大椿ゆうこ

制度の趣旨が伝わっていない、十分に伝わっていない、いや、その裏をかいてこういうふうに五年の前に首を切るということが今横行しているということについて、手を打たなければいけないんじゃないかということを強く伝えておきたいと思います。 　パタゴニア裁判原告の藤川瑞穂さんから、福岡厚労大臣に伝えてほしいメッセージを受け取っていますのでお伝えします。私たち非正規労働者が安心して働けるよう、しっかりと法律で守ってくださいとのメッセージをいただきました。 　この法律で労働契約法十八条からやっぱり漏れ落ちる人たちがいる、そして脱法を行う企業があるという現実を、大臣、しっかりとこの例から受け止めていただきまして、引き続き早期のやっぱり対応が必要なこ

今大臣が全部しゃべってくださったかもしれませんが、この被害を受けた方々から、大臣に是非細かく聞いてくれというふうに今日たくさん御質問いただいているので、もう既に答えたとか、そして裁判中だから語れないということもあるかもしれませんが、一つ一つちょっと質問させていただきますので、答えていただければと思います。 　Ｂ型肝炎は、集団予防接種の注射器使い回しが原因です。一九八八年、昭和六十三年まで行われていたので、大臣、私たち同い年ですけれども、大臣を含めて多分委員の皆さんのほとんどがやっぱりこれを経験されているということになります。 　Ｂ型肝炎には、発症と鎮静化を繰り返す再々発型の慢性肝炎の患者さんがいらっしゃいます。この慢性型肝炎患者

仮に福岡高裁の見解を受け入れた場合、原告のうち何人が一千二百五十万円の和解金の給付の対象になるというふうに考えていらっしゃるか、その辺のことを計算されているか、お答えください。

今日お配りした資料の中には書いておりませんけれども、新聞報道などによりますと、裁判所で係争中の約三百人のうち三十五人程度が対象になるというようなことも書かれていました。 　二〇二〇年四月一日から施行されている改正民法七百二十四条についてお尋ねします。 　不法行為による損害賠償の請求権について定められたものですが、二十年の期間は除斥ではなく時効と明記された理由は、被害者の救済を機械的に退けることがないようにするためなのではないかと考えます。 　附則三十五条、不法行為等に関する経過措置があるとはいえ、被害者救済のために民法が改正された経緯を踏まえれば、国の除斥期間が経過しているという主張はやめるべきではないかというふうに考えますが

請求期限がこれ二〇二七年の三月三十一日となっています。ちょっと質問の順番入れ替えましたが、それまでに救済されるべき方が全員救済されるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは、再々発型の方だけではなく全ての方、対象者が四十五万人いるのではないかということで、これ、二〇二一年の六月十日、厚生労働委員会で立憲民主党の川田議員が質問をした際に、政府参考人の方から、対象者が最大四十五万人というような答弁もありました。 　こういった方々を救済することがこの請求期間でできるのかどうかということを教えていただけますか。

周知の部分も今御説明をいただいたと思いますけれども、被害者が二十年以上提訴できなかった理由というのをやっぱり国としても精査、考えるべきではないかなというふうに思っています。先ほどもありましたけれども、制度の周知徹底がやっぱり不十分だったんではないかという点や、やっぱり手続の難しさ、もうこれをやるのはしんどいから、まあいいわと思ってできなかった方もいるので、特にこの部分はやっぱりサポートが必要なんじゃないかなというふうに思います。そして、そもそも国の集団予防接種というのがきっかけですから、国として、差別を恐れてやっぱりこの提訴できないという方もいらっしゃるので、その方に向けてやっぱり徹底した周知をしていただければと思います。 　そし

被害者の思いに寄り添った救済を早急に行っていただくことを強く求めて、今日の質問を終わります。どうもありがとうございます。

立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 　本日は、決算の資料の中でもありました大川原化工機冤罪事件に関連し、冤罪事件について警察庁に質問させていただきます。 　捜査機関による冤罪事件や人質司法について社会的な批判が高まっています。昨年十月九日、再審無罪が確定した袴田巖さんの事件を始め、ずさんな捜査と証拠が明らかになった大川原化工機事件、そして、大阪で起きたプレサンス事件については委員の皆さんもよく御存じだと思います。 　前職で労働組合の役員をしていた私は、プレサンス事件が起こる直前まで、事件の舞台となった学校法人明浄学院と団体交渉をしており、二十一億円の横領に関与したとして有罪になった元理事長らとも顔を合わせておりま

教訓とするものは教訓としということですけれども、後ほど、数々の冤罪事件が起きている点に触れていきたいと思います。 　本当に教訓にできているのかという点について今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、人質司法、代用監獄に対する批判もこれに伴って出てきておりますが、その警察庁の受け止めを教えてください。

後ほど触れます関西生コン事件に関しては、現委員長が六百四十四日もの長期勾留をされました。二年に近い歳月です。これが迅速なんでしょうか。どうでしょうか。

迅速かどうかについては今お答えがなかったと思います。 　次の質問に移りますけれども、人質司法については国際的に批判もされています。冤罪は重大な人権侵害です。冤罪をなくすために再発防止が必要だと考えます。再発防止のために、警察庁は、捜査責任者を務める幹部クラスなどを対象にした教育や研修活動を実施しているのでしょうか。また、同じ過ちを犯さないために、無罪が確定した事件をテーマに担当者を集めて問題を検証したり、警察組織全体として教訓化するような教育や研修は行っているのでしょうか。この点に特化した活動プログラム、そして予算措置は講じられているのでしょうか。実施しているとすれば、過去三年間ほどの予算、決算の状況について報告をしてください。お

済みません、そのプログラムの中には、冤罪被害者本人から直接話を聞く、そういうプログラムはありますか。

最も冤罪事件で人生を翻弄されるのは被害者本人だと思いますので、そういった方から直接話を聞くということが最も教訓になるんじゃないでしょうか。過ちを犯してはいけないという教訓になるのではないかと思います。 　戦後最大の労働組合弾圧事件と言われている関西生コン事件について質問します。 　関西生コン事件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、以下略称で関生支部と呼びますが、関生支部の組合員が大量に逮捕、起訴された事件です。二〇一八年八月から二〇一九年十一月にかけて、労働組合活動を理由に、十八回に分けて延べ八十一人もの組合員が逮捕されました。起訴されたのは延べ六十六人です。捜査に当たったのは、滋賀、京都、大阪、和歌山の四府県の警

多少の数のずれはあるようですけれども、この事件については認識されているということですね。 　関西生コン事件については、日本労働法学会の労働法学者有志七十八人が、二〇一九年十二月に抗議声明を公表して記者会見を開きました。皆さんのお手元にある資料を御覧ください。資料一です。 　「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」というのがこの声明のタイトルです。声明は、警察と検察が組合活動としての正当性の有無を具体的に検証していない、こんなことがまかり通るようでは、憲法二十八条、労働基本権保障や労働組合法による組合活動保障も絵に描いた餅になってしまうと批判をしています。ちょうど三つ目のパラグラフの下の辺を読んでいただければ

これを読んで、自分たちがやってこられたことは正当性があったと思われるということですかね。

関西生コン事件の刑事裁判では、ここ三年ほどのうちに無罪判決が次々に出されています。 　資料二、御覧ください。刑事裁判の現状一覧を並べています。 　二〇二三年三月、和歌山広域協組事件で組合員三人の逆転無罪判決が出され、この無罪判決は確定しました。同じ年の七月、タイヨー生コン事件、前委員長の無罪判決が確定しました。二〇二四年二月、ビラまき活動が威力業務妨害や恐喝未遂とされた滋賀県の事件で七人の無罪判決が確定しました。今年に入って、二〇二五年二月、恐喝、恐喝未遂など公訴事実四件の京都事件で、現在の委員長と前委員長の二人に完全無罪判決が出されました。また、直近では、四月十七日、子供の保育所に必要な就労証明書を会社に執拗に求めた。当たり前

これだけ無罪判決が相次いでいるのですから、捜査のどこに問題があったのか、警察組織として検証する必要があるのではないかと思います。 　資料三と四を御覧ください。和歌山事件について見てみます。 　この事件は、和歌山広域協組という生コン業者団体の代表者が、元暴力団員を使って、関生支部の組合事務所周辺などを何度も徘回させていたことが発端です。 　黒塗りのＢＭＷに乗った元暴力団員ら二人が、組合員の乗用車のナンバーを撮影していたといいます。組合員がこれを見付けて何をしているのかと問いただしたところ、元暴力団員らは組合員の名前を上げて、武谷おるか、在籍確認やと返答しました。最寄りの警察署からパトカーが来たのでその場は収まったものの、関生支部

説明は要らないと言ったのに、御丁寧に説明ありがとうございます。 　この事件は、関生支部に元暴力団員を差し向けた側、つまり和歌山広域協組が被害者を演じたというおかしな事件です。しかし、一審の和歌山地裁では、なぜか組合員らに有罪判決が下されました。今のような御説明だったらそうでしょう。 　ところが、大阪高裁は一転して無罪でした。無罪判決の要旨は、元暴力団員らを差し向けた行為が関生支部の団結権を大きく脅かすことは明らかだ、それにもかかわらず、一審判決は、事実関係の一部を切り取った不合理な事実認定に基づき判断を誤っていると批判しています。そして、組合員らの行動は団結権を守るための正当な組合活動である、そして無罪を言い渡したのです。真っ当

これについて、国家公安委員長も同じ認識かどうか、はいかいいえかで答えてください。

関西生コン事件では、組合員たちが国家賠償請求訴訟を起こしています。違法な逮捕、恣意的な長期勾留など、さっき言った六百四十四日ですね、これなどについて各府県警察や国の責任を問う裁判です。 　東京地裁で今年二月と三月の二回にわたって証人尋問が行われ、三月には現職の検察官三名と和歌山県警の警察官が出廷しました。この証人尋問で、和歌山県事件の捜査責任者であった警部、お名前が松江達宏さんという方です、この方が、産業別労働組合の活動を理解していなかったというふうに思われる発言をされております。 　これ弁護士の発言です。元暴力団員の男二人がやってきて、どなったり撮影したりしているということについて、そういった行為が関西生コン支部の団結権を脅か