先ほど申し上げたことの若干繰り返しになるわけでございますけれども、座標六、七、八という線につきましては、わが国があらゆる島を考慮に入れて慎重に測定した線、この線をもって日韓共同開発区域の境界の線として定めたものでありまして、わが国と中国との間に横たわる大陸棚の境界をこの線をもって画定したという性質の線ではございません。したがいまして、われわれといたしましては、これはただいまの国際法の基準からいたしましてわれわれのとっている立場は間違いないところと考えるわけでございます。また、中国が、この日韓共同開発区域というものを設けたということをもって中国の主権が侵害されているという主張を行っているわけでございますが、その中国側の主張は、この東シ
六、七、八につきましては、先ほど申し上げましたように、わが国といたしましてあらゆる島を考慮に入れて慎重に測定した日本と中国の間の中間線というものを用いたという立場でございます。 さらに申し上げますと、この六、七、八の中間線の性質でございますが、実はこの大陸棚共同開発区域を設定するに当たりまして、もう一つ座標八、九という線も用いているわけでございます。この座標八、九の線というものは韓中の中間線とされている線でございます。この共同開発区域がこの韓中中間線の東側に限定されているということがまず一つございます。韓中間には日韓の間にあるような深い海溝といったようなものはないわけでございますので、韓中の間に大陸棚についての境界画定というもの
先ほど申し上げましたように、この日韓共同開発区域の境界を画定するに当たりましては、日本と韓国との間の大陸棚に注意深く限定する、こういう立場から座標八、九というもの、さらに座標六、七、八というものを採用したわけでございます。この点につきましては日中間の大陸棚の境界をこの六、七、八をもって画定してしまおう、こういう線ではございませんで、あくまでも日韓共同開発区域の境界の線として採用し、かつあらゆる場合に備えまして、中国側の権利をいささかでも侵害しないようにという配慮から、座標六、七、八というものにつきましてわが国が慎重に測定した線を採用したものでございまして、その意味においてこれが日中間の大陸棚の境界を画定する線として定めたわけではござ
従来から政府側は、この座標六、七、八はわが国と中国との間の中間線としてあらゆる島を考慮に入れてわが国が慎重に測定した線、それを採用したものであるというふうに答弁してまいっているわけでございまして、従来の説明と私が本日行いました説明との間に、食い違いはないというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。 このマッカーサー・ラインの設定につきましての連合軍総司令部から日本政府にあてられた覚書につきましては、先ほど大臣から申されましたとおり、このラインから竹島を、日本から見ての外側に置いているわけでございますけれども、この覚書の第五項では、これも大臣が申されましたように、許可を要するとしているけれども、これは「当該区域又はその他のいかなる区域に関しても、国家統治権、国境線、又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない。」ということをはっきり明らかにしてあるわけでございます。すなわちこの覚書は、竹島に対するわが国の統治権を否定するものではないということを明らかにしているわけでございます。
先ほど私からお答え申し上げましたように、マッカーサー・ラインというものはすでに講和条約発効前に撤廃されておりました。さらに、いわゆるサンフランシスコ平和条約におきまして、その第二条におきまして「日本国は、朝鮮の独立を承認し」というふうに規定されているわけでございますが、この「朝鮮の独立を承認し」という文言は、日韓併合前の朝鮮に日本から分離独立しましたことを日本が認めたことを言うのでありまして、日韓併合前に日本領土であった領土を、新たに独立した朝鮮に割譲するという意味は全く含まれていないところでございます。 なお竹島は、従来政府側で御説明しておりますように、日韓併合前におきまして島根県の行政管轄下にありましたし、また、いわゆる日韓
お答え申し上げます。 ただいま御審議願っております協定におきまして、合意されるところの規定の内容は、事実上、いずれもわが国政府といたしまして、国内法上の権限の範囲内で実施できるものでございます。 ただ、この協定の第六条三項後段につきましては、ソ連側が、拿捕された漁船及びその乗組員の釈放を希望して、担保として現金等を提供した場合、現行法令の運用により、遅滞なく釈放が行われることは確保し得るというふうに思われはいたしますものの、担保金等の提供による釈放の手続、担保金等の国庫帰属の態様等につきましては、制度の整備が必要とされるというふうに考えておるところでございまして、その意味において立法措置を要するもの、かように考えております。
いまお尋ねの点でございますが、先ほど欧亜局長より答えましたように、ソ連の水域における規制というものについてはソ連の幹部会令に基づく措置ということでございまして、その幹部会令が「主権的権利」という表現を用いていることにかんがみまして、いわゆる日ソ協定においてはその表現を踏襲したわけでございます。 他方、ただいま御審議いただいておりますソ日協定におきましては、わが国の漁業水域に関する暫定措置法というものを基礎としての規制をわが国が行うということでございまして、この暫定措置法におきましては「漁業に関する管轄権」という言葉を第二条で使っているわけでございます。このように双方の法制の立て方の違いからその表現の違いが出てきたということにすぎ
お答え申し上げます。 本件協定の前文にあります日ソ協定の諸規定を考慮し、という文言でございますが、この点につきましては、第一には、この協定のそれぞれの規定の作成に当たりましてはいわゆる日ソ協定の規定を考慮したということをまず明らかにしたわけでございます。その結果大部分の規定が日ソ協定と同様の取り扱いの規定ぶりとなっているわけでございます。 第二には、本件協定はいわゆる日ソ協定第二条の要件を満たしたものとして締結されるということを明らかにしているわけでございます。この点につきましては、先ほど大臣が申されましたように、わが国がソ連の地先沖合いで漁業を認められるということは、ソ連の漁業がわが国の地先沖合いで同様に認められるというこ
お答え申し上げます。 日米安保条約第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」云々、こういうような規定となっているわけでございます。日韓大陸棚協定に基づきます共同開発区域というものは、このような日本国の施政のもとにある領域ではないというふうに考えますので、先ほども御指摘のようなケースとしての日米安保条約第五条の発動ということは考えられないということでございます。
共同開発区域に対しまして仮に武力攻撃というような事態が発生いたしました場合には、日韓それぞれが一般国際法の枠内で対処するということになるわけでございまして、日韓双方が共同してということは考えられていないわけでございます。
ただいま先生御指摘になりましたように、ソ日協定で用いられております漁業に関する管轄権という言葉は、この協定の前提となっておりますわが国二百海里法であります漁業水域に関する暫定措置法に定められている管轄権を指すわけでございます。具体的には、この暫定措置法は、この法律に従って定められている漁業水域における外国人の漁業に関してわが国が操業禁止海域の設定、操業の許可、漁獲量の決定、入漁料の徴収その他の漁業規則及び違反の取り締まり、処罰を行う権限を定めているわけでございます。他方、日ソ協定に言いますところのソ側の主権的権利という用語でございますが、これはわが国の法律に言います漁業に関する管轄権ということと、基本的には、表現の違いにすぎないとい
この点につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、この二つの協定の交渉の経緯にかんがみますと、いわゆる日ソ協定の方が先に交渉され署名されたわけでございますが、その時点におきまして、ソ連側といたしましては、その後における日本側の二百海里水域内におけるソ連側の操業を確保したい、そういう趣旨で、いわゆる日ソ協定におきましてはこの規定が念のために設けられたわけでございますが、現実にいわゆるソ日協定が交渉され署名された段階におきましては、すでにわが方の相手方二百海里水域内における漁業というものは確保されていたわけでございますので、このような規定を日ソの対応で設ける必要がなかったと、こういうことでございます。
先生御指摘のように、いわゆる日ソ協定の第一条におきましては、ソ連側の二百海里水域につきましては最高会議幹部会令第六条とそれから政府の決定に従って定められる、こういう規定文になっているわけでございますが、これはソ連邦沿岸に接続する海域には北西太平洋のほかに北氷洋、バレンツ海あるいはバルト海等がありまして、これらの諸海域についての科学的な条件や国際的環境等がそれぞれ異なっておりますために、ソ連といたしましては、各海域における具体的な漁業水域の設定は個別に行う方針であるというように見受けられるわけでございます。そこでソ連側の二百海里法でございますソ連邦沿岸に接続する海域における生物資源の保存及び漁業の規制に関する暫定措置に関するソ連邦最高
私が先ほど申し上げましたことをごく簡単に再度申し上げれば、ソ連の方の法制の立て方は、その水域についての線引きは具体的に別途の大臣会議決定というものによって具体的に引くという立て方をとっているのに反しまして、わが国の側におきましては、暫定措置法それ自体によってわが国の領域の周辺には二百海里の水域は設定されていると、こういう立て方でございますので、このような規定ぶりの差が出てきた、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 北鮮が設定いたしました軍事境界線についてでございますが、国際法上、沿岸国がいわゆる軍事境界線区域を設定いたしまして、当該区域内における外国船舶の航行などにつきまして管轄権を主張するということは認められないところでございます。中国もその一部の沿岸区域に軍事警戒区域というものを設けておるのは事実でございますが、この点につきましては、日中間の政府間で漁業協定が締結されました際に、付属の書簡交換を行いまして、日本政府といたしましてはそのような特別の区域についての中国政府の立場を認めることはできないという日本政府の立場を明確に留保いたしてございます。 次に、お尋ねの海洋法関係との御質問でございますが、この点につき
ただいま先生御指摘の中間的な報告という点については、外務省としては承知いたしておりません。
お答え申し上げます。 田中元総理が訪米されましたのは一九七四年九月二十一日にワシントンに立ち寄られたわけですけれども、ただいまの御指摘の田中元総理の訪米といいますのはこの際の訪米のことを指すものと考えられます。この田中元総理の訪米の際に在米韓国人による反日デモがあるかもしれないとの情報につきましては、当時わが方は米側より事前に入手いたしておりました。しかし実際には、田中総理の米国立ち寄りの際には、同総理に対しますデモなどは特にございませんでした。ただ、当時は朴大統領狙撃事件で韓国国内で反日デモが盛んに行われていた時期でもございまして、米国におきましても、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス等で在米韓国人によるわが方在外公
二回ほどの陳情と申しますか、そういう動きがございました。ただその背景にＫＣＩＡその他の動きがあったという点につきましては、私どもは必ずしもはっきり承知していないわけでございます。
この協定におきましては、海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文によりまして、海洋汚染の防止については一定の基準が定められるということになっているわけでございます。韓国におきましては、公害防止の基本的な法規や公害防止のための法規がございますが、わが国の海洋汚染防止法に該当するような法規はないと承知いたしております。しかしながら、韓国側も海洋汚染の防止に関する先進諸国の先例に従って、海洋法体系全体の整備見直しの一環といたしまして立法措置を検討中であると聞いているわけでございます。いずれにいたしましても、この協定の汚染防止に関する交換公文に定められた基準に合致しないような事態があります場合には、協定第五条の事業契約をわが方としては認可し
