大椿ゆうこ

ありがとうございます。 　私は、ここでも何度も言っていますけれども、長年、非正規労働者として働いてきました。労働基準法では、正規か非正規かに問わず産休、育休が取れるということを定めています。しかし、かつての私もそうでしたけれども、非正規労働者は産休、育休が取れないと思っている人、そして、取れるとは知っていても、子供ができたことを伝えたら次の契約はないかもしれないという不安を抱えている人、そういう人たち少なくないと思います。そして、産休、育休は働き方にかかわらず労基法によって保障されていること、そして、妊娠、出産及び休業等取得を理由にして退職勧奨等のいわゆるマタハラ、マタニティーハラスメントを行ってはいけない旨、厚労大臣は改めて非正

是非、非正規労働者の人たちって、なかなか労働組合にも加入できていないという方々もおられます。情報が少ないということもありますので、ここをしっかりと周知徹底をしていただければというふうに思います。 　介護休業について次に質問をします。 　先ほど高木議員からも質問がありましたけれども、同一の対象家族について、三回を上限にして九十三日までというこの介護休暇、これ本当にちょっと、どのように使ったらいいのか、使い勝手がいいものなのかという点については疑問があります。 　この点については、回答は先ほどと同じかというふうに思いますので、質問としては飛ばさせていただきまして、やはり、介護離職を防ぎたいという思いは皆さんも一緒だと思うんですね。

多分、もうこれまでと回答一緒だなと皆さん思ったと思います。 　これ本当に、与党、野党かかわらず、自民党の議員の皆さんからもこの介護報酬引下げに関しては疑問の声が上がっていたというふうに思います。やっぱり、三年待たずしてこの報酬を改定、本当に、これではもう現場がもちません。そして、利用する御家族の方々ももたない。この現場の声をやっぱりもう一度大臣にはしっかり聞いていただきたい。一回決めたことは変えない、そういう姿勢ではなく、現場の声を聞いて、本当に、どうやったら暮らしを、命を守れるのかというところに立っていただきたいというふうに思います。 　子の看護休暇及び介護休暇のことについて聞きますけれども、今後の仕事と育児・介護の両立支援に

日本は男女の賃金格差が大きい社会です。男女の賃金の差異七〇％と言われ、男性の平均賃金一〇〇に対して女性の平均賃金が七〇であるということを意味しています。約三割に近い開きがあるということです。 　所得保障がないまま育児、介護のための休業や休暇を進めても、収入の減りを抑えるため、女性の方が休業し、男性は働き続けるという選択をする夫婦は少なくないというのが実態だと思います。そうなれば、女性は家で家事、育児、介護という性別役割分業をむしろ強めることにつながっていくというふうに考えますが、厚労省の見解をお尋ねします。

とはいえ、本当にこれ進めていくためには、そういった点も含めて考えなければならない、少子化止めるためにはその議論も必要ではないかなということをお伝えしておきます。 　有期雇用労働者の休業等の取得についてお尋ねします。 　養育する子が一歳六か月に達する日まで労働契約が満了することが明らかである有期雇用労働者は育児休業の取得を申し出ることができる者から除外されています。この規定が残されていれば多くの有期労働者は育児休業を取得できないと考えますが、なぜこの規定を残す必要があったのでしょうか。一歳六か月は何に根拠をしているのか教えてください。

育児休業、介護休業等に事業主が所得保障する義務は定められていません。その休業期間中に所得保障を受けようと思うと、労働者は雇用保険に基づく育児・介護休業給付金を受けることになります。しかし、これらの給付金には、休業開始日前二年間、みなし被保険者期間が通算十二か月以上であることなどの被保険者要件があります。有期労働者の中には受給要件を満たさない人も多いと考えられます。 　結局、有期労働者は育児・介護休業を利用しづらい、使えない、制度からこぼれ落ちるというふうに思いますが、厚労省の見解をお尋ねします。

やっぱり、ここでも非正規雇用であるということが情報から疎外されるという一つの要因になっているというふうに思うんですね。正社員として働いていれば、情報が労働組合から入ってきたりする、職場からもきちんと説明がある。だけれども、まともに労働契約も交わされていないような職場で働いている非正規労働者の人たちもいる中で、その人たちが無知なのではなく、やっぱり本当に非正規労働者という働き方がそういった必要な支援、法律や制度、そういうものから情報を得にくい、そういった情報を得にくい、こぼれ落ちる存在であるということがやっぱり根本に問題としてあるのではないかなというふうに考えています。 　残りの時間、ちょっとどうしても質問したいこと、質問というか見

先ほども言いましたけれども、今回の法改正に当たって、共働き、そして共育てですか、これをやっぱり実現していく、女性たちに負荷が掛かっていた部分を、いや、共に担おうという部分は決して否定するものではありません。そうであるべきだというふうに思っています。 　ただ、現実を見れば、シングルマザー、実に多いです。三組に一組は離婚するという状況の中で、やっぱり一人親で育てている人たちがどう子の育児、休暇、そして、誰でも皆さん介護が必要になります、親の介護をしなきゃいけない。そうなったときに、そういったシングルの方々がやっぱり使いやすいものである、一人を基準にしていくこと、やっぱりこれが制度を考えていく上で必要ではないかということをお伝えして、私

こんにちは。立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこと申します。 　今日は、三人の参考人の皆さん、長時間にわたって皆さんの知見をお話しいただき、本当にありがとうございます。 　まず最初に、原田参考人にお話を聞きたいと思います。 　先ほど、やっぱりこの分野の専門、まあ専門家というか人材を育成することの大切さをお話しになられておられました。大学の運営費の運営費交付金、これをやっぱりしっかり回復させてほしいという思いは、私、以前、大学、労働組合で働いていたときに、主に大学の先生たちの交渉に携わっていたことがあるんです。ここ数年、やはりよく言われていたのは、もう運営費交付金がどんどん減らされ、研究ができないと、十分な研究ができないという切実

ありがとうございます。 　大阪市の状況もちょっと一度調べたことがあるんです、海面上昇について。でも、やっぱりまだまだ対策としては不十分で、それよりも南海トラフ大地震が起きたときに被害はどれほどに及ぶのかというようなところでやっぱり情報がとどまっているので、今アドバイスいただきましたように、やはりそこと絡めて、この海面上昇の話をやはり大都市含め日本の中でも議論を進めていかなければいけないんだなということを感じました。どうもありがとうございます。 　それでは次に、本田参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今日、参考人が資料で御指摘のとおり、領海基線を有する国境離島は低潮線保全法等によって保全管理されているということを教

貴重な御意見ありがとうございます。 　最後に、塩澤参考人にお話を聞きたいと思います。 　資料を、事前に配られた資料の方を読まさせていただきました。現地の方にも度々行かれているということなんですが、その資料の中で、やはり太平洋の島々の方から福島第一原発のＡＬＰＳ処理水ですね、あの件について不安の声などが聞かれたということにも少し触れられていた箇所があったというふうに思います。そして、そのマーシャル諸島の大統領が日本に来られたときも、この福島第一原発海洋放出の件に伴って海を汚さないようにと、ＩＡＥＡとともにモニタリングを徹底してほしいというような御意見があったということですので、その辺り、太平洋の島々の皆さん、日本の今回の決定をどの

どうも、三人の参考人の皆さん、御意見をいただきありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。

立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　質問通告しておりませんが、冒頭に一点、武見大臣にお尋ねしたいことがあります。 　五月十一日、共同通信が、国購入のコロナ薬七割未使用、四百三十万人分廃棄のおそれという情報を発信しました。 　メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染法上の位置付けが五類に移行をしました。緊急時以外は国の購入分を出荷できなくなったため、国が購入した飲み薬の約七七％、約四百三十万人分、金額にすると何と約三千億円を超える、それに相当する薬が消費期限を迎えたものから廃棄される見通しだという報道が行われました。 　抗ウイルス薬が必要な高リスクの方々というのはまだまだ一定おられます。そして、コロナ、以前のような

まだその消費期限が切れていないものもありますよね。全部が切れたわけじゃなくて。ならば、それがなくなるまでは公費負担にするとか、何か方法がないのかなと、もったいないなと、お金ももったいなければ、まだ使えるのに、そして必要とする人がいるのに、それ捨てられる、もったいないなと。 　現場からは、やっぱり今、高くてもうその治療受けることができなかったという方の声も届いているんですよ。こういう状況がある中で、やっぱりまだ使える、まだ期限があるものまで捨てるのか、ちょっとここ、対応考えるべきだと思います。 　もう一言、お願いします。

まあ、今日はほかの質問も用意しておりますので、この質問に関してはここで終わりますけれども、やはり医療現場からは、本当に治療を必要としている人たちが高額であるということを理由に治療を受けられないといった実態も起きていますし、この政府の対応に対して不満を感じていらっしゃる方もおられるということで、今後の対応、やはり皆さんが注視しているということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。 　先ほど石橋議員の方から、会計年度任用職員制度の問題について質問がありました。私も同じ質問を用意しておりましたので、かぶる点があるかとは思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、皆さんに資料を、皆さんのお手元に今資料

今報告がありましたけれども、全体の一九％を占める人たちがこの会計年度任用職員であるということ、そして圧倒的にやっぱり女性たちが多いというところがこの会計年度任用職員の問題だと思っています。そもそも非正規労働者というのは男性よりも女性多いということはもう皆さん常識だと思いますけれども、この会計年度任用職員においてももう数字として七六・六％が女性だということが明らかになっています。 　それで、二〇二三年度末に再任用されなかった労働者の数については知りません、知りませんという御回答でしたけれども、何で調査しないんですか。何で総務省は調査しないんですか。

誰がこの会計年度任用職員という制度をつくったんですか。誰がつくったんですか。自治体ですか。国でしょう。答えてください。

国がつくった制度に伴って首を切られた労働者がいる。だったら、一体どれだけの人たちがこの制度によって首切りされているのか、仕事を失っているのか、首を切った者はその実態をきちんと調査する必要がある、そう思っているんですけれども、総務省、どうでしょうか。

私も首を切られた経験のある者として、もう一貫して私は思っているんですよ。首を切った人間は、首を切った、首を切られた人間がその後どうなったか、しっかりとそこに向き合うべきだと、それは私はずうっと思い続けていることなんですね。 　そして、今回の会計年度任用職員制度というものは、この制度によって、総務省がつくった制度によって、全国でたくさんの人たちが雇い止めの不安にさらされ、実際に職を失っている、そういう制度をつくったんですよ。つくったのは国なんですよ、総務省なんです。だったら、責任持って実態ぐらい調査すべきと思いますよ。首切られた人たちは、私たちの人生どう思っているんだと、ちゃんと調査しないのか、どれだけの人たちが職を失ったのか、その

一度交渉していただいているので届いているかなとは思うんですけれども、改めて、お手元にないということであれば、やはり総務省が実態調査を行わない、そういった中で、こういった民間の団体が、そして当事者たちが、実際、非正規公務員、会計年度任用職員の方々がどういう環境の中で働いているか、またどのようなハラスメントにさらされているかということを調査した、はっきり言って現段階では唯一の実態調査ではないかなというふうに私は思うので、やっぱりこれ総務省は見るべきだと思いますので、後ほどお届けに上がりたいというふうに思っています。厚労、武見大臣にもお届けに上がりたいというふうに思っておりますけれども、やっぱり実態調査見ていただきたいなと思っています。