そうですね。ユーザーサイドのケアも必要ですし、それから、私も実はよくこのＩＴというのは、まだパソコンをよく使いこなせなくて、ただインターネットを見てホームページを見るまでしか使えないんですね。どういう仕組みになっているのかわからないという、使いながら怖いなと思いながら、便利であるんですけれども、例えばいろんなきちっとした情報を知らせることで、こういう被害に遭わないためにこういうふうに注意しましょうという啓発活動が必要だと思うんです。 一つここに手元にあるのは「ストーカー規制法」、これは全国防犯協会連合会と社会安全研究財団がつくったパンフなんですが、こういう行為がストーカーになりますよ、こんな場合はこういうふうに注意しましょうと。
時間の関係で最後にもう一点ですが、大臣、ごあいさつの中で述べております消費者契約法のところですけれども、消費者契約法の実効性確保等による消費者保護の推進やＮＰＯの活動促進により国民が生活の豊かさをより実感できるような経済社会の実現に努めてまいりますと述べておられます。 それで、この消費者契約法ですけれども、これは本当に画期的な法律であると私は思うんですが、一方でこういうトラブルが全部訴訟になっちゃったら、二万円の消費のトラブルで三十万円弁護士の着手金が要ったとなりますと、何のことやらわかりません。そこで、この実効性確保、あるいは裁判になる前のその処理の仕方ということがこの契約法が成功するかどうかのかぎなんだろうと思います。
終わります。ありがとうございました。
公明党の大森礼子です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、選挙制度のことが出ましたので、まずこちらの方からお伺いしたいんですが、まず浦田先生にお尋ねします。イギリスの制度についてです。 日本で小選挙区制が導入されたときに、イギリスに倣って二大政党制を目指すんだという説明がされました。それで、その前提として確認したいのですが、イギリスの場合には二つの院、貴族院とそれからハウス・オブ・コモンズとありますが、公選、選挙は一院だけであるということ。それから、過半数ではなくて比較第一党の党首が首相になるという、これは慣習法なのでしょうか、こういう制度であると理解しているんですが、この前提はこれでよろしいのでしょうか。
ありがとうございます。 首相公選制についても後で質問するんですが、これについてもよく中身を吟味してからでないといけないと思うんです。 それはなぜかといいますと、この小選挙区制にしましても、イギリスの制度を倣ったといいますが、全然前提が違うと。日本の場合には衆議院選挙と参議院選挙と二つ公選制でありまして、しかも参議院の方では、憲法五十九条で法律案の成立につきまして拒否権に近いような強い権限が与えられております。参議院が否決しますと、衆議院の方に戻って、今度は出席議員の三分の二以上という非常に強い権限があるわけですね。ですから、連立になるというのも、日本では参議院で一つの政党が過半数に行かないから、そこで連立になるのだと私は理解
間違っているかどうかというのではなくて、イギリス流そのままに日本の場合にはならないということと、それからやはりそれにヒントを得て二大政党を目指してやったとしても、二つの公選制、どちらも公選だというのがあります。そのタイムラグが生ずる間に政治的な混乱が生ずるので、果たして適切な方法であったのかなという、こういう気がいたしておりますということです。 それで、同じようにこれについて曽根先生の方はいかがお考えでしょうか。
引き続き曽根先生にお尋ねしますけれども、小泉新総理は首相公選制ということで、例えば憲法改正もまずこれに限って考えようじゃないかと発言されているのです。 それで私は、総理、一国のトップリーダーですね、民意をもっと反映させなきゃいけない、これについてはもう本当に同感なのですが、その方法として首相公選制というのは、ちょっと余りにも問題が多過ぎるという気がするわけです。それで、まず改正自体、これは憲法改正を伴う公選制を考えておられると思いますので、そうしますと改正自体が非常に要件が難しいことに加えまして、議院内閣制を前提としておりますので、その統治に関する規定を大幅に変えることになるのではないか。例えば国民が直接選出するとして、ではやめ
公明党の大森礼子です。 まず、小澤参考人の方にお尋ねいたします。 国民主権について、このレジュメの方でも先生は、「その国において政治に参加する能力のある市民が、平等に、選挙その他の方法で政治に参加し、国の政治の基本的方向を決定する権能をもつことを要請する原理」とあります。それで、代表民主制ということで代表を選ぶことになるわけなんですが、そのことがやっぱり選挙制度というのは重大になってくると思います。 小選挙区制につきまして、今、先生は全国民の代表という観点から現在の衆議院の小選挙区制度について、多分これは死に票、死票を捨象する制度だからよくないという御意見なのだろうと思うんですが、もう一つこの小選挙区制度につきまして別の
要するに憲法五十九条、法律の成立条件の関連から見まして、果たしてこうなるのかなというちょっと素朴な疑問を持っておりました。 それからもう一点、国民に開かれた選挙制度のところで、小澤参考人が触れられた、戸別訪問全面禁止がやはりよくないのではないかとありました。私は、選挙についていろんな、公職選挙法に規制というのがありますが、あれが非常に複雑過ぎるのではないかな、これも思うのですが、まず、きょうは戸別訪問についてですが、これについてはもちろん、これは最高裁ですか判例もあるんですが、それも踏まえて先生はどうあるべきだとお考えになるか、簡単に御意見を伺えればと思います。
一時解禁の動きがあったというのは、あれも選挙運動員、何か非常に限られた範囲だったような記憶があります。 それで、よくいろんな人が来たらとか住居の平穏が害されるとかいうんですが、何というんでしょうか、もしその戸別訪問とかで嫌であれば、昔よく押し売りお断りという札がありましたけれども、家の前に戸別訪問お断りと、無断で入ったら住居侵入罪もしくは不退去罪で警察に通報しますぐらいな、この札をかければそういう混乱も少なくなるのではないかなと思っております。 時間の関係で長谷川先生の方にお尋ねします。 ちょっとまだよく理解できないところもあるんですけれども、要するに主権概念というふうに、今、先生がおっしゃったように、フランス革命におけ
もっと伺いたいんですが、もう時間が来ましたので終わります。 実は、長谷川先生のお話、非常にわかりにくかったんですけれども、やっぱり国民主権がどういうのか、概念はきちっととらえるべきだと思う。そして、そこを考えることでこれから本当に国民のための政治、こういう国にするにはどうしたらいいかということを考える上で非常にこの御指摘は大事だと思います。また先生の論文とか読ませていただいて勉強させていただきます。 ありがとうございました。
「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ」というのは、被害者に対しまして刑法上の殺人とか傷害等の被害が及ぶおそれがある状況、このように解しております。
結論から申しますと、あわせて命ずることができる場合もあるということになります。 十条第一項のただし書きで、二号、退去命令につきましては「生活の本拠を共にする場合に限る。」とありますけれども、場合によりましては、まだ生活の本拠たる住居を失っていない状態で、そして接近禁止を求める必要がある状況もありますので、そのような場合にはあわせて命ずることができます。
まず、十条ただし書きの「生活の本拠を共にする場合」ですけれども、これは、申立人及び相手方が生活のよりどころとしている主たる住居をともにする場合を言います。 例えば、常態として被害者が当該配偶者と生活の本拠をともにしている以上、被害者が配偶者暴力相談支援センターに一時保護されている場合や、実家に緊急に避難している場合等であっても、生活の本拠をともにする場合に含まれるものであります。 それから、二号を設けましたことにつきましては、この十条で、保護命令の目的というものが「その生命又は身体に危害を加えられることを防止するため、」とありますので、生活の本拠をともにする場合に、この危険がある場合には退去を命ずるとしてこの目的を達しようと
ストーカー行為等の規制等に関する法律でも、その行為者には夫が含まれ得る、こういう解釈をしております。今回のこの法案との関係ですけれども、まず禁止命令制度、いずれも、将来の危害を防止する目的のために公的機関が一定の義務を課す命令を発して、その命令を刑罰によって担保するという点では共通する制度であります。 しかし、今回、この法案で対象としております行為は、まず、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力である上、配偶者からの暴力では、被害者と加害者が生活の本拠をともにしていることが多く、ストーカー行為等の規制等に関する法律の禁止命令とは異なりまして、場合によっては、加害者をその住居から退去させることを内容とする退去命令
被害者が、さらなる配偶者からの暴力により、その生命または身体に危害を受けるおそれがある場合には、現行法のもとでは、民事保全法の仮処分命令により被害者への接近を禁止することができます。しかしながら、この手続につきましては、仮処分決定まで時間がかかる場合があること、それから、債務者つまり加害者ですが、その申し立てに対する損害賠償請求に備えて担保を立てることが必要となる場合もあること、それから、本訴が必要となるということもありますね。それから、命令には民事上の効果しかありませんので、十分な抑止力とならない、こういうさまざまな問題点、批判がありました。 そういうことから、被害者の生命または身体に危害が加えられることを防止するために、刑罰
保護命令が迅速に出されるということについては、委員がおっしゃるとおりであると思います。そのために、十三条におきまして「裁判所は、保護命令事件については、速やかに裁判をするものとする。」と規定しているところであります。 それから、無審尋の緊急保護命令ということでありますけれども、十四条のところに、保護命令は原則として口頭弁論または相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経て発せられると規定しておりますが、これは、命令違反には刑罰があるということもありますし、やはり手続保障もきちんとしなくてはいけないということでこんな原則をとっております。 その上で、緊急に保護命令を発しなければ被害者の保護ができない場合のように、条文に書いてあ
十条第一項一号の解釈についての御質問でありますけれども、まず最初の「被害者の身辺につきまとい、」これにつきましては、相手方、つまり保護命令を申し立てられた者、命令が発付された者ですね、これがしつこく被害者の行動に追随することをいいます。 それから「はいかい」ですけれども、「はいかい」というのは、相手方、先ほども言いましたように、保護命令を申し立てられ、命令が出た配偶者ですが、理由もなく被害者の住居、勤務先その他通常所在する場所をうろつくことをいうものであります。 そして、「その他その通常所在する場所」といいますのは、これは住居、勤務先に並べて書いてあるわけですけれども、例えば、日ごろ被害者が通っている学校ですとか講習を受講し
公明党の大森礼子です。早速質問に入ります。 まず、国家公安委員長にお尋ねいたします。 国家公安委員長は所信の方で犯罪情勢とその対策についてお述べになりましたので、まずこれについて伺います。 昨年の刑法犯の認知件数というのが戦後最悪となっておりまして、中でも凶悪犯、それから窃盗犯が増加しているということになっております。警察庁の平成十二年の犯罪情勢という資料を見ますと、昨年の刑法犯認知件数、前年よりも二十七万七千八百四十四件、率にして一二・四％増加して、二百四十四万三千四百七十件で過去最高を更新しております。それで、一方で刑法犯の検挙件数というのは前年比マイナス二一・一％で、非常に大幅な減少となっております。 まず最初
犯罪増加の原因については一義的に言うことができないと思いますけれども、今、国家公安委員長がおっしゃったようなそういう社会的背景があるのだろうと私自身も思います。 ただ、犯罪がふえて、それにただ増員だけで対処しますと、世の中も犯罪者と警察官だけがふえるということになりますので、今おっしゃったような人員の再点検とか、効率性のある警察といいますか、これを築いていっていただきたい。 それから、組織犯罪ということになりますと、やはり現場の警察官のトレーニングのようなものも必要なのだろうと思います。 それから、これはもう個人的な見解なのですが、捜査、検挙そのものではありませんけれども、検挙した後のことも、要するに警察官の全体の仕事が
