大森礼子

特に厳密な統一的な基準というのはないというふうに伺ってよろしいですね。──はいということですので。 　もちろん、この語学レベルの判定というのは非常に難しいもので、通訳にどれだけの能力を求めるかと。高く求め過ぎますと、そういう方はいらっしゃいません。例えば英語で言いますと、自分のことを言ってなんですけれども、昔ですが、昔の英検一級とか通訳ガイドの英語とか取ったことはあるんですけれども、とてもこれでは高度な通訳はできないなという認識であります。 　ただ、その点については、発問の仕方、あるいは問答、問い答え式にするとか簡単な短文でするとか、そこは工夫によってそんなに複雑な文章を使わなくても調書はできるわけですから、こういう工夫によって

各県で各県本部単位で行っているということなんでしょうが、その講習会というのはどの程度のものなのか、ちょっと時間がないのできょうは聞きません。 　実は、この講習会につきましても、今警察のレベルでもやっていないことはない、やっておられる。それから、法務省でもそうですが、最高裁でもそうです。それぞれ何かばらばらにやっておりまして、私は何かこれを一つの大きな司法通訳制度みたいなものをつくりまして、それで裁判所も法務省も警察も一体となって一元化した司法通訳体制ができないのかな、そうすればセミナーの持ち方なんかももっと効果的にできるんだろう、こういうふうに思っております。 　それで、警察段階では、例えば自供事件なんかの場合、それほど複雑でな

私は昔、検事をしているときに外国人事件を扱いまして、東京でしているときには、警視庁に外事課というのがあるんでしょうか、そこから通訳の方が来られまして、英語でしたけれども、非常にすばらしい通訳で、それで、どこへ留学されていたんですかと伺ったら、留学したことはないんだと。留学しないでこんなに語学を身につけるのはどうすればいいのかと驚いたことがあるんです。だから、余り留学とかそういうことはしていないのかなと。これだけ能力あるんだったら、ちょっと留学させてあげればさらに磨きがかかるのになと思ったことがあります。 　それから、岡山にいるときに不法就労事件、韓国人被疑者でしたけれども扱いまして、このときは事案も軽微なものでしたし複雑でなかった

やってもやらなくても給料一緒だったらやるまいかなと思うのが人情でありまして、何かそういう奨励するような制度が要るのではないかと思います。そしてまた、いろんな警察官の方が、程度の差はあるにせよ語学を学んでいくということは、開かれた日本の警察という意味からも必要なことだろうと思います。そういった意味で、頑張って勉強して自己能力を上げた人が報われるような制度、これは長官にお願いすればいいんでしょうか、お願いしたい、こういうふうに思います。 　これは必要なことで、全部通訳を民間にしますと、実は通訳謝金というのも年々高くなっておりまして、これとのバランスを考えまして、やはり警察官が語学を習得していく、そういう動きをつくることも大事であろう、

実は新聞記事でも、公判で公になっていることなのでもう問題ないのかなと思ったと通訳人は述べておられまして、詳しい事情はこれ以上わからないのでどちらがどうとも言えないのですけれども、やはりそういうことをきちっと、身分上守秘義務があればそれはもう自分に何かきっちり入るわけですけれども、民間の通訳の方は場合によったら、警察の場合には逮捕したら四十八時間以内に検察庁送致というのがあります。非常に現場がばたばたするとぱっとお願いするような場合もあるし、そういうときにやっぱり守秘義務というのがきちんと説明されていない場合もあるのかなという気もするんです、義務自体がないわけですね、法的な。ですから倫理の問題になってしまうわけです。 　今、誓約書を

だから、要するに本人次第ということになってしまうわけですね。 　それで、今そういうちゃんとした法体制、法整備されていませんので、民間の通訳をお願いするときにはきちっとこの旨を、法的義務はないけれども、こういうことから例えば警察官とか検察官に守秘義務が課せられている、その理由はこういう理由です、プライバシーとか。やっぱりきちっとまず御説明して、それを聞いていただくことが大事なんだろうと思います。 　それはそれとして、ほっといていいのかという問題があるんですね。この市民団体の方も警察通訳人の、警察に限定していますけれども、これは検察庁段階でも一緒だと思います。「警察通訳人の質、人数の十分な確保のためにも通訳人の資格制度を導入し、警察

実はそれが望ましいと思います。そうしませんと、いたずらに水かけ論になりまして、それで真偽もわからなくなりますので。取り調べをビデオテープに、これは賛成できません。ただ、争いのある事件、否認事件、複雑な事件、これにつきましてはやっぱり警察庁、警察官あるいは検察官、この判断で将来その正確性が争われた場合には読み聞け時のテープで立証できるような体制をとっていくということが大事ではないか、こういうふうに思っております。 　この点、本当はもっと聞きたいんですけれども、時間が参りましたので終わります。この通訳の問題、外国人事件の問題につきましてはまた機会がありましたらお尋ねしたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党・改革クラブの大森礼子です。 　直ちに質問に入りたいと思います。 　まず、この法案の立法の動機といいますか、いかなる社会的事情が立法の背景にあるかにつきましては、ただいまの趣旨説明の中で説明されました。 　そこで次に、この二条につきまして、「つきまとい等」の定義の中でこれは目的犯となっております。そして、この目的を広く解しますと一方で一般市民の自由を制約するということになりまして、どの範囲で目的を決めるかというところが非常に重要なこととなってまいります。本法案では、「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、」と、このような目的に限定しておりますけれども、その理由について

このように目的を限定することによりまして、例えば三項ですか、面会とか交際その他義務のないことを行うことをすることとか、つきまといとか、目的を絞りませんと、実は取材行為といいますか、こういうものも含まれる危険があるわけでありまして、目的を絞ったことは立法の動機と一致しておりまして評価できると思います。 　次に、各条文の規定について幾つか質問いたします。 　実は、参議院の共生社会調査会というのがありまして、その中で一年間、ＤＶ問題、女性に対する暴力問題、これを調査してまいりました。 　そしてこの中で、そういう暴力を受けた女性が逃れる場所としてシェルターがございますが、非常に民間シェルターの方が大いに貢献してくださっております。そう

そうしますと、次に二条一項本文中で、行為の及ぶ相手方ですけれども、「その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」というふうに規定してございます。 　つきまとい被害から被害者が逃れるためには、例えば一時親戚のところへ身を寄せるとか、あるいは友人宅へ身を寄せるとか、あるいは婦人保護施設、今言った民間シェルターとか、こういうところにも身を寄せることが当然あり得ると思います。その場合、「密接な関係を有する者」の中には、例えば親戚の家の同居人とか友人宅の友人とか、それからさっき言いましたシェルター等の職員、こういう人もターゲットになることが多いものですからお尋ねするんですが、こういう方も含まれ得ると理解してよろしいでしょうか。

次に、三条についてお尋ねします。何人もつきまとい等をしてはならないと、つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止についての規定がございます。 　これまでの確認の意味にもなるんですけれども、例えばこの「何人」というもの、これには配偶者あるいは元配偶者、恋人等も含まれ得ると理解してよろしいのでしょうか。先ほど言いましたように、シェルターに押しかけるのはこういう人が多いわけです。一方で、夫だから何をしてもいいんだというふうな意識もありますので、この点を明確にしたいと思います。「何人」の中には配偶者、元配偶者等も含まれ得るかどうか、いかがでしょうか。

次に、五条についてお尋ねします。 　禁止命令等についての規定なのですが、五条一項二号、公安委員会が命ずることのできる事項について規定していますけれども、「更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」とありますけれども、これが命令の内容になるわけです。「防止するために必要な事項」というのは例えばどんなものなのか、例示として教えていただきたいと思います。

次に八条、国、地方公共団体、関係事業者等の支援についての規定がございます。 　その第一項なのですけれども、この中に「ストーカー行為等の防止に関する活動等を行っている民間の自主的な組織活動」、このような組織活動の支援に努めなければいけないと、国及び地方公共団体の支援義務というんでしょうか、これを規定しているわけなんですけれども、この「民間の自主的な組織活動」、これは当然、今まで申しましたように、民間シェルターといいますか、こういう活動をしておられる方も、団体も含まれると理解してよろしいですね。

済みません。ちょっと質問し直します。 　もう明らかになったからいいです。 　「民間の自主的な組織活動」、これは民間シェルターも含まれるということで、実はＤＶ対策としても本当に何らかのシェルターのきちっとした設置、あるいは婦人保護事業についても法的整備をしなくちゃいけないと思っておりますが、それにしても、今、非常に民間シェルターの方がボランティアという形で頑張ってくださっております。しっかりこういうところに国、地方公共団体は支援していただきたいと思います。 　じゃ、二項です。二項で「ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者」とありますけれども、ここに言う「関係事業者」というのは例えばどういうものが含まれるのでしょうか。

次に、罰則について規定がしてございます。十三条、十四条、十五条等、それぞれ罰則が規定してあるのですが、きちっと読めばわかるかもしれませんが、この三つの罰則の規定がそれぞれ相互にどのような関係になっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。

それでは最後に、国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。 　この法案が成立しますと、警察は本格的にストーカー対策に取り組むことになるわけです。今回、ストーカー行為をどのように規制するかということで、直罰だけでいくのか、それとも警告、中止命令、このルートもつくるのかということで種々議論いたしました。 　それで、恋愛感情とかというのは、いろんな犯罪、傷害、殺人とか、その一つの動機として恋愛感情のもつれ、もつれますと非常に不条理な感情もあるものですから、本当に凶悪な犯罪が発生しやすい。定型的にそう言えると思います。 　しかし、直罰規定のみですと、かつて恋愛関係にあった者が、女性としましょうか、いきなり相手の処罰を求めるというのはいろ

終わります。

公明党・改革クラブの大森礼子です。 　非常に断片的になると思いますけれども、意見を述べさせていただきます。 　参考人質疑の中で樋口恵子参考人が、今地方行政の二本の柱は環境と介護というふうになってきている、これは女性がずっと深くかかわってきた問題である、こういうところを見ても女性の政治進出ということが必要ではないか、こういうふうにおっしゃっておられましたけれども、まさに二十一世紀は女性の時代と言われますけれども、そういう女性議員の登場というのが時代の要請として出てきていると私は思います。そして、社会が分化、多様化していきますと、政治の場はもうイデオロギー的なそういう議論に終始する場ではなく、具体的な課題をどう解決するかという実務能

関連なんですが、かといって、申し入れしても知らぬ顔されたらそれっきりで、多分これまでそういうふうに来たんだろうと思いますね。 　だから、審議会のメンバーを出す団体の場合、条件として役員名簿と言ったら変ですけれどもこれを公表するとか、これを条件みたいにしたら、女性が入っているかどうかということでそういう団体がおのずから社会的に非難される、そういう風潮をつくるということもいかがかなと思います。 　以上です。

この問題、男女共生ですから、男性の方の御意見もお伺いしたいということで発問させていただきますが、国政レベルでも地方議会レベルでも、男性の方からごらんになって、女性議員が進出しにくい仕組みで私ども女性の気がついていない点がございましたら、ぜひ御指摘いただけるとどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。