制度について質問をさせていただきたいと思います。 　外国人事件というのが起きます。そして例えば捜査機関に逮捕される、身柄を拘束されると、捜査段階でも通訳ということが必要となります。それから、裁判の場でも通訳が必要となります。 　それで、私は、捜査通訳、法廷通訳、このように分けまして、これを合わせて司法通訳という、このように今まで呼ぶようにしておりますの

この六十二年九月十六日の大臣がされた質問の中で、法廷通訳資格認定制度、これについては外国にもそういうことをきちっとしているということを証明していかねばならないと、これは相互主義の関係もあると思います。それから、こういう制度をつくることによって裁判所あるいはその関係者も法廷通訳の重要さ、研究といったものをやっていこうという動きも出てくると、そのとおりだと思います。それから、裁判所の職員とか捜査機関の職員あるいは渉外弁護士、一般の通訳、いろんな方々が法廷通訳の資格を取るように勉強していくというような目標にもなると、そのとおりだと思います。大臣もおっしゃっているように私は法廷通訳というのは実は最も高度な通訳能力を要求されるものだと考えてお

大臣、自信を持ってください。 　六十二年のこの質問は、まことに人権に関する提言、意見というものは普遍性があるなと思ったんですけれども、まさにずっとその後も通用することでありまして、資格認定制度が要ると、そのとおりであります。同じことを私もその後、後を引き継いで言っているわけなんですけれども、なかなか前進しない。 　ただ、平成十二年度の予算で、司法通訳制度について法務省が委託調査費ですか、これを初めて予算措置をとりました。これでアメリカへ研究に行かれるんですね。これは非常に評価しておりまして、また来年度の概算要求でも調査委託費として、少し形が見えてきたかなと思うのです。 　でも、私思うんです、六十二年のとき大臣はここまでおっしゃ

ここ十三年間ですか、フォローしていなかったと言うけれども、現状変わっておりませんし、それからデータベースで何人とかといろいろあります。これは、もう既に法務委員会で何度も質問しました。問題はその通訳能力です。これをどうやってチェックするのかという問題がございます。 　それから、後で質問しますが、やっぱり倫理規程というものも必要なのではないか。刑事訴訟法でも通訳というのは鑑定に準じてと、それぐらい高い位置づけをされているにもかかわらず、これに対する制度というものができていない、こういう問題があると思います。 　検討と言うんですけれども、例えばアメリカへ派遣する、調査をしていただきたいと思いますけれども、既に調査をしている方もいらっし

裁判所からで結構です。

時間ですのでもう終えなくてはいけないんですが、ほかにもこの通訳の問題、時間がなくて半分ほどできなかったので、これからも質問していきたいと思います。 　最後に、一つだけ法務大臣にお尋ねします。 　通訳謝金に関連するわけなんですけれども、少年法三十一条では、家庭裁判所は少年またはその扶養者から通訳人に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用の全部または一部を徴収することができる旨定めておりますが、この規定が市民的及び政治的権利に関する国際規約十四条、無料で通訳の援助を受ける権利、それから特に子供の場合ですので児童権利条約四十条、これも「無料で通訳の援助を受けること。」と、児童の権利に関する条約にもこのような規定があるわけです。 　そ

もう終わりますが、最後に一言ですが、本当にそのような解釈でよろしいのかどうか。できるとしているのだからもらわなくてもいいじゃないかと。私は、やはり条文というのはもっと厳正でなくてはいけないと。児童の権利に関する条約で原則が無料であるならば原則それを明示して、ただしこんな場合には徴収できると、このような規定ぶりにするのが当然ではないか、このように思っております。 　時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

公明党の大森礼子です。 　決算委員会初めてですので、指摘する数値等、間違いがありましたら御指摘いただきたいと思います。 　まず最初に文部省の方に、その前に、郵政省に対しまして郵便局におけるワンストップサービス、ひまわりサービスについてお尋ねする予定でしたけれども、午前中、岩城委員の質問のところで既に御説明いただきましたので、これはカットさせていただきます。 　まず最初に文部省の方に、国立学校特別会計における施設整備費等について質問したいと思います。 　私は、議員になる前、仕事柄といいますか、よく国立大学、何カ所か仕事で行ったことがございます。行く先は法医学教室ということになるわけなんですけれども、そこでいろんな大学の方が、国

今、特別整備費の方ですかね、今どちらの部分でとおっしゃいましたか。これは、今おっしゃったのは特別施設整備費の関係ですね。 　そうしますと、こういういろんな売却等がうまくいかない、その関係でと、ちょっと詳しい仕組みはわからないんですけれども。しかしこれは、例えば平成七年以降の数字を見ますと、特別施設整備費については、執行済み割合でいきますと平成七年が三四％、八年は七％なんですね。九年が四〇％で十年が二五％と。そのような事情があるにしても、それにしても数値が少ないのではないかという、こういう疑問を持つことはおかしなことなのでしょうか。御説明いただきたいと思います。

ちょっと余り専門的なことはわからないんですけれども、では端的に聞きますけれども、特別施設整備費というのが平成四年度に設けられた目的があるわけですね。そのために、その目的に向かってお金が要るということで予算が組まれて支出をされると。 　それで、これが平成十年度の繰り越しがあるんですね。四十一億円が平成十一年度に繰り越されて、あと予算がついていないと。ということは、これはこの事業が一応完了したというふうに御説明、実は伺ったわけなんですけれども、そうしますと、端的に聞きますが、平成四年にこのような事業で特別施設整備費が設けられたと。その目的とするところ、これは一応達成できたというふうに考えてよろしいのですか。できたと多分おっしゃるんでし

それで、特別施設整備費、これ自体はもう一応終わったと考えてよろしいのでしょうか。イエス、ノーで結構ですが。

いろいろ説明はあるんですけれども、しかし執行は例が少ないというのは、もともと売れるかどうかの計画も含めまして、少し通常の感覚とは離れているなという気がいたします。 　それで、施設整備費の方なんですけれども、今言ったように、歳出予算現額に対する支出済み歳出額の割合でいきますと、これ平成四年ぐらいからずっと調べてみますと、大体平成五年が七三％、六年は九三％なんですね。平成九年あたりは八八％なのに、十年度になって急に五四％と落ち込んでいる。これは何か特に理由があったのでしょうか。

事業というものは予測を含むものですから、多少の状況の変化というのはあると思うんです。それから、予算を執行しているときと決算のときといわゆるタイムラグというのがありますので、その執行例一〇〇％というのは難しいということもわかるわけですね。 　それで、今御説明を伺いました。その上でもう一度さらに質問させていただくんですが、今おっしゃったように、例えば平成十年度決算の説明を見ますと、国立学校特別会計のところで、「翌年度繰越額は施設整備費において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終わらなかったものであり、」と、これが今の御答弁だと思うんですね。 　ついでに言いますと、この後に不用額につい

この説明のところは、要するに、字数にも限度がありまして、これはどうなっているのと言えば、そのように具体的なお尋ねをすれば具体的にお答えをいただける、そういう仕組みかもわかりませんけれども、しかし文言が毎年毎年同じだと、要するにこの説明を読んでもわからないということにもなるわけでありまして、何か工夫していただきたいな、このように思います。 　それで大臣にお尋ねするのですが、先ほど十年度について五四％と低いではないですかとお尋ねしたんですが、実は平成十年三月の日付で、今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議という長い名前ですが、ここが平成十年三月に報告書をまとめております。それで、その第二章の中で「国立大学等施設の現状

ここに、手元に、ことしの五月八日付日経新聞ですが、「サイエンス・アイ」というコラムのところに「改善進まぬ「狭・古」大学施設」と、こういうのがありまして、ここでも大学施設の貧しさということが書かれてございます。それで、昨年の十月の段階でも日本学術会議、それから国立大学協会の方からもこういうふうな要望があるわけでありまして、このコラムも言っているように「老朽化・狭隘化は研究開発を阻害することにもなりかねない。」と。 　私は、教育の現場におきましては施設の重要さというのを特に訴えておきたいと思います。 　よく少年院なんか矯正施設でも視察しますと、非常に壁も灰色で汚れていて、もうここへ入れられたら気分がめいっちゃって余計何か悪くなるんじ

今のが検討している内容なのかなと思うのですが、本当にどれほどの効果があるのかどうかということですね。 　それから、やっぱり時代状況も違ってきますので御検討いただきたい。私たちも検討していきます。 　きょう奨学金返済の滞納額を質問するつもりでしたけれども、時間の関係で割愛させていただきます。 　それで、この返還免除制度ということで、例えば若手研究者確保、一つにそれが人材育成の呼び水となるということも言われております。そうであるならば、これからの時代、理科系もそうなんですが、もっと力を入れなきゃいけない分野が出てくるのではないかなと私この現場にいて思うわけです。 　それは、これからは精神的ケアといいますか、午前中の質問にも出てい

済みません、質問の仕方が悪かったでしょうか。何もスクールカウンセラーに限ったことではありませんで、カウンセリング一般といいましょうか、こういう人の養成が必要となってくるんではないですかと。 　これは、今「ウェッジ」の二〇〇〇年のジューン、ジュライ、七月号が手元にあるわけなんです。この中で、評論家の雑賀孫市さんとおっしゃるんですが、「少年犯罪の「米国化」とカウンセラー不足」というこういう記事があるんですが、これは五月の連休の十七歳の少年のバスジャック事件、このお母さんが、「いままでも心療内科、精神科、児童相談所、教育センターなどいろいろ回りましたが、動いてくださる先生は一人もいらっしゃらなかった」と、非常に孤立していたという状況がご