公明党の大森礼子です。 まず最初に、道路交通法改正案の方から質問させていただきます。 まず冒頭に、国家公安委員長にお尋ねするのですけれども、運転免許証の更新制度についてなんですけれども、全国七千五百万人を超えるすべての運転免許保有者、これを対象とするものでありまして、その制度のあり方というものは、交通安全の確保と国民の利便に大きな影響を与えることになると思います。 そこで、今回の運転免許証の有効期間の延長、それから更新手続の簡素化についてどのような基本理念のもとに今回の改正をまとめられたのか、まず冒頭に、国家公安委員長の御所見を伺いたいと思います。
そうしますと、今、弱者の欠格条項、これは規制緩和の考えに基づいて、より緩和する方向で不必要に制限しない趣旨でと、このように理解してよろしいわけですね。
それから、午前中の質疑を聞いておりまして、民主党の簗瀬委員の質問のところで十四条五項が出ましたね。現行法ですと、「高齢の歩行者で」とあったものが、改正案によりますと、「高齢の歩行者、」、加えて、「身体の障害のある歩行者その他の歩行者」と、これが加わったわけなんです。 これ自体はきっといいことなんですけれども、素朴な疑問でして、これまで何でこの条文がなかったのかなという気がするのですが、特に今回、これを入れなくてはいけないような特別な事情があったのかどうか。そこら辺は、局長さんの方でいかがでしょうか。
バリアフリーということは大事なことでありまして、公明党なんかもずっとバリアフリー社会ということを主張してまいりました。それはそれで評価できるんですけれども、素朴な疑問として、何でこれまで入っていなかったのかなと思ったものですからお尋ねいたしました。いずれにしましても、本来だれでもこれはきっとこの規定がなくてもみんなが配慮しなくてはいけないことなんだろうと思います。 そこで、局長、もう一点お尋ねするんですけれども、これは道路を横断しようとするとき、先ほど午前中の御答弁によりますと、例えば横断歩道なんかで手を引いてあげるとかなんとか、そういうことを例示として挙げておられましたけれども、例えばこれは、何ですか、法律でこう規定してありま
これは細かい質問のようかもしれませんが、急に思いついた質問でもあるんですけれども、ここのところをきちんとしておきませんと、なぜこのような条文があるかということで、例えば横断歩道でないところで、今局長がおっしゃったような場所で、ちょっと車の方に待ってくださいよとかなんとかしてそういうトラブルがあったときに、どちらが正当視されるかという、こういう場合に一つの判断基準になるのかなと思いましてお尋ねした次第でございます。 それから、次に九十二条の二、免許証の有効期間の変更についてなのですけれども、現行法では年齢七十歳未満の優良運転者は免許証の有効期間五年でした。改正案では、優良運転者のみならず、七十歳未満の一般運転者も五年としております
わかりました。 私、ほとんど車に乗らないんです。実は、優良運転者でありまして、というのは、仕事柄、事故を起こしちゃいけないというので全然乗らなかったら、運転は下手なのに優良運転者になっちゃったと、こういうぐあいであるので、これでいいのかなと思うんですが。しかし、免許の有効期間が延びて非常に助かっております。今度から皆さんそうなるわけで、これはとてもいいことだと思います。 そこで、百一条の二の二によりますと、優良運転者は住所地以外の場所でも更新の申請ができるようになっております。これは新設なんですけれども、この新設理由というのはどういうことでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
要するに、優良運転者になるとこういう特典がありますよ、この特典を目指して皆さん、安全運転頑張りましょうという、こういう動機づけを促すための制度と考えてよろしいのでしょうか。
ちょっとお尋ねするんですが、この条文によりますと、法文上、要するに住所地以外でもいいと。そして公安委員会、それが「経由地公安委員会」という規定ぶりになっておりますね。これは、言ってみればどこの警察署でも対応できますよと、こう理解してよろしいわけですね。
はい、わかりました。使い勝手のいいようにしていただきたいと思います。 次に、百一条の四、それから百八条の二の一項十二号あたりで、高齢者講習についてお尋ねするんですけれども、これまで七十五歳以上の高齢者に対する講習を七十歳以上に引き下げるという改正であります。加齢に伴って生ずるその者の身体の機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解させるための講習ということであります。御本人に納得していただくということだと思うんです。 それで、七十歳以上七十五歳未満の方にはチャレンジテストと呼ばれるシステムが用意されていると聞いているんですが、この具体的イメージというものはどのようなものなのか。それから、やっぱり経費がかか
例えば高齢者講習、この受講料は、東京都の場合、六千三百円というふうに伺っております。 私が経費のことをなぜ問題にするかといいますと、今の御説明ですと、チャレンジテストを受けますと、それに合格したならば簡易な講習で結構ですと。それで、例えば東京都の場合、この二つが合わさった費用というものが六千三百円以上だったら受けるのをやめようかなと人間の心理として思うわけですね。チャレンジテストを受けて不合格だったら高齢者講習になるわけですよね。それで六千三百円要るわけですよね。そうしたら、本当に年齢によってどこか身体の機能が低下して人様に御迷惑をかけちゃいけないと思う方でしたら、自分の能力がいかほどかチャレンジテストを受けよう、人様に迷惑をか
安くなるのではないかということではなくて、安くしないとこっちの方を挑戦してみませんでしょう、人間は、ということを言いたいわけです。だから、ここまで今回の趣旨をアピールするのであるならば、そこまできめ細かく検討をしていただきたいということなんですね。 それから、高齢者講習受講料でも六千三百円という、これは高くないのかという、こういう考え方だってあると思うんです。東京都の場合、更新手数料は二千二百円なんです。高齢者講習受講料が六千三百円なんですね。それで、チャレンジテストを受けてもそれに失敗した場合にはまたこっちになる人。こういうことを考えますと、やはり高齢者の方の場合には年金しか収入のない方もいらっしゃると思いますので、本来はこの
確かに、共同危険行為とか、捜査の方も、処罰しようとしても証拠収集とか非常に難しい問題があると。それから、相手方にけがをさせますと、また警察の責任とかあって、向こうがそういう違反行為をすればそれを追いかけるのは当然だと思うんですけれども、やはり事故が起きますと人命にかかわりますので、非常に難しい問題がたくさんあるなというふうに思っております。 それで、取り締まりなんですけれども、よく警察が取り締まりとか検問をしておりますと、運転手同士が、特にトラックとかは無線を備えていますので、みんながわっと教え合って、結局それが余り目的を達しないということも多々あるように思うんですけれども、これについては何か警察の方として対策をお考えなのか。も
それから次に、きょう午前中、簗瀬委員のところでも出たんですけれども、暴走行為についてどう対処していくかということなんです。 ここでは暴走行為というとやっぱり共同危険行為だけが浮かんでくるのかという気もするんですが、いつでしたかテレビで何か見たんですけれども、住宅街でいつも深夜になると暴走族がわっと押してくると。それで、非常に警察が、神奈川県だったでしょうか、摘発するので、例えば見物に来ているとまっている車を駐停車違反で摘発していくとか、こういうことをいろいろやっておりました。ですから、多分、共同危険行為そのものでなくても、駐停車違反とか見物に来ている人、それからもちろん運転している人のスピード違反とかもあるでしょうし、あるいは大
はい、わかりました。 まず第一点に、全国精神障害者家族会連合会の方から精神病という言葉は定義が困難ですから使用しないでくださいと、こういうような御要望があったということも十分考慮していただきたいと思います。それから、その認定についても極めて慎重にしていただきたい、実質的認定ですね、このように申し上げて、きょうの質問を終わります。 以上です。
公明党の大森礼子です。小宮山委員の後を受けまして、別姓について少し質問したいと思います。ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思います。 まず官房長官にお尋ねするわけですけれども、今、外国人地方参政権付与法案に絡みまして、地方参政権といえども外国人に与えるべきではないと、むしろ参政権が必要なのであれば日本に帰化すべきであるという、こういう意見も出ているわけです。 それで、そういう立場からと思いますけれども、特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律案というのが議員立法で用意されているやに聞いております。それによりますと、特別永住者等は、これまでは法務大臣許可制でしたけれども、届け出によっても日本の国籍を取得できると。あるいは、届け
何ですか、今、お答えですか。
いいえ、いいです。 ということは、どういう内容かということは御存じだということでよろしいわけですね。確かに、閣法ではなくて議員立法ですから形式的には知らないと言うのでしょうが、そういうわけにはいかないわけでありまして、こういう内容があると。 そこで、今度は法務省の民事局の方になるんでしょうか、お尋ねしたいんですけれども、例えば、韓国は歴史的には別姓ですね。特に韓国の場合は先祖代々の家系図を非常に大事にする国でありまして、ずっと家系図があって、どこそこ出身のどこそこということで、それに誇りを持っている民族であると、それで知られているわけです。そういう韓国の方が日本へ帰化する場合、この別姓の部分がどういうふうになるのか、現行法の
そうですね。そうなっているわけです。ですから、別姓でしたけれども、日本で帰化しようとすると結局同姓になってしまう、強制でなるということですね。 それで、先ほど言いましたように、非常に韓国の方は自分の先祖ということを大事にしますし、その姓も大事にする国である。今度、帰化要件を緩和して広く帰化を認めようと、その制度はよろしいのですが、しかしその場合、それを本気で進めようとするならば、合理的でない障害というのは取り除くべきだろうと思うんです。それで、特別永住者等の方にとりまして、同氏強制というのはもしかしたら合理的でない障害に当たるのではないか、このように思っているわけです。 そこで、こういう流れがあるのであるならば、もともと夫婦
聞くだけでは意味がないわけでありまして、多くの男女に喜ばれたら、もう政治生命が何なんだぐらいな決意に立ってくださるような大臣が早くあらわれるといいなと思います。でも、官房長官期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、話題をちょっと変えますけれども、法務省にお尋ねいたします。 売春防止法の中に婦人補導院というのがあるわけです。それで、これは売防法の規定によりまして、要するに客引き行為等をした場合に、条文の規定ですと、客引き行為等をした二十歳以上の女子に対して、「懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。」と。そして入るのが婦人補導院なんですけれども、これ、数字をお調べいただ
これからの時代は、補導処分をしたら逆に差別だといって問題になるんではないかぐらいに私は思っております。 それから、問題は、今言ったように過去十年間で三名なんですね。そして、私の記憶に間違いなければ年間六千万ぐらいの予算がついていると思うんです。これをもっと可視的にしたらどうかというのが私の意見なんですね。かといって法務省としましては、売春防止法に施設として規定がある以上、これをなくすわけにはいかないということだと思うんですね。 そこで官房長官、済みません、急に質問が飛びまして。この婦人補導院についてはいい施設に変えることができるんじゃないかとこれまで問題提起してまいりました。例えば、法務省管轄によるドメスティック・バイオレン
