それはわかっていますからよろしいかと思ったんですが、お答えになりましたから一言言うんですが。 本来、婦人補導院として予算がついているものが、確かに人員とか少年鑑別所の、そっちの方に動いているんですね。これ自体がおかしいことではありませんかと。少年鑑別所として予算が必要になればその筋でとるべきでありまして、婦人補導院であるのであれば、その予算であれば、それに合った使い方をするのではないかということを私は平成十年十二月三日に質問しておりますので、またこれをごらんになっていただければ幸いです。 以上です。
公明党の大森礼子です。時間の関係ですぐ質問に入りたいと思います。 先ほど沢委員も言いましたけれども、今回の訴訟というものは平成十年三月に実は社会復帰準備支援事業、これがスタートした後に熊本地裁に提起されているわけなんですね。このことは、いわゆるらい予防法の廃止に関する法律、以下廃止法と言いますけれども、これによっても結局国の謝罪がなかった、つまり救済なのか補償なのか、ここを明確にしたかったという、これが患者さん、元患者さんの気持ちだったのだと思います。 そこで、この原告団のお一人であります島比呂志さんという方、北九州市の小倉南区に住んでおられます。社会復帰された方です。この方が一貫して主張されていること、そして、もしかしたら
これは平成十年九月十六日、衆議院の厚生委員会で青山二三委員が同じ質問をしております。そして、今のような御答弁がなされております。よろしいですか。今回判決が出ました。今の御答弁ですと前と同じなんです。まだ感覚が変わらないのかというのが私の意見なんですよ。 患者団体の御意見を伺ったと。すぐ団体の御意見。団体の意見とはどんなふうにして集約するんですか。多数決でしょう。今、桝屋副大臣みずから、そのときに療養所で意見を聞いたら賛否両論ありました、そして要らないと。今のままで、国民健康保険証がなくても今のまま保障されるのならいいという意見が多かったからこうなったわけでしょう。そうでなかった人もいるわけなんです。そのとき、もし本当に皆さんが自
ありがとうございます。 いずれにしましても、らい予防法廃止法、これによりまして国民健康保険の被保険者の資格が与えられた。ここを基準として考えていただきたい。そうでなければ、あの廃止法というのは意味がないものと思います。 次に、社会復帰支援策についてなんですけれども、社会復帰準備支援事業、平成十年三月二十四日から施行されております。この要綱を見ておりますと、退所準備等支援、これは百万円の範囲内です。これは引っ越しとか住宅準備とか日用品準備費用とかですね。それから社会生活訓練支援、これは五十万円の枠内で三回まで支給できる。ところが、すべてこれは領収書が要ることになっております。 それで、これについても島さんの方から伺いました
もう時間が残り少ないので、これは要望だけにしておきます。 いわゆる入所者給与金についてです。これは質問ではなくて、退所者給与金も認めるべきではないかという、こういう要望であります。 入所者給与金、この支給の根拠が廃止法なのか附帯決議なのか、よくわからないんです。いずれにしましても、あの廃止法は社会復帰を想定していない点で非常に不十分だと思います。条文は一条しかありません。国は支援をすることができるという任意規定になっています。まずここの発想を変えていただきたいということなんですね。 そして、国の責任ということを求める人に支給するならば、入所者であろうが退所者であろうが同じ保障がされなくてはいけないと私は思うんです。入所者
ありがとうございます。終わります。
公明党の大森礼子です。 早速質問に入りたいと思います。 今回の改正内容というのは、テレホンクラブに対する規制の整備、それからアダルト映像を送るプロバイダーに対する規制の強化、アダルトショップ以外の店での違反行為に対する規制の整備、その他となっておりますけれども、特にテレホンクラブに対する規制についてですけれども、まずこの点からお尋ねいたします。 今回の法改正は、テレホンクラブが児童買春の温床となっているのでそれに歯どめをかけるということなんですけれども、テレホンクラブにつきましては、既に全国の都道府県がテレクラ条例といいますか、条例をもちまして規制をしているところであります。 条例でなくて、今回、法律という形式によっ
今のお答えを伺っていてちょっと素朴な疑問がわいてきたのですけれども、確かに条例というのはその県ですとその範囲内になりますので、広域的な営業が可能になる無店舗型のテレクラですとその県ではできない場合がありますけれども、しかしすべての県で条例が規定されてあるのであれば、共通項がありますから、別に広域的になっても、逆にどの県の条例でもいいのかなという気がいたします。 ただ、一つ、今どういうことかなと思ったのは、すべての県にいわゆるテレクラ条例というのがある、東京都と京都だけが十八歳未満のテレクラの利用を禁止している、それ以外は禁止していないと。それから、年齢確認義務規定を定めた条例はないと。 そこで、これは今思いついた質問なのです
無店舗型テレクラの場合、コンピューターを持ち運びできれば処分を免れるとおっしゃいましたけれども、それは、犯罪行為地が特定できればいいわけでありまして、要するに、追いかけていくのが大変だ、摘発が大変だと、多分こういう趣旨かなというふうに理解します。 それから、なぜ国のレベルでということですけれども、やはりスピーディーな対応ということで、放置できないということで、国の方が先んじてこういう対応をするという意味であれば、それなりに評価できることだと思います。 次に、児童買春、児童ポルノ、これは法律ができまして、この検挙状況を見ますと、買春とポルノを合わせた検挙状況といいますか、平成十二年で千百五十五件、摘発された人員が七百七十七人で
年齢確認義務、これがキー、かぎであるということがわかりました。 ただ、一方で、先ほど小宮山委員も質問されましたけれども、年齢確認の方法といいますか、これは実はなかなか難しい、それから、抜け穴もあるということもわかったわけでありまして、年齢確認の方法については、どんな方法を講じてもやはり抜け穴が全くないというやり方は不可能なのだろうと実は私も思っております。要は、これでどれだけの実効性が上がるかということだと思うんですね。 そこで、十八歳以上であることの確認義務というのは、前回、平成十年の法改正でインターネット利用のアダルト画像送信業者、これが対象となりました。三十一条の八の三項と四項に規定してあるわけなんです。この違反につい
ここで命令を受けたのが一件という、この数字をどう評価するかということだと思うんですね。いずれにしても、確認義務規定を置いたから効果的なんだといっても、結局、検挙件数が少なければ意味がないと思うんです。 そこで、このインターネット利用のアダルト画像送信業者が対象となった命令の件数は一件という、この理由についてですが、例えば違反している全体の件数自体が少ないのか、それとも、警察でいいんでしょうか、チェック自体が追いつかないのか、それとも法律に何か問題点があったのか、この点については、この一件という数字についてどのように分析しておられるのでしょうか。
それから、店舗型テレクラの場合、十八歳以上であることの確認を怠った場合は、三十一条の十四で公安委員会は必要な指示をすることができると。まずこの指示の具体的内容について教えていただいて、それから、指示に違反した場合には、三十一条の十五で八月を超えない範囲の営業停止、これに違反したら、今度は四十九条で一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金あるいはこれの併科と、こういうふうになっているわけなんです。 〔委員長退席、理事簗瀬進君着席〕 この規定を厳格に適用することによりまして店舗型テレクラについては十八歳以上の確認義務、これを担保させることになると思うのですけれども、先ほどのインターネット利用のアダルト画像送信業者と同じに比較す
それでは、時間の関係がありまして、最後に大臣にお尋ねいたします。 私どもも平成十一年の段階で、ともかく超党派ということで、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法を通しまして、あとはもう実効性の問題なんです。 それで、本当にインターネットとかが急速に進みまして状況が刻々変わっております。先ほど御答弁になりましたように、無限の大海であると、サイバーの世界といいますのは。それで、確かに全部追いかけていくというのは、やっぱり人員の制限も大変だろうと思うんです。しかし一方で、児童買春、児童ポルノ禁止法の実効性を上げるためには、特に子供の人権ですから、やはり警察に頑張っていただくしかないと思うんです。 こういう点について、非常に無限の大
終わります。
公明党の大森礼子です。 まず、これは官房長官に申し上げますが、ハンセン病訴訟、この判決につきまして、控訴を断念したことについて、小泉総理に心からの感謝を申し上げます。こういう表現しかできないのですけれども。 私は一応法律をかじった人間ですから、大体役所側がといいますか、どこら辺を心配するかということもわかるんですね。それから先のいろんな展開とかあると思うんです。ただ、私は法律をかじって法律で仕事をしてきた人間ですけれども、やっぱり法律というものは人間を幸せにしていくのが目的でありまして、その目的にかなう限りにおいて法的安定性というのもあるのだろうと思っておりました。 細かい法律論、細かくないぞとおっしゃるかもしれませんけ
これは男女同権だから、そういう風潮だからと、もっと詳しく言いますと、やはり結婚というのはもう両者の合意によってのみ成立するという、これは原則なんですね。ところが、姓のところが、結婚したいんだけれども、こういう問題が生じてなかなか結婚に踏み切れないという一つの婚姻の障害にもなっているということをまたお気づきいただきたいなと、こんなふうに思っております。 それから、先ほど小宮山委員も触れたんですけれども、私はやっぱり自分の名前をこれで生きたいというのは、もしかしたら憲法十三条の幸福追求権の中身じゃないかぐらい思っているんです。やはり女性でもこの社会にあって自己実現をしたいという、こういう要求というのはあるわけでありまして、そしてその
男女共同参画社会の視点から見ますと、女性閣僚に会っていただきたいのは男性の方でありまして、国民の女性の方が話をしたいのはやっぱり官房長官となりますので、その中に入らなくても、例えば東京周辺でもできるわけですから、かた苦しくなくて、ちょっとカラーのワイシャツか何かでふらっと町の中へ行って若い女性とかと話して、これからは男女共同参画社会は大事なんだよななんて言っていただけると、非常にまた施策も進みます。また小泉内閣の人気も、余りそれは私が考える必要もないわけですけれども、理解が広がるのではないかなと、このように思っております。 それから、世論調査なんですけれども、その前に、例えば聞かれる人に、これは何が問題となっているのか、なぜ夫婦
わかりました。確かに時代の要請されることが一つの成果の基準となるんだと思いますけれども、しかし、やっぱり時代を超えたといいますか、将来を見据えた研究というのはあると思いますので、そこのところは慎重に評価をしていただきたいと、このように思います。 生命倫理の問題について、先ほど小宮山委員の方が代理妻との関係で質問されましたので質問しないでおこうかなと思いましたが、一問だけ質問します。 この倫理面のルールづくりですが、例えばタイムスケジュール的にはどのようにお考えでしょうか。この一点のみお尋ねいたします。
それでは次に、村井大臣の方にお尋ねいたします。 最近カード犯罪が非常にふえてきたということで、大臣はハイテク犯罪とかサイバーテロとか、これはあいさつの中でお話になっていますが、カード自体は昔からあるんですけれども、しかし最近非常にカード犯罪がふえてきたということが問題となっております。 それで、日本クレジット産業協会というところの調べによりますと、クレジットカードの不正使用の被害額、これは平成十年以降二百億円を突破したと。平成十二年は三百八億ですか。それから偽造による被害は、平成十年が二十八億だったものが、十一年が九十一億円、十二年は百四十億円以上と急増しております。 昔からいわゆるカード詐欺という詐欺、これはもうカード
このカード偽造につきましては、不正取得して持っていると、偽造カードを使用目的で持っていても現状は取り締まりできない。そこで刑法の一部改正案とかできますので、具体的な摘発はそれからになると思います。 私はいつも思うのですが、便利なものができると必ずそれはリスクを伴うものだと思っております。昔、「青春の光と影」という歌がありましたけれども、本当にすべての便利なものには光の部分と影の部分があると。そして、こういう便利なもので犯罪が行われた場合には、一番最後の事後処理のところで仕事をしていただくのが警察の方ですので、十分な捜査方法というのを与えてさしあげなければいけないというふうに考えております。 それからもう一つ、例えばインターネ
