いずれにしろ、必ず成功させていただきたいと思います。 次に、郵政大臣、済みません、お待たせしましたけれども、時間がなくなったので、またはしょった質問をしなくてはいけません。郵政三事業の決算の今後の見通し、何本かしようと思ったんですけれども、限定させていただきます。 まず、平成十年度決算検査報告書関係について、関係職員の不正行為によるものが二十八件不当事項とされておりますね。これは、業務上横領とか背任とか、要するに集金する人がお金を領得した、こういう事案だと思います。それで、十年度が二十八件で、損害額が、当初の損害額ですが、四億三千四百九十万九百六十三円という数字が出ています。平成四年あたりからずっと調べてみて、こういうことが
終わります。
公明党の大森礼子です。 質問の順番を変えまして、まず最初に総務庁長官に行政評価制度についてお尋ねしたいと思います。 きのう同僚議員の福本委員も質問したのですけれども、八月一日の参議院本会議の代表質問で、公明党の浜四津議員が行政評価法の早期制定について総務庁にお尋ねいたしました。長官からは、森総理から早期提出について直接指示があったこと、総務庁として法制化についての検討を一層加速していく、このために早急に万全の検討体制を整備することを事務当局に指示した旨、答弁されたわけであります。また、きのう福本委員が法制化の進捗状況等について質問しましたところ、八月十日に、これは正式な名称が政策評価制度法制化担当室というのでしょうか、これを
行政への信頼を高める、それから、もっとストレートな言い方をすれば、やはり税金のむだ遣いをチェックするということにもなるのかなと私は思います。 実は参議院の方で、参議院行財政機構及び行政監察に関する調査会、平成七年八月四日に設置されましたけれども、三年目の活動で政策等の評価制度について一年間調査いたしました。 そのときに、政策評価、行政評価についていろいろ参考人の方からも意見を聞いたわけですけれども、これはなかなか大変難しい問題で、何を対象とするのか、測定、市場の交換価値があるものは非常にその測定がしやすいのですが、そうではない分野について測定すること自体、基準をどうするか、手法をどうするか、非常に難しい問題があると思いました
最後にもう一問お尋ねします。 行政評価制度をつくるその目的、手段というものがございます。それで、この評価をまずいかに使うか。その一つの内容として、例えば予算編成のときに評価の結果というものを何らかの形で連動させるという、こういう考え方についてはどのようにお考えになりますか。 アメリカでは、ＧＰＲＡと省略されていますが、ガバメント・パフォーマンス・アンド・リザルツ・アクトという、政府業績成果法と訳されていますが、一九九三年にこのような法律ができて行政評価のシステムがつくられたとされておりますが、この法律の中では、過去の年度の資金の使用状況とかそれから施策の効率性など業績測定の結果を次年度予算に連動させる、こういう内容を持ってお
どうもありがとうございました。 この行政評価制度の導入、また行政評価法の中身、これが大いによい評価を得られるよう強く希望しますし、我々も一生懸命考えていきたいと思います。 次に、消費税の滞納と回収対策についてお尋ねしたいと思います。 昨日、自民党の鹿熊委員が租税の滞納状況及びその対策についてということで、租税全般について滞納状況について御質問になりました。その中で消費税の滞納問題についても少し触れられたのですけれども、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思います。 まず、平成十年度における消費税の新規滞納額は七千二百四十九億円に達しております。そこで、この消費税の滞納額、回収状況について、これまでの推移というものを
〇・〇五％というのが徴収として非常に優秀なのかそれともどうかという評価はあると思いますけれども、実は平成九年一月二十四日、参議院本会議で、平成六年度決算に関する警告決議というのがなされておりまして、参議院の議決ですが、この中で、消費税の納付について、新規発生滞納額が近年多額で推移しておりと、問題指摘してあります。「滞納の未然防止及び滞納整理の促進に一層努力すべきである。」と。このときに挙げられたものが平成六年度末滞納額三千三百五十九億円であります。それから、平成十年末が六千百四十六億円であります。それから、徴収決定済み額というのが、平成六年、七兆四千五百二十四、十年度が十兆五千二百二十八億円と、こちらは決して倍になっていないのに、滞
終わります。 ありがとうございました。
公明党の大森礼子です。 きょうは警察関係について質問させていただきます。 警察刷新会議の緊急提言について、これは最後の方でお尋ねしようと思ったのですが、今民主党の朝日委員の方から外部監察の導入についてのお話がありました。一応議論をまとめるという点で最初にこの点について私も質問させていただこうと思います。 監察制度については、この刷新会議が外部監察は不要であると、このように述べたわけであります。それで、この評価なんですけれども、この理由として掲げている点、刷新会議の提言の報告書の六ページにありますが、三点指摘されております。 先ほど御答弁にもありましたけれども、外部監察制度の導入の適否について考えるに当たって、「警察の
私もこの提言自体を否定するつもりはないのです。公安委員会が十分に第三者機関的に監察点検機能を果たせれば、それは幾つも監察をしなくてもいいという点では理解するのですが、問題は、今一方で、広く国民の各界各層から公安委員の方を選ぶ、そうしますと、警察の組織や業務に精通しているその業界から出た人でない人ということになりますね。それで、さっきの内部事情とか業務に精通していることについても監察機能を果たさなきゃいけないとしたら、これは矛盾するんじゃないかとまず思います。 そうすると、今のお答えは補佐を置くことによってそれをカバーするというのですけれども、確かに補佐というのは、こういう問題があったときに、こういう問題があると思うけれどもこれは
定年後の警察職員の活用と言ったら人が相手だからちょっと言い方が悪いんですけれども、例えばストーカー規制法が施行になりますと、やはりよりそこについての相談というんでしょうか、受けることになると、これは機械的業務ではありませんで、まさに私は、長年の経験、人に接するという仕事をされてきたわけですから、こういう経験が生かされるであろうと思います。従来そういう方を採用していた分野以外にも、新しい時代のニーズに対応するためにこういう元警察職員の採用というものも積極的に図っていくべきじゃないかと、このように私は考えます。 時間の関係で、警察刷新会議の緊急提言はもうこれで質問を終わりにしますが、緊急提言を受けて、これはすべて受けとめ実現していく
警察法改正について、確かにこの臨時国会ではちょっと無理だろうと思います。ただ、やはり次の国会で出すぐらいの精力的な作業をしていただきたいと私は思います。 いろんな不祥事が起きますと、そのときにはその機関というものは震撼する、震え上がるわけですけれども、それに基づいて改革をしようとするときに大事なことは、やはり早急に迅速にそれを形にするということだと思います。いろんなこれまで不祥事を見ましても、一番よく思うのは、のど元過ぎれば熱さを忘れるといいますか、こういう傾向、日本人の傾向なんでしょうがありますので、早急にこういう問題について取り組んでいただきたいと、このように思います。 それから次に、警察庁刑事局の方から「平成十二年上半
この「平成十二年上半期の犯罪情勢」の中では、また別なドメスティック・バイオレンスについても触れられております。独自の項目として取り上げられているわけでございます、十一ページですが。 これによりますと、内縁関係にある者を含めた夫から妻への暴力、殺人、傷害、暴行、この三つの罪名が挙がっておりまして、この検挙件数は四百四十三件で、前年同期に比べて倍増しているということです。 この点について、これは今まで警察に届け出なかった者が、例えばドメスティック・バイオレンスをなくそうと、こういう運動の中で警察の方に被害届けを出すようになったのか。つまり潜在化していたものが顕在化したにすぎないのか。それとも、それはそれとしても、そういうドメステ
潜在化していたものが顕在化したか、あるいはそういう事案自体が客観的に増加しているのか、多分両方含まれるんだろうとは思います。 ただ、妻を殴れば、不法な有形力の行使となりましては暴行罪、けがをすれば傷害ということで、これは構成要件として該当することは事実でございます。情状とかいろんな事情の難しさはあるでしょうけれども、ともかく私ども女性としましてはといいますか、やはりＤＶというのは犯罪であるという認識を社会に広く広めたいと思いますので、その点、警察の方もよろしくお願いしたいと思います。 警察刷新会議の中の緊急提言でも、事前に犯罪を防止することは警察の重要な責務の一つであり、放置すれば刑事事件に発展するおそれがある場合には必要な
七月三十日付の新聞ですが、私の手元にあるのは東京新聞なんですけれども、「夫の暴力 傷害罪で起訴」という見出し、「元妻の被害届から二年」という、こういう記事がございました。元妻とありますが、これは二年前に警察が書類送検をして、昨年家庭裁判所の調停で離婚が成立したということが書かれてございます。 この被害者の女性は、二年もほうっておかれたことに矛盾を感じると述べておるわけですけれども、二年前に送検しているんですから、後は検察庁の問題になるという気もいたします。この記事を読みまして私は、ちょっと元御夫婦間の事情はわからないので軽々しくは言えないのですが、二年という期間ではなくて、離婚成立した後も、ことし七月まででしょうか、ほうっておい
終わります。
公明党・改革クラブの大森礼子です。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨日、いわゆるストーカー規制法が参議院本会議で可決されて衆議院の方に回されました。このストーカー規制法につきましては、直罰規定のほか警告、それから中止命令、こういう流れも設けまして、この点について、警察の方で、あるいは公安委員会の方で裁判所にかわるようなそういう処分ができるのかという疑問も呈されておりますけれども、非常に柔軟な取り組み方として私は評価しております。 そして、これによりまして、こういう被害に遭っている女性の方も警察に非常に相談しやすくなると思います。ストーカー問題とかいわゆるＤＶ問題、ドメスティック・バイオレンスの問題で被害女性が警
この三・七％の受けとめ方ですけれども、どうもこの八千五百人、これもかなりふえてこうなっているんだろうという気がするわけです。三・七％ということは、昔の司法試験の合格率に近いななんて思ったんですけれども。 それで、確かに検察庁にしてもそうです。これはもう男の職場だなんて昔は言われておりましたけれども、今は女性検察官が次々と誕生しております。それで警察も、やはり仕事がハードだということで、捜査にしましても女性に向かないのではないかと昔は思われていたのではないかなと。ただ、女性側から見ますと、本当に男性と一緒にやれないのかどうか、同じ条件で使ってもらいたい、こういう希望もありまして、私は女性の、今まで交通関係とかそういうふうに限定され
ぜひ積極的登用を図っていただきたい。 例えば、今、私、公明党ですが、公明時代、浜四津敏子さんが代表のときによく地方についていきましたけれども、地方に行きますと、ＳＰさんでしょうか、ついてくださいます。その中にやっぱり女性の方がいらっしゃいまして、何人か姿を見ました。非常にきびきびと動いていらして、それでりりしくて、女性もこういうところにも出てこられるんだなと思ったことがあります。非常に新鮮な印象でした。こういう分野にも登用していただきたいし、それから女性だからといって担当すべき分野を逆に限定しないで、男性と同じ捜査、取り調べにしましてでもできるのかどうか、ぜひそういう機会をどんどん与えていただきたいなというふうに思います。
法廷通訳、捜査通訳を含めて司法通訳と呼んでいいかと思うのですけれども、実は私、修習生時代に東京地裁で外国人事件の部、裁判修習、そこに入りました。検事時代にも外国人事件を扱いました。弁護士になってからも、弁護士として外国人が参考人となる事件を扱いまして、実は三つの場面から外国人事件というのを特に通訳の問題を中心として見てまいりました。そして、これからやはり外国人の人権、それから外国人の人権というアプローチでなくても、そもそも裁判というのは公正であるべきですから、実体的真実の発見、これも目的なわけですから、そのためにも現行法の通訳制度というのはいろんな問題があると思っております。 そういった面で、法務委員会でも法務省あるいは最高裁の
