大森礼子

ピッキングというのは一つの手口でありますから、今は外国人不法滞在者がやっていたとしても、日本人にもいずれ広がっていくことだと思います。 　それから、確かに不法滞在者による外国人事件がふえているということは私も承知しております。ただ、一方で、ですから、今大臣人権とおっしゃいましたけれども、要するに守るべき人権というようなことで、これは外国人で不法滞在していてもやっぱり守るべき人権がある場合がありますので、私が非常に不安に思いますのは、外国人のそういう犯罪が増加することで一律にみんなそういうのは危険人物なんだという、こういう認識をされますと、その陰に隠れて、守るべき外国人、仮に不法滞在者であったとしてもこの人権がないがしろにされると、

わかりました。 　この対策に取り組んでいただきたいと。何か新しいものができますと、必ずそれを使って悪用する者も出てくると、これは犯罪でも同じだと思います。特に、今大臣おっしゃったように、生活の根幹にかかわるような情報が乱されますと、すぐこれは国民生活に影響いたしますので、インテリジェントポリスとして一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 　それから次に、同じく交通安全政策について伺います。 　ことしの二月ですか、警察庁が高速道路で全国一斉の抜き打ち検問を行ったと。その結果、検挙件数六百三十六件。違反内容、無免許八件、整備不良十六件、シートベルト非着用三百三件、酒気帯びを含む飲酒運転が六十二件、これと飲酒運転の中身がちょっと

同じく、これは警視庁ですか、駐車中の車に衝突するという人身事故がふえてきたという、これを受けまして違法駐車をした車のドライバーにも刑事責任を追及する方針であるとの、こういう報道に接しております。 　例えば、その違法駐車、道路というのは安全を考えてつくっているわけですが、そこに違法駐車というのがありますと道路の障害物となりますので、ただちょっと置いただけでは済まされない場合も出てくると思うんです。ただ、違法駐車についても、刑事責任のドライバーですか、この中身が余り明らかでないのですけれども、こういう違法駐車に絡む事故の扱いをどのようにしていくのか、御見解を伺いたいと思います。

法務省の方に一点だけお尋ねしたいのですけれども、これまで交通事故となりますと、死亡事故でも業務上過失致死ということで過失犯の量刑でとらえられておりました。故意犯に比べて量刑も法定刑も軽くなるわけですけれども、二月二十八日に大阪地裁の判決ですが、大型トラックによる死亡事故に関しまして、地検の求刑を上回る懲役判決がありました。悪質な事案についてはもっとやっぱり求刑とか量刑とか、法定刑自体も絡んでくるんでしょう、これを重くすべきだという、こういう意見が多くなっているのではないかと思います。刑法は責任主義の原則をとっておりますから、過失犯と故意犯とは違うわけで、この領域は守らなくてはいけないのですが、やはり被害者、遺族の方からすると、過失で

それでは、次に官房長官にお尋ねいたします。 　男女共同参画社会ということについてお尋ねいたします。 　大臣は、所信の中でも、「中央省庁等改革において、内閣府に、男女共同参画会議を置くとともに、その事務局機能を担う組織として男女共同参画局を設け、取り組み体制を格段に充実強化いたしました。」と、このようにおっしゃっております。「格段に充実強化」の中身をお伺いしようと思ったのですが、ちょっと時間の関係でいきなりテーマに入ります。またかと思われますが、選択的夫婦別姓の問題でございます。 　それで、私は以前から、特にいろんな事情でそういうふうにしたいと言っておられる方がいるのであれば、選択的なんだから何も周りが反対することはないではない

今おっしゃった調査ですけれども、これやっぱり実現するなら、先に実現することであるならば、私はもう時代の流れでそうなると思います。じゃ、二〇〇一年、女性の世紀の最初の年に実現すべきではないかと、このように私は思っております。 　それで、この前予算委員会で法務大臣が世論調査とおっしゃいましたので、そうすると結果が出るのは秋ですから、じゃ、その結果で何％超えたらすぐやるのかというそういう問題でもありませんので、ちょっと今ペンディングにしていただけませんかというふうにお願いしているところであります。 　私は予算委員会でも言いましたが、平成八年のこの世論調査で十分ではないかというふうに思えるわけなんですが、それはともかくとして、この基本的

昭和六十二年の世論調査、別姓賛成が一三％、平成二年の調査、三〇％が賛成、平成六年はちょっと下がりますが、二七％が賛成、そして平成八年、三二・五％が賛成と。大体これは流れを反映しておりまして、このあたりは、世論調査はお金もかかるので、これぐらいは推測できるのではないかというふうに私は思っております。 　それで、時間の関係でもうこれで質問を終わらなくてはいけないのですけれども、例えばこの基本的考え方の中で「家族や地域の変化に応じた今後の取組」という項目がございます。その「視点」の中で、「男女共同参画社会は個人を尊重する社会であって、もとより家族を否定するものではない。」、そのとおりと思います。「むしろ、これまでの家庭内における固定的な

公明党の大森礼子です。早速質問に入らせていただきます。 　まず、官房長官にお尋ねいたします。 　今、参議院の共生社会に関する調査会の方で、いわゆる女性に対する暴力、ＤＶ問題、これについて何とか法的な枠組みをつくらなくてはということで、プロジェクトをつくりました。各党参加しております。男性の仲道議員も参加してくださって、男女一緒に考えて、そして法案というものをつくりまして、今各党の手続をしているところでございます。何としてもこの女性の世紀、最初の年である二〇〇一年にこの法案成立を目指したいと思っております。完璧な法律ではないかもしれないですけれども、まずドメスティック・バイオレンスは犯罪であるということを宣言するとともに、確認しな

この発端は女性に対する暴力、女性の人権ということでスタートいたしましたけれども、この法案のタイトルといいますか名前は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律としておりまして、配偶者としております。中には、将来男性も被害者になるかもしれないということもあるのですけれども、やはり男女共同参画社会ということで男女ともにという、こういう考え方が入っております。そして、まだ法案が成立していない段階なのですけれども、いろいろ、どういう機能を果たすべきかと考えたときに、全体の総合調整機能というのが必要となりまして、その役割を担っていただくのは内閣府だと私たち考えて法案づくりをしております。 　そこで、まだ法案が通っていない段階ですけれ

この法案につきましては、先ほど完璧ではないと思っていると申し上げましたけれども、まずスタートすることによりましてそうしたいろいろな実態が浮かび上がってくると思います。それをもとに三年後をめどに、より完璧な法律をつくりたいという、こういうのが私たちの意図であります。そのためにも、総合調整機能というのを担っていただく内閣府の重要、非常に大事になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に官房長官の方に、情報収集衛星のことについてお尋ねいたします。 　官房長官は、内閣の情報収集機能の強化ということで、平成十四年度を目途に情報収集衛星を導入すると先日の所信でも述べられたところであります。そして、平成十年十二月の閣議決定で、こ

平成十年十二月二十二日のこの閣議決定の方でも、「中央省庁等改革との整合性を図りつつ行政の簡素・効率化及び内閣の情報収集機能強化の観点から」とありまして、この時代の流れの中で必要なものを確保していくというのはかなり困難が伴うと思うのですけれども、やはり内閣の情報収集機能についてはこれまで幾度も問題となっておりましたので、国民に理解される、支持される、また透明性のあるセンターにしていただきたいと、このように思います。 　それで、今、情報のことが関連して、情報収集はいいんだけれども今回のような機密費疑惑のようなものがあっては困るということになるわけでありまして、きょうは時間の関係ですから一点お尋ねするのですけれども、昨日予算委員会で外務

調査も含めてです。

調査をされたということなので、この問題については、きょうは時間がございませんので改めてそういう場がありましたら質問させていただこうと思います。 　ただ、きのう予算委員会で質問しまして思ったことは、例えば報償費という必要な経費だと言われてお金を渡す、その後の精算といいますか、これは完璧にできないにしてもそこをやる必要があったのではないか。例えばそうして松尾氏がカードで決済している、カード明細とかで、そんなものを添付してきていたならばここまで拡大しなかったかもしれないし、あるいは不正がチェックできたのではないかと。この官邸側のチェックというものも大いに問題があったと、こういうように思っております。いずれにしても、こんなことがないように

ストーカー事案につきましても、実は警察の対応というのが非常に問題になりました。そのときに、ゆゆしきことですが、やはりきちっと法律をつくって警察官がきちんと活動できるような法律上の根拠が要るだろうと思いました。そして、ストーカー規制法ができたわけであります。 　今度、最初に言いましたいわゆるＤＶ法というのができましたら、また法的根拠を与えたことになるわけで、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ただ、これまでＤＶ問題につきましては、要するに夫婦間の内輪もめじゃないかとか、処罰というのが後で処罰意思が変わったらとかということで、なかなか我々の仕事外というケースにしても、こういうものが皆さんあったと思うんですね。そうい

どういう役所に対しても、どういうふうに周知徹底していますかと聞くと、ちゃんと研修をやっておりますとかと言うんですが、問題はその中身でありまして、例えばいろんな教材を配付するとかこういうことがありましたけれども、できればどういう教材なのか、もし差し支えなければ中身を見せていただきたいものだなと思っております。 　それから、こういうことをしなさいというのはいいのですが、きちっとやったかどうかのチェックもしていただきたいなと、このように思います。 　それから、いろんな相談窓口体制ができているということ、これは大変評価いたします。警察の一連の不祥事が続きました。本当に警察の危機と言われたわけであります。そういう中で、私は本当に国民に信頼

この連絡協議会、この中には必ず、例えばドメスティック・バイオレンスですと被害者の会のような市民団体であるとか、それから民間シェルターの方とか、現場をよく知っておられる方もぜひメンバーに入れていただきたい。それから、いろんなところで連絡協議会があると思いますが、そういう情報というので、これを一カ所に集めてまたお互い意見交換できるような場をつくっていただきたいと、このように思っております。 　それから、ストーカー規制法ができるときに、ストーカー行為者として処罰の対象となる者は現配偶者あるいは元配偶者も含むのだということは既に委員会の審議で確認されております。ドメスティック・バイオレンス事案でも、ストーカー規制法に抵触する場合にはストー

ドメスティック・バイオレンス事案への対応につきまして、警察の取り組みはわかりました。 　予算的な裏づけにつきましては、十三年度予算に計上されておりまして、ストーカー規制法の適用とか、それから被害者対策、自動通報装置とかいろんな非常に細かい取り組みがされていると思います。ちょっと時間の関係でこの内容についてはお尋ねを省略いたします。 　最後に、国家公安委員長にお尋ねするんですけれども、弱い者を犯罪から守るという、こういう視点が大事になると思います。ストーカー規制法もそうですし、これから成立させようとするドメスティック・バイオレンス防止法もそうです。それから、かつて児童買春、児童ポルノ禁止法という、こういうこともございました。犯罪か

じゃ、終わります。 　以上です。

公明党の大森礼子です。 　一昨日の予算委員会では外交機密費について質問することができませんでしたので、きょう引き続き質問させていただきます。 　前回、一昨日のときに、警察庁の方から松尾元室長の逮捕事実について伺いました。要するに、三つ事実がありまして、場所は首相官邸、そして被欺罔者、だまされた人は首席内閣参事官という方でございます。それで、この機密費疑惑についてはわかっているようでよくわからないので、きょうは本当に素朴な質問をさせていただこうと思います。 　外務大臣、この犯罪にかかわるものはすべて外交機密費ではなく官房機密費の問題である、松尾氏は外交機密費については手をつけていないと、このように理解してよろしいのでしょうか。

それで、被害者は内閣官房なのですが、告発は外務省の方がされておられるということです。これは何か特に理由があったのでしょうか。