わが国が終戦に当たりまして受諾しましたポツダム宣言第九項におきましては、先ほど来御指摘ございましたように、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」と規定されておるわけでございます。したがいまして、少なくとも犯罪人の処罰などに関しまする正当な事由がなくて行われましたソ連による日本人捕虜の抑留等につきましては、この条項に、つまりポツダム宣言の条項に反したものであったと考えられます。 しかしながら、この問題につきましては、両国間の戦争状態を終了させ外交関係を回復するに当たりまして日ソ共同宣言第六項におきまして、両国が戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄す
ソ連により抑留された方々が強制労働を強いられるなど、大変な御苦労をされた点につきましては、私どもまことに遺憾なことと考えている次第でございます。先ほど申し上げましたように、少なくとも犯罪人の処罰などに関します正当な事由がなくして行われましたソ連による日本人捕虜の抑留等につきましては、先ほどのポツダム宣言第九項に違反したものであったというふうに考えられるわけでございます。日ソ共同宣言第六項の趣旨といたしましては、ソ連が賠償請求権を放棄いたしますとともに、日ソ両国は、戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄するという規定でございます。したがいまして、この点は実際上はソ連がこのような強制労働により利益を得たという事実があったといた
核兵器不拡散条約に基づきまして、わが国は、核兵器をわが国みずから保有できないというふうに考えます。
核兵器不拡散条約第二条に基づくものでございます。
核兵器拡散防止条約の面について申し上げれば、その第二条において、単に原子力を推進力とする艦船自体ということについては、これ自体の規定からは禁止されていない、このように解します。
先ほど先生から御指摘のありました、現在、行われてまいりました国連の第三次海洋法会議でできております非公式統合交渉草案というのがございます。 そこに反映されている考え方と申しますのは、いわゆるサケ・マスのような遡河性魚種、それが生まれる河川を持っている国、いわゆる母川国でございます、母川国というものは、このサケ・マス等に対しまして一次的な利権と責任を有するという規定が置かれてございます。他方、二百海里の経済水域内において、母川国は規制を実施し得るわけでございますけれども、この場合においても、母川国以外の国において経済的混乱を引き起こすような場合はこの限りではないということで、従来の伝統的実績を持っている国の立場、特に経済的混乱を引
御質問の趣旨は、留保を付す際の期限、それとも付した場合……
私の理解いたしておりますところでは、Ａ規約については漸進点な実現を図っていくという義務を負う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、現在の考え方といたしましては、留保を付すという場合には、現在の状況から予見し得る将来を見ました場合に、それを漸進的にも実現していくことがいろいろの面で困難であるという場合に留保を付すると、こういうことになろうかと思います。 それでは留保を付さない場合にはどうかと、その期限につきましては、必ずしも明確な何年といったようなことは人権規約上規定されていないわけでございます。
先ほど外務大臣から申されましたように、わが国としてはこれら北方四島に対する主権を放棄していないわけでございます。そのわが方の立場を堅持するという立場からすれば、わが国の主権の及ぶ範囲にその領土の面積を算入するということは、いささかもわが国の立場と矛盾のないところと考えます。
わが国がこれら北方四島に対しまして主権及び施政権を有しているということは、従来から堅持している立場でございます。そのわが国の立場からする主権あるいは施政権の行使ということ、それが現実には妨げられているか否かは別といたしまして、わが国の立場からこれらの領土の面積をわが国の全般の面積の中に算入しているということは、わが国の基本的立場と全く合致するものと考える次第でございます。
海洋法会議の場におきましては、ただいまのところ非公式統合交渉草案というのがございます。その第六十二条におきましては、先ほど土井先生御指摘のように、沿岸国は二百海里水域内の許容漁獲量のうち、沿岸国の漁獲能力を超えた余剰分の範囲でのみ他国に入漁を認めればよいという、いわゆる余剰原則という考え方が一つございます。また他方におきまして、沿岸国がこのような余剰原則に基づきまして他国に入漁を認めるに際しましても、沿岸国としては、その沿岸国の経済その他の国家利益にとりまして二百海里水域の生物資源の重要性を考慮するとともに、また伝統的な漁業国の経済的混乱を最小限にする必要性等についても考慮しなければならないという形でバランスをとるというような規定ぶ
一九七五年の春の段階におきまして、日本及び中国側の日中平和友好条約交渉に当たりましての草案というものが交換されたということはございます。
中間線の設定につきましては、特に日韓大陸棚協定の場合におきましては、わが国の立場といたしまして、あらゆる島を考慮に入れて慎重に測定した線ということで、日韓中間線とわれわれが考えている線を座標六、七、八と決めたわけでございます。この点について中国側の了解が要るかどうかという点につきましては、中間線というものについては必ずしも関係国の了解というものは必要でないというふうに解しております。ただし、その後の話し合い等におきまして、その点について先方からその中間線について異議がありというようなことが提起されました場合には、その話し合いの結果に基づいて合意としての中間線を設けるということは、これはあるところでございます。
いま日中と申すべきところを日韓と申し上げたようでございまして、その点は訂正させていただきます。
私の言葉遣いで誤りがありましたので、改めて答弁させていただきます。 日韓の間の大陸棚の境界画定については日韓の中間線を採用しているわけでございます。これは大陸棚の境界画定ということではない線として、共同開発区域の線として日韓の間の中間線を採用しているということでございます。 なお、座標六、七、八のいわゆる日中の中間線を採用しているこの部分につきましては、わが方として大陸棚の境界画定をこれによって行ったということではございませんで、あくまでも日韓間の共同開発区域の境界としての画定に際しまして、座標六、七、八ということをもって日中の中間線とわれわれは考えているところを引きまして、それによりまして中国の権利をいささかも侵さないとい
座標六から北の側の線につきましては、日韓の間の中間線をとって日韓共同開発区域の境界画定の一部の線として採用したわけでございます。
座標六、五、四、三、二、一だと存じますけれども、この線につきましては、日韓の大陸棚境界画定としてではなく、共同開発区域の境界の線として用いたわけでございます。
ただいまの御質問につきましては、座標六、七、八の線についての御質問であったと理解いたします。 〔山田（久）委員長代理退席、委員長着席〕 座標六、七、八の線につきましては、日韓大陸棚の共同開発区域を定める線として採用した線の一部でございます。この座標六、七、八につきましては、日本と中国との間の共同開発区域の境界を定める線として採用したわけではございません。ただわが国といたしましては、日本がこの共同開発区域というものを設定するに当たりまして、中国の権利を侵害しないようにという立場から、わが国の方で慎重に測定しました中間線を採用したわけでございます。
わが国が日本と中国との間の中間線と考える線でございます。
まず第一点についてお答えいたします。 当時政府委員から説明いたしました座標六、七、八を結ぶ線は、わが国があらゆる島を考慮に入れて慎重に測定した日中中間線というものとして採用しているというこの点につきましては、当時も従来も私どもの立場は変わっていない次第でございます。 第二点につきましては、これはあくまでも共同開発区域の境界を定めるに当たって中国の権利を害しないようにという立場から、わが国がその線をもって共同開発区域の線として定めたものでありまして、日中間の大陸棚の境界を画定するための線ではございません。したがいまして、この線につきましては、わが国が慎重に測定して設けました線をもって境界線とすることはいささかも差し支えがないと
