大森礼子

公明・改革の大森です。 　今の仲道先生にさらにお伺いしたいんですけれども、議員執務休暇ということは、例えば男性でもそうだと思うんです。それで、いろんな仕事を持ちながら議員の仕事もやれる可能性を持たせますとまたいろんな方が出てこられるんだろうと。 　それから、女性議員がふえているというのは、女性の時代というのもありますけれども、一つには、町村とかですとやはり歳費の関係もありまして、男性が専属でする場合生活を考えると非常に不十分だ、こういう問題も実はあるんだと私は思うんです。 　それで、先ほど千葉先生も触れられました休日の議会とか夜間とか、これをすると男性にとっても女性にとっても一気にいろんな問題が解決するのかなと思うのですが、そ

夜間、それから休日、土曜日、それは、こちらが立てればこちらが立たずという部分もあると思うんですね。夜間というのは、ここの主眼点は、働いている、仕事を持っている人でも議員になれるという点から見ると、こういうのはいいんではないかと。女性でも働き、きちっと自分の仕事をしている人もなれるというこういう面がございます。 　それから、休日、土曜日というのは、傍聴者が見やすいと、これはメリット。それから、例えば結婚しておる方だと、御主人の方にちょっと育児を頼んでとかこういうこともできるのかとか、いろいろ、こちら立てばこちらも立つと思うんですけれども、比較考量の問題で、よりいい人が男女問わず進出しやすいか、それからまた女性にとっても進出しやすいか

公明党・改革クラブの大森礼子です。きょうは大変ありがとうございます。 　いわゆる女性問題といいますか、いろんな差別的取り扱いとか、いろんな分野で問題はありますけれども、ではこれをどう解決したらいいのか。私が思うのは女性議員がふえることだと思っております。 　極端な例、議会の中で女性が過半数を占めましたら、もうやりたい放題と言ったら言い方は悪いんですけれども、どんな政策も決定できるわけですから、これが一番手っ取り早いのではないか。そうすると少子化対策、これはもう大事だけれども、これも緊急の課題だろうと、こういうふうに考えております。 　今、小宮山委員の方が横並びでとおっしゃったんですけれども、実は去年、児童買春、児童ポルノという

済みません。じゃ、よかった。ちょっと聞いていなくて済みません。 　実は今のは国政レベルでありますが、大事なことは地方議会でいかに女性議員がふえてくるか。それは私、やっぱり子供を育てながらでも若い方がふえてほしいなと、こういうふうに思うんです。それで、今の中で自分が議員をやっていて非常に障害となったという、生活をしていく上でと、実はこんなところから除去していくことも必要なことかなと思いますので、そこら辺、こういうところをこういうふうに改善したら非常に若い女性も働きやすくなるという、こういう点を簡単で結構ですから、お一人ずつお話しいただければと思います。

では、三井さん、お願いできますでしょうか。

済みません、すべての方にお尋ねしたのでは、ちょっと時間の関係で。 　もう一点質問をさせていただきたいのですが、選挙制度の問題もあります。 　ただ、定数削減ということで比例区だけ五十削減というのは、私はまず党内で意見を言う場合にこれは反対だと、女性議員が少なくなるからということです。ただ、定数削減の流れが一たん国会の中でできた以上、うちの党としては小選挙区から三十、比例が二十、そして最後に二十だけ残ったわけで、私は小選挙区も減らすべきだというふうに思っております。ただ、ここのところはまずまたすぐにもとに戻すことはできないのかなという気がするんです。 　それで、別の選挙につきまして、戸別訪問なんですけれども、私はこれから女性がどの

いずれこれも国会の方でもう議論すべきときになっているのではないかなというふうに思います。 　一分ほど早いんですけれども、質問が終わりましたので終わります。きょうは本当にいろんなたくさんのアイディアをいただきました。私も一つ一つやれるところからしていきたいと思います。 　私も党の女性局長をやっているんですけれども、まず党の中において闘わなくてはいけないだろう。闘う女性局長というのを目指して党内においての男性の意識を変えるように、あるいは女性のいい候補者を見つけるというのも仕事であると思いますので、一生懸命頑張ってまいります。 　きょうはありがとうございました。

公明党・改革クラブの大森礼子です。よろしくお願いします。 　大澤参考人のお話を伺いながら、実は私は一九四九年生まれで団塊世代であります。未婚率二割の構成員をずっと貫いてきた者なんですけれども、確かにみんなたくさん専業主婦になったなと思いました。それから、三十過ぎてから、子供が少し小学校に上がるようになるとまた仕事に復帰してきたということも私自身も周りを見て体験しておりまして、自分のこれまでの半生を振り返るような気持ちでお話を伺わせていただきました。 　それで、大澤参考人のお話の中で、論文の中にもあるのですが、子供を育てるのにお金がかかるということから、もはやシングルインカムではだめだ、ダブルインカムだというお話になるわけです。そ

ありがとうございました。 　先ほど、ダブルインカムを望むから少子化と申しましたのは、だれかの引用でもなくて、日本の場合を前提としておりまして、子育て支援、例えば保育制度にしても、先ほどのアンケート調査でも「働く女性の出産や子育てを助ける制度、施設が不十分だ」と、この意見に基づいて日本の場合を言ったものであります。 　それから、児童手当についても、私も手当を出すから産む動機にはならないと思います。ただ、やっぱり支援を求めている以上、そういう対策から手をつけていくことが必要ではないかなと、こういう趣旨で申しました。 　時間の関係がありますので、あと鹿嶋参考人にお伺いしたいのですが、男女平等という問題を突き詰めれば、男性がどう変わる

ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。

公明党・改革クラブの大森礼子です。 　早速質問に入ります。 　私は、憲法二十一条のことについて、表現の自由の名のもとに報道の自由といいますか、人権侵害が行われている、これは非常に重大な問題であると認識しており、これまでもそのように発言をしてきました。 　二十一条について、表現の自由、情報について触れられた方がお二人いらっしゃいます。最初に尾台さんに質問したいのですけれども、表現の自由の乱用と、それから一たん人権が侵害されると回復されない、言った者勝ちの構図があると述べられました。私もそのとおりだと思います。 　それで、こういう現実を前にして、あるいは憲法の規定を変えるべきなのか、制約原理のようなもの、制約原理というのはお互い

報道等による人権侵害につきましては、司法的救済は必ずしも十分ではない、損害賠償額も非常に低い、これはやはり人権の価値自体が軽く見られているのかなという気がしております。 　次に、馬場さんにお尋ねいたします。 　馬場さんも情報ということについてお話しいただきました。官僚の情報、それからマスメディアの情報という二つに分けてお話しになったのですが、その情報の独占形態、一歩間違えれば一部の人間による世論操作を招きかねないというのは、非常に健全な民主主義というのを維持する上で重要な御指摘であると思います。それで、マスメディア、民間の方で聞きたいのですけれども、報道の公平さを担保するにはどのようにしたらよいとお考えでしょうか。 　それから

もう時間ですね。終わります。

公明党・改革クラブの大森礼子です。 　早速質問させていただきます。 　まず最初に、公益法人等への派遣法案についてお尋ねいたします。 　この法案の目的につきましてまず大臣に基本的なことをお尋ねするのですけれども、この法案は自治体職員の公益法人等への派遣について法的根拠を与えるものであります。この後の富樫委員の方が請求してあります資料の中で「地方公共団体から公益法人等への派遣職員に対する給与等の支給をめぐる住民訴訟の事例」とするペーパーがありまして、この中でも十四件の住民訴訟の例が紹介されております。この中身に触れるものではありませんけれども、この中で問題になりましたのが、いわゆる派遣をめぐりまして公金支出が有効かどうか、こういう

それでは、条文の内容について自治省の方にお尋ねしたいと思います。 　まず、第二条なのですけれども、ここで「次に掲げる団体」、これは「公益法人等」と書いてありますけれども、ここでは職員を派遣できる対象法人を公益法人等として限定しております。そして、具体的には条例で定めることになるわけですが、条例で定めた法人と自治体との間の報酬等の取り決めの内容につきましては二条三項に規定されてあります。 　それで、規定すべき事項ここに挙げてあるのですけれども、この中で「その他職員派遣に当たって合意しておくべきもの」、こういう規定がございますけれども、この事項とは例えばどのような内容になるんでしょうか。

それから、この派遣に当たりましては、二条二項に当たるのですけれども、「任命権者は、前項の規定による職員の派遣の実施に当たっては、あらかじめ、当該職員に同項の取決めの内容を明示し、その同意を得なければならない。」、こうなっております。つまり、そのとおり読みますと、派遣できるためには派遣される職員本人の同意が前提だというふうに読むことができるわけです。 　そうしますと、同意がない場合には派遣させることができない、他の職員に当たることになると思うんですけれども、この場合、この人が適任だと思って同意を求めたんだけれども断られてしまった場合、この場合も任命権者としては従来行われていたような命令によってその人を派遣することもできなくなると思う

ここに派遣で行かないかと言われた場合、私が職員の立場でありましたら、同意がなきゃ行かせられないんだからいいやと思って簡単に断れるかどうかといったら、そこが問題だと思うんですね。 　そして、派遣を拒否した職員に対しまして不利益な処遇がないようにしなければならないんだろうと思います。そうしませんと、幾ら同意だといいましても、心理的に不安感を与えましたらこの同意の意味もないというふうに思っております。この点はどのようになるのでしょうか。つまりこれは、同意という、合理的な理由があるかないかとか、こういうことは書かれていないわけなんですけれども、単に行きたくなければ行きませんということでよろしいのかどうか。それで、そういうふうに断ったとしま

そこのところをしっかり答弁いただかないと、安心して断れるかどうかということもありますので、確認させていただきました。 　それでただ、運用といいますよりもむしろこれは条文上の中に根拠を求めた方がいいのだろうと思います。そうしますと、例えばその二項のところに「その同意を得なければならない。」。この「同意」という中に、やはりこれを拒んだからといって不利益な扱いを受けないという解釈もこの条文の中に含まれている、このように理解してよろしいのでしょうか。

次に、公益法人等への派遣の場合でも、派遣職員の給与について第六条に規定がございます。 　六条一項で「派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しない。」。これが原則となっているわけで、そして二項で、その例外でしょうか、これを規定してございます。「条例で定めるところにより、給与を支給することができる。」、こういう規定の仕方であります。 　それで、この個々の条文の読み方が非常に複雑なのですけれども、例外的に給与を支給することができる場合というのは「地方公共団体の委託を受けて行う業務」ですね、派遣先で従事する業務が。それから「地方公共団体と共同して行う業務」と、あと続くわけなんですけれども、これは限定的。 　それで、「給与を支給

実はそうなんですね。だから、給与をそのまま全額支給するか、あるいは給与が少なくなった分だけ自治体側が支給するか、この両方の場合が六条二項に含まれると思うんですけれども、それができる場合が限定されてございます。 　そうしますと、今おっしゃったように該当しない場合ですね。該当しない場合ですと、派遣先の方の給与が低くて、それでもその従来の給与が補てんされない場合が生ずると思うのですけれども、それはどんな場合なのか。そしてそんな場合不利益にはならないのか。それとも同意があるからいいじゃないかということになるのか。この点はいかがでしょうか。