大森礼子

きょうの絵のところで、それが実在する児童の姿態であり、写真、ビデオテープに準じるものであるならば「その他の物」に入り得るといたしました。 　そのときに、実在する児童の姿態でなくてはいけないわけですから、今先生がおっしゃったような疑似ポルノというのは、例えば首から上が十五歳のＡという少女、ここから下が十三歳のＢという少女、これを合体したものになると思います。そうしますと、これを全体として一個の人間の姿態と考えてみました場合に、その者は存在しない、実在しない姿態ということになりますので、それがいわゆる疑似ポルノなわけですけれども、この法律の予定する児童ポルノには該当いたしません。 　ただ、その場合でも、その姿態というものが非常に卑わ

児童ポルノに当たるかどうかにつきましては第二条第三項各号に規定しているとおりでございまして、あとはその判断ということになると思います。 　それで、そのような御質問の意図はわかるんですが、こんな場合にはどうなるかと言われましても、一概に、私どもそれを個別具体的に判断しないとお答えしにくいというものがございます。 　一般的な言い方をしますならば、この法案の関係では、それが芸術作品に該当するか否かという観点ではなく、これは一つに、では芸術作品の定義といったら何かという、これを法律か何かで決めることもできませんので、そういう問題もあるわけですが、当該描写に係る児童の姿態がこの法案の要件を満たすものであるか否かによって判断されるとしか、ち

具体的なものがわかりませんのでまた同じことになるのですが、少なくても三号ポルノ、衣服の全部または一部を脱いだ、これが要件となりまして、その上で性欲を興奮もしくは刺激せしめとありますので、それに該当しないようなものであれば除外されることになりますので、衣服を脱いでいないもので、それがエロチックなポーズであったとしても、そういうことになると思います。

告発されること自体は、その人のやることですのでとめることはできない、災難に遭うということもあるのかなと思います。しかし、証拠があってと先生おっしゃるんですけれども、証拠というのは何かもらったものですか、物的証拠もありますけれども、しかし、これは両者の供述もちゃんととりますので、事情聴取いたしますので、適正な取り調べが行われるならば事実と間違ったようなことが認定されることはないと私は信じております。

入澤先生の御意見と基本的に同じです。というのは、これは非常に重要な問題ですので取り組んでいかなければいけないと。 　結局、ドメスティック・バイオレンスの根底にあるのは、要するに弱い者いじめのそういう根性なんだろうというふうに思います。それで家庭に入ったときに妻の方が弱いから妻の方に向かっていくと。先ほど仲道先生おっしゃったけれども、母と子供の関係ですと、子供の方が弱いから母から子にいくという、そういうものがベースにあるんだろうと思います。それで、結局、これはいずれにしても一人の人間としてその価値をどういうふうに認めていくかという、こういう啓発というものが根本になきゃいけないんだろうなというふうに思います。 　それから、法整備です

法整備ということになるのですが、一方ではいろいろ御意見はわかりました。法律をつくってどういう効果があるのかというふうに疑問に持たれる委員の方もいらっしゃいます。私、この法整備という場合に、それぞれの方の頭の中で考えているその射程範囲といいますか、これが違っているのかなという気がして、それで先ほどどういうふうな目的の法律が必要なのか、それを支えるような立法事実がどういうことなのか、こういう検証が必要であろうというふうに申し上げたわけなんです。 　それで、必要なことであれば立法というのは当然するべきだというふうに私も思っておりますが、ただ、そこに至る前の段階として、先ほど直嶋先生がおっしゃいましたけれども、救済と考える前に、現行の行政

公明党の大森礼子です。 　早速、質問させていただきます。 　まず最初に、前回の委員会のときに、円委員の方から、提案理由説明の中に人権を配慮しという言葉がございませんがと大臣に対して質問がございました。それを受けて、大臣が人権という言葉を今となっては入れたかったなというふうな趣旨のことをおっしゃったので、私が今からでも遅くございませんよ、加筆されるんでしたら私ども反対しませんよと申し上げました。大臣、検討してみますとおっしゃったのですが、結論は出ましたでしょうか。人権を配慮しの文言を提案理由の中に入れるかどうか、いかがでしょうか。

人権を配慮しというのは、当然といえば当然と言われても、やはりこれは文字になるかどうかということが大きな違いであると思います。ただ、大臣がもうそれを当然の前提というふうにおっしゃいましたので、それは当然の前提となっていると暗に読み込んだ上で解釈させていただきます。 　それから、まず最初に申し上げるべきことを先に言っておきたいんですが、参考人質疑を行いました。それで、関口千恵さんという女性の方に来ていただきました。この方は「在留特別許可」という本をお書きになった方です。御主人が不法残留中のバングラデシュ人でありまして、結婚される。その中で、退去強制手続の中で在留特別許可をかち取ったというお話なんです。 　その中に、入管、事務所になる

局長はいかがですか。

感想を聞こうかと思ったのですが、ちょっと時間の関係もございますので、あれも一つのやはり実際に体験された方の意見としてとても私は貴重な御意見だと思います。ぜひそういうものを人権教育とかそういうテキストにしていただくとかしていただきたい。そして、その窓口業務の改善というものを図っていただきたい、そのように思います。そうしませんと、幾ら人権人権と言葉でおっしゃられても、到底信用することができませんので、しっかりその点よろしくお願いいたします。 　もう一つ、大臣にお尋ねいたします。 　前回、指紋押捺を拒否して再入国許可が得られず、協定永住資格を失ったケースとして崔善愛さんのことをお話しいたしました。そのときに大臣が、あのときは仕方がなか

私も法律というのは一応読みますからわかるのですが、多分一般永住ということをお考えなんだと思いますけれども、一般永住だと今だって申請すればできるんですよ、やろうと思ったらできるわけですよ。それがなぜできなかったかということなんです。 　だから、救済という場合には、いやこんな方法がありますから御自由にどうぞと、これでは本当にこの指紋押捺問題について法務省は回答を出したことになるんだろうかと私は思いますよ。あの時期に、もう非常にはっきり言って嫌がらせをしたわけですから、指紋押捺拒否した者を全部再入国不許可にして、非常に異常な時期がございました。これはおかしいわけですよ。どこかでそういう変なことをしたことをきれいにしなくちゃいけないと思い

できる限りのことをしたいということは、まだ検討していただけるということなんでしょうね。 　というのは、一般永住でしたら、まさに裁量権でぽんと押したら済むわけで、それじゃちょっと大臣の誠意が伝わらないというふうに私は思います。 　ともかく変な汚点を後に残さないために、私たちも一生懸命知恵を絞って、多分法務省の方がよく検討されると思いますけれども、必ず方法はあると思いますので、大臣、さらに努力をしていただきたい、これをお願いいたします。 　それから同時に、崔さんのようなケースではございませんが、指紋押捺拒否をしたことによって在留の身分といいますか、そこら辺でもしかしたら不利益をこうむったままの方がいらっしゃるかもしれませんが、こう

今のですと、要するに必要性という意味では理解できるんです。ただ、私、刑罰理論というか刑法理論といったらいいんでしょうか、これはもう昔から大きな実は論点になっていたわけですね。不法残留というのは正規に入った人が在留期限を過ぎて残る場合ですね。それで、不法入国の場合には不法に入った人であって、そして時効期間が過ぎたらその後は処罰されなくなる、これはおかしいではないかということを、私は十年ぐらい前ですか検事になったとき疑問に思っておりました。 　ところが、そのときに先輩から聞いた説明では、不法入国罪の中に既にその後ある一定の期間不法に滞在するという行為が含まれているから、既に不法入国罪の中で評価されているんだ、こう教えていただいたことが

そうなんですけれども、確かに不都合な結果は生ずるんですけれども、その犯罪の性質からしてそういうふうな不都合が生ずるんだと私は理解しておったんです。 　そうしますと、不法入国罪の成立時期と不法在留罪の成立時期、どこで成立するのか、これを教えてください。実行の着手です。

私はそこがよくわからないんです。だから、具体的にどういう行為があったらなるのか。やっぱり構成要件というのは、そこから犯罪になるわけですから、一般人をしてこういう行為をしたらこの犯罪が成立しますよとちゃんとわかるものでなくてはいけませんね。 　それで不法在留罪、例えば具体的にどんな行為をしたら、ここら辺からと大まかでもいいですから教えていただけませんか。

そうしますと、それは計画的に受け入れ側があってという場合はよろしいですよ。不法就労する場所がなく、ともかく入ってどこかへ行ってとか、まだ決まっていない場合とか、よくわからないんですね。だから、不法在留の要素というんですか、例えば行き着く先の目的地点が決まっているとか、それから在留する何か裏づけができているとか、何かそういう要素を示していただかないと、いつから犯罪になるか。 　では、別の聞き方をしましょうか。不法入国者がいます、入国しました、その罪の時効期間経過前にその者が摘発されたときに、不法入国罪とそれから不法在留罪、これは二罪が成立するんですか、それとも一罪だけなんですか、そこら辺はいかがですか。

併合罪もあるんですか。

科刑上、包括一罪ということですか。科刑上一罪の中には観念的競合とか牽連犯とかあるんでしょうか。それから包括一罪とか、そこら辺の検討ができていないんですか。 　というのは、やっぱり科刑上一罪ということはそれぞれ犯罪が成立することですから、これは確かにどちらも三年以下だから実際的には科刑上一罪で結果は変わらないかもしれないけれども、二罪が成立して科刑上一罪か、それとも一罪なのか、これは重要な問題だと思うんです。 　だから、実行着手主義というか、いつ成立するのかということをお聞きしたいんですけれども、もっと明快な答えはございませんか。

併合罪でしたら刑法四十五条で、要するに科刑が加重されまして一・五倍になるわけです。すなわち四年六月になるんですかね。だから、その罪数関係はどうなるか。その前提として、どこでどの行為から不法在留罪が成立するのかということがわかりませんと、併合罪加重になりますと非常に過酷な結果になりますでしょう。行為者にとっては関心事ですよ、どこから成立するのかということが。 　今の答弁だと、意図が見え見えじゃございませんか。時効完成後、捕まえることができぬのは問題だから捕まえるように新設して、ずっとこれは時効が完成しないわけでしょう、継続犯ですから。見つかったときにはいつでも警察が捕まえるようにしておこうという意図が何か見え見えなんですね。 　説

一応、不法入国とか不法上陸というのは、その在留のとらえ方によるかもしれませんが、やっぱり日本の国土の上にしばらく滞在しようという意図で来るんだと思いますから、これを果たして別に評価していいのかどうか大いに問題だと私は思います。 　それでもう一つ、不法入国をすれば、これは退去強制事由ですね。こちらの方は時効とかはないわけです。それで、不法入国者は時効期間三年を経過しましても退去強制はできるわけですね。局長、できますね。