国際法上の規定について御説明申し上げます。 公海条約の第十二条におきまして次のような規定がございます。「いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。」このようにございまして、（ａ）項といたしまして「海上において生命の危険にさらされている者を発見したときは、その者に援助を与えること。」こういう規定が設けられております。 この疑旨に照らしますれば、難民の場合におきましても、海上で生命の危険にさらされているという場合にはその者に援助を与えなければならない、このように理解いたしております。
ただいま先生がお述べになりましたように、わが国の立場といたしましては、日本と中国という国との間の戦争状態の終結の問題、あるいはその他の戦後処理の問題は、一九五二年の日華平和条約によって処理済みというのが私どもの法的立場でございます。 で日中共同声明発出に際しましては、先般も申し上げましたように、中国側と日本側との間に、この点をめぐりまして法的な立場について見解の相違がございました。その見解の相違を日中国交正常化という大目的のために克服するということで双方が合意して作成されましたのが日中共同声明でございまして、この日中共同声明によりまして日中間の戦後処理の問題は最終的に解決を見た、このように判断いたしているわけでございます。
先に私からお答え申し上げます。 日中共同声明につきましては、これも先般来御説明申し上げておるところでございますが、わが国の法的立場にかんがみまして、この日中共同声明というものは国会の御承認を求める事柄を含んでいなかったということのために、国会の御承認を仰ぐことなく憲法第七十三条第二号に言うところの外交関係の処理ということでなされたわけでございます。その意味で、講和条約的な性格のものが後に残されたから、ワンパッケージとして今回条約を国会の御承認の対象として提出申し上げたというところはかかわりがない、かように存ずるわけでございます。
一言私から、アジア局長が申されましたことにつきまして例を引いて補足いたしたいと存じます。 平和友好条約というものが戦後処理の条約でないという前例といたしましては、一九六〇年に中国とネパールとの間に結ばれました条約がまさしく平和友好条約ということでございます。
国際法上の内政干渉という概念規定の仕方については種々あるところでございますけれども、一般には国際法上他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとすることと解されておりまして、命令的な関与または介入という言葉であらわされることもございます。
国際法の観点からの御説明を申し上げたいと存じますけれど、大筋につきましてはただいまアジア局長が発言されたとおりでございます。 若干補足して申し上げますならば、一つの国に、国際法上、他の国が二つの正統政府を認めるということは、これはあり得ざるところでございます。当時、一九五二年当時でございますが、わが国は中国という国を代表する正統政府としては中華民国政府をそういうものとして認めて、その中華民国政府との間で日中間の戦争状態の終結または戦後処理の処分的な問題を解決するということを日華平和条約において行ったわけでございます。 その法律的立場というものは、日中共同声明作成当時、先方の中国側は、この日華平和条約というものは当初から不法、
日中平和友好条約というものは、先ほどアジア局長が述べましたように、日中共同声明第八項というものから双方がこの締結を約束し合ったというかかわりがございます。しかしながら、日中間の戦後処理、とりもなおさず平和条約的なもの、そういうものは日中共同声明で日中問の戦後処理の問題は最終的に解決済みである、こういうことにつきましては日中双方に全く見解の相違はないところでございます。したがいまして今回の日中平和友好条約というものは、その意味におきまして、いわゆる講和条約ないしは講和条約的性格のものでは全くないということははっきり申せるところでございます。
まず初めに、先生がおっしゃられました中国側の鄧小平副総理の来年四月には中ソ同盟条約の廃棄のために必要な措置をとるという発言でございますが、これは一国の副総理、党の副主席が一国の外務大臣に対しまして言明したところでございますし、その後、わが国の報道関係責任者の訪中団に対しましても、鄧小平副総理が発言されているというふうに承知いたしておりますし、きわめて重い意味を持っているところでございまして、そのような措置が中国政府によってとられるということにつきましては、私どもはいささかの疑念も持っていないところでございます。 そこで、この廃棄通告の手続と実際上の条約の失効との関連につきましての御質問について御説明申し上げます。 初めに、先
ただいま日米安保条約についての御質問がございましたけれども、その点につきましては、いかなる事態が朝鮮半島に起こるかということを仮定してつくられている条約ではございませんので、仮定の御質問については非常にお答えしにくいわけでございます。
これはたびたびこれまで申し上げてきているところでございますけれども、日中国交正常化というものが日米安保条約にかかわりなく達成されましたのと同様に、今日の日中平和友好条約は日米安保条約にかかわりなく調印されたものでございます。したがいまして日米安保条約及びこの条約にかかわりますわが国政府の立場は、この日中共同声明の発出によって何ら変わりがなかったのと同様に、今回の条約の調印ということによっても何ら変わるところがないところでございます。したがいまして、先ほど先生が言われました極東の範囲というものに台湾地域が含まれるということについては何らの変わりもないわけでございます。 先ほど先生御指摘になりました、この地域に武力紛争が起こる可能性
千島ということでおっしゃられましたので、その点につきまして私からお答え申し上げます。 わが国の立場は、サンフランシスコ平和条約第二条の（Ｃ）項におきまして、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しているというのがわが国の立場でございます。ただ、ソ連との間で問題になっております北方四島、これはここに言うところの「千島列島」に含まれていないわが国固有の領土である、こういう観点からその返還を粘り強く求めていく、こういうのがわが方の立場でございます。 なお、後段でおっしゃられました点、ほかの第三国と共同して云々ということはわが国としては考えていないところでございまして、日本独自の立場でソ連とこの点は粘り強く話し合いを進め
覇権ということを国際社会で英語で表現されているのはヘジェモニーということでございます。この点に関連してさらに補足さしていただければ、先ほどアジア局長からも申し述べましたとおり、米中上海コミュニケで使われたということ、さらには国連で採択されました諸国家の経済権利義務憲章の中で覇権を求める企てを差し控えるということ、これが採択されておりまして、ちなみにソ連もこれには賛成をいたしております。 それから、ごく最近ではことしの六月に非同盟外相会議というものが開かれまして、この会議には八十五カ国の非同盟諸国の外務大臣が出席いたしました。その会議におきましても政治宣言の文書というものが採択されまして、その中で英語で申し上げれば、ストラッグル・
ミクロネシア問題に関しまする請求権の取り決めにつきましては、私ここにテキストは持っておりませんけれども、数年前に日米間で取り決めができまして、いま先生御指摘のように、日米双方とも五百万ドルずつの支払いということをもって、これにかかわる請求権の問題は、わが方にとりましては最終的に解決された、こういう形になっているわけでございます。したがいまして、先生もいま御理解を示されましたように、この協定をさらに手直しするということはできない立場にあるわけでございます。 なお、ただいま先生が御提案になりました国際協力事業団を通じての何らかの協力という問題につきましては、私は主管の者ではございませんけれども、主管局の方にも先生の御提言を伝えておき
そのとおりお考えいただいて結構でございます。
あの際私が発言いたしました冒頭におきまして申し上げたことは、日中共同声明というものが日米安保条約にかかわりなく発出されましたと同様に、日中平和友好条約の調印は日米安保条約にかかわりなく達成された、調印されたということを冒頭に申し上げてあるわけでございます。その「かかわりなく」という意味は、特にこの問題が日中の、この問題と申しますのは、日米安保条約が、日中共同声明を発出するにつきましても、あるいは日中平和友好条約を調印するに際しましても何ら問題とならなかった、かかわりがなかった、議論されなかった、こういうことでございます。
先ほど先生がおっしゃいましたように、サンフランシスコ平和条約第一条というものがございます。このサンフランシスコ平和条約には中華民国は参加しなかったわけでございます。そこで先生も御指摘のように、当時の中華民国とわが国との間で平和条約を結ぶ、こういうことになったわけでございます。わが国といたしましては、ポツダム宣言を受諾しました、そのポツダム宣言に参加している中国というものが中華民国政府であったというような諸事情も勘案しまして、当時わが国としては中国という一つの国を正統に代表する政府といたしましては、中華民国政府をそのような政府として承認するという立場から、日華平和条約を結んだ次第でございます。 したがいまして、この中華民国との平和
日華平和条約の中には、戦後処理を解決するという通常の平和条約に見られます処分的な性格の条項があるわけでございます。これらの処分的な条項につきましては、この日華平和条約が効力を発生した日をもってすでにすべて決着を見る、こういうことでございます。 それから、先ほど申し上げましたように、わが国としては、不法、無効であるという中国政府の法的な立場にはくみし得ないという立場を当初からとったわけでございます。したがいまして、日中共同声明が発出された時点におきましては、日華条約、特に処分的条約を持っている条約の規定につきましては有効に存続していたという立場に、当時日本政府は立っていたわけでございます。しかしながら、ただいま先生仰せのように、共
お答え申し上げます。 昨日私が申し上げましたように、戦争状態の終結というものにつきましては、一般的に申し上げまして、当事国間の平和条約の締結で終了するのが通常でございます。しかしながら、それ以外のケースというものも先例としてあるわけでございます。幾つかの例を申し上げますと、たとえば、これはいわゆる第二次大戦前の古い時期にさかのぼりますが、単純な戦争行為の終止ということによって戦争が終了したという例といたしましては、一七一六年のポーランド・スウェーデン戦争、一七二〇年のフランス・スペイン戦争、一八〇一年のロシア・ペルシャ戦争、一八六七年のフランス・メキシコ間及びスペイン・チリ間の戦争といったような例がございます。 また、戦争状
ただいま先生御指摘のように、台湾の問題につきましては、日中共同声明第三項にはっきりと述べられているとおりでございます。 この点につきましては、この日中共同声明が発出されました直後の、昭和四十七年十月の大平外務大臣による外交演説に次のようなくだりがありますので、参考のために読ましていただきたいと存じます。 台湾の地位に関してでございますが、サンフランシスコ平和条約により台湾を放棄したわが国といたしましては、台湾の法的地位につきまして独自の認定を行なう立場にないことは、従来から政府が繰り返し明らかにしておるとおりでございます。しかしながら、他方、カイロ宣言、ポツダム宣言の経緯に照らせば、台湾は、これらの両宣言が意図したところに従
御指摘のように、カイロ宣言それ自体の文言は「中華民国」という言葉になっております。この点につきましては、先ほど私が申し上げたことに関連するわけでございますが、ここで言っている中華民国というものは、中国という国を正統に代表している中華民国政府が参加した宣言、ポツダム宣言ということからきているところでございまして、したがって、カイロ宣言には「中華民国」という表現がございますけれども、その意図いたしましたところは中国ということでございますので、先ほどの大平大臣の演説の該当部分がそれについて述べられているわけでございます。
