大椿ゆうこ

武見大臣のところと、そして総務省、総務大臣のところにもこのアンケート調査、届けに行かせてもらいます。是非これ読んでいただきたいんですね。実際、やっぱりそこで働いている会計年度任用職員の女性たちが、まあ女性が多いですから、この人たちがどういう状況の中で働いていらっしゃるのか、そして辞めなくてはいけなかったのか、この実態、しっかりと捉えていただきたいなというふうに思います。 　会計年度で雇っているんだと言いますけど、はっきり言ってその中身、恒常的な仕事も多いですよね。一年で終わるという仕事ばっかりじゃない。だったらば、そこで働いている人たち雇い止めする理由ないじゃないですか。そこで経験積んだ人たち、その経験を尊重して継続雇用する、やっ

次に質問しようと思う部分まで答えてくださいましたけれども、まあ圧倒的に八割強が、やっぱりこの困難を抱えた女性たちの相談に当たっている職員の八割方が女性であり非正規という実態が明らかになってきているわけです。 　さっきの話に通じる部分ではありますけれども、そういった現場から、困難女性支援法第九条三項二号には、女性相談支援センターが、困難な問題を抱える女性の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うことを定めています。 　例えば、ある夫婦が、離婚は成立したものの夫のＤＶが認定されず共同親権となったとします。母と子は、夫からの暴力を恐れ女性支援センターに保護を求めました。それを受け、センター側は緊急措置をとったとします。夫は、親権者で

大臣に改めて確認したいんですけれども、ＤＶ被害者の支援に携わっている方々からは先ほどのような不安の声が出ています。保護すべき緊急性のある女性や子供はちゅうちょせずあまねく保護をしたい、これが支援に携わっている方々の思いだと思うんですね。相談員の皆さんが安心して職務を全うできる環境を整えるために、大臣、どのようになさいますか。

現場の方々、不安な声が上がっていますから、そういう人たちの不安をどうしていくのか、やっぱり運用方法がきちんと定められていない中で、この採決だけ進められようとしているということがやっぱり大きな問題ではないかなと思います。 　最後に、昨年九月一日、日本産婦人科学会、日本法医学学会、日本法医病理学会、日本小児学会、四団体の連名で、齋藤法務大臣に、前の齋藤法務大臣に対して、家族法制の見直しに関する中間試案への要望を提出されたと思います。 　要望書は、民法改定の趣旨、理念は理解するとしながら、両方の親権者の同意を得る必要があれば、生命、身体の保護に必要な医療を実施することが不可能あるいは遅れることを懸念しているとし、共同親権導入に当たって

またこの件については質問をさせていただきます。 　これで質問を終わります。ありがとうございます。

立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　昨年十一月八日付けの読売新聞等に「農水省　豚肉ずさん契約」、「東京五輪選手村」、「検査院　支出一千九百万円「不当事項」」との見出しで報じられた件について本日はまず質問をさせていただきます。 　会計検査院の二〇二二年度決算報告において、農水省が行った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に関わる契約が最も重大な不当事項との指摘を受けました。 　農水省は、二〇二一年二月、五輪の選手村で料理を提供するフードサービス業者に対して豚肉を納入するスターゼン社と、選手村における日本産食材提供による魅力発信業務の契約を結びました。 　農水省とスターゼン社は、二〇

これから質問しようと思っていた部分についても大臣お話ししてくださいましたけれども、先に。 　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、会計検査院の報告書によれば、農水省は、虚偽の契約書を作成した理由として、口頭合意の内容どおりに契約書を作るとなると、契約期間が年度をまたぐために年度ごとに二件の契約書を作る手続が必要になり、煩雑になるということを理由として挙げたそうなんですね。 　まあ、ちょっとそれ理由として挙げますかというような内容ではあるんですけれども、国の税金を取り扱う方々が、二つの契約書を作るの面倒くさいやんかと、予算額も少ないし適当にまとめとってもばれぬのちゃうみたいな、本当に軽率さというか軽さみたいなものを感じるんで

大臣、改めて聞きますけれども、この契約に携わった職員の方は、当然ながら財政単年度主義ということについては御理解されていましたよね。

非常に焦っていらっしゃったんですか。焦っていたからといって、そこ覆しちゃいけないと思うんですけど、どうでしょうか。

複数でこれ業務に携わっていらっしゃるんじゃないでしょうかね。お一人で担われていたんですか。誰かそれやったらあかんでしょうというふうに横から言う先輩はいなかったのかと思うんですが、どうでしょうか、職場の実態は。

管理職が付いていたけれども、その方は注意なさらなかったんですか。

こういった職場の状況、大臣、皆さん分かっていらっしゃるわけですよね、単年度主義だということは十分に分かっていらっしゃる。そして、お一人が担当者であったけれどもサポートする人もいた、尋ねることもできた。けれども、結果としてこういうふうな虚偽の契約書を交わすというようなことに至った職場の状況、何が原因だと思いますか。

先ほども説明がありましたけど、そもそも契約書の作り直しが必要になったのは、元々スターゼン社が問題の農水省との契約を交わす前にフードサービス事業者と結んでいた畜産物納入契約において外国産豚肉を納入するということになっていたため、その方向性を国産豚にということを、変えることによって生じたものです。 　また、会計検査院の報告の中では、不当事項とはされていないものの、食材の産地表示が確実に行われるのかを確認することなく契約を結んでおり、本件契約で調達した日本産食材について産地表示が行われない状況で提供されていたりしたという指摘もなされています。 　大会終了後に関係省庁連絡会議のホームページで産地を公表したということではありますが、全て日

そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック、様々な問題がありました。場当たり的な対応に追われたところはこの豚肉問題だけにとどまらないのではないかなというふうには感じるところです。 　本件に関する資料を読みながら思い出したことがあります。私、地元が大阪ですので、森友学園問題、このことを思い出しました。学校法人森友学園の国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん問題が起きました。改ざんを直接強いられることになった近畿財務局の赤木俊夫さん、そのことを大変思い悩み、自ら命を絶たれました。もう既に、もうこのこと、余り国会の中で議論をされるようなこともなくなって終わったかのように思われていますけれども、実際、真実は解明されていませんし、今で

大臣、よろしくお願いいたします。 　残りの時間短くなりましたけれども、食料供給困難事態対策法案についてお尋ねします。 　現在、参議院で食料・農業・農村基本法が審議をされています。私も、岡山県高梁市の農家の出身で、本当に、自分たちが食べるものはほとんどのものを自分の家で賄う、御近所で賄うというような地域環境の中で育った一人ですので、大変この法案に関しては関心を持っています。 　その中の一つ、食料供給困難事態対策法案について質問をします。政府は、国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大しているとこの法案の背景を説明していらっしゃいますが、具体的にどのような状況を想定されているか、そしてまた、食料供給困難事態とは具体的に

ありがとうございます。 　供給を不安定化させる要因の多様化、影響の深刻化の一つとして、先ほども言われましたけれども、地政学的リスクの高まりというのを挙げていらっしゃいます。 　具体的にはどういうような状況を想定をされているのか、お答えお願いします。

最近政府がよく言われることで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境とかという言葉をよく口にされます。こういうこと、台湾有事ということを言われますけれども、そういうことを念頭に置いてこういうことをおっしゃっていらっしゃるのかなと思いながら聞いております。 　沖縄、南西諸島の軍事基地化が進んでいたり、日本の全国の軍港、港の軍港化、それから弾薬庫の新設などというものがどんどんどんどんすごい勢いで進んでいっているのを見ていると、ロシアとかウクライナとかいうことだけではなく、まさに日本が戦争になる、戦場になるみたいなことももしや想定されてこのようなことを入れていらっしゃるのかどうか、その辺りお尋ねしたいんですが、お答えお願いします。大臣いけます

気候変動の問題は本当に深刻な問題ですから、大臣がおっしゃることはよく分かります。それと同時に、やっぱりこの法案が出されてきたときに、本当に農業の分野にもこういう社会情勢の不安定さ、戦争の足音が聞こえてきたのかというような懸念をやはり持っている農家の人たちもいらっしゃるんだということを是非今日はお伝えしたいなというふうに思います。 　今回の法案では、国民が最低限度必要とする食料が不足するおそれがある場合は、食料供給困難事態対策本部が生産者に対し生産転換の要請、指示ができるとなっています。国は生産者らに生産拡大に関わる計画の届出を指示するのですが、それに従わなかった場合は二十万円以下の罰金、正当な理由なく計画に沿った取組を行わなかった

大臣はそうおっしゃっていますけれども、農家の人からしてみると、はあ、罰金かって、正直、かなりやっぱり感じ悪い内容だなというふうに私は思うんです。 　うちの親と話していても、この法案についてはいろいろと思うところがあるようで、例えば、今回、食料供給困難事態を理由に花農家に芋を作れと指示をしたり、耕作放棄地となった土地にもう一度米を作れと指示されても非現実的ではないのかなというふうに私はちょっと感じる部分があるんですね。私の母親はこの法案を知って、そんな簡単にできるわけねえがと、土から変えにゃおえんのにということを言っていました。 　そもそも農家の担い手が大きな、担い手不足が大きな問題になっているときに、担い手獲得のための具体的な計

この国に暮らす人々の命を守るためには、軍拡よりもやっぱり農業、第一次産業、ここをしっかりと税金で支えること、これが必要だということを最後に大臣にお伝えして、質問を終わります。 　どうもありがとうございます。