大橋弘

御質問についてですが、まず時間軸が極めて重要だと思います。この時間軸と、あと供給者側の対策と需要者側の対策、両方あると思います。 　まず、供給者側の観点でいうと、長期的には、やはりエネルギーの国産化を目指していくということを着実に進めていくべきだと思います。これは時間がかかりますが、しっかりやっていくべきだと思います。 　他方、現状においては、やはり限られた玉をいかに効率的に、玉というのは電力量ですね、あるいはエネルギー量をいかに効率的に使っていくのかというのが重要だと思います。 　現状は、競争を軸として、分権的に、皆さん個々に玉を取ってこいということになっています。二〇二〇年度の冬、エネルギー価格が高騰したときに何が生じたか

御質問ありがとうございます。 　まず、今回の休廃止電源の届出でございますが、これは届出であって認可ではないので、休廃止するものは休廃止していく。ただ、どの程度の供給力があるかということをしっかり行政の側で見ることができるという意味で、極めて意味があると思います。 　ただ、安定供給がこれで万全かと言われると、これは届出ですので、やはりしっかり安定供給が維持される仕組みを、今後これを踏まえて、しっかり仕組みを考えていく必要があると思います。 　一つ、私が御説明申し上げたのは、発電事業者にとって電源投資をするインセンティブはどこから来るかというと、しっかり売り先が長期にわたって安定的に決まっているものに対して、ファイナンスもつきやす

まず再エネについてですけれども、再エネの導入は、特に夏においては、やはりピークカットの効果というのはあると思います。 　問題は冬でございまして、曇天で寒波が来たときに、太陽光の供給力が見込むことができない、そうしたときに、今回、非常に供給力について、この冬について、危機を持たれているんだと思います。 　まず、再エネの予測向上をしっかり取り組んでいただいて、なるだけそうした状況を事前に予測できるということが非常に重要だと思います。また、ディマンドレスポンスをいかに長い時間、持続的にできるかということもしっかり研究すべきだと思います。 　二番目に負担ですが、賦課金がしっかり需要家に公平に負担されているということをまずしっかりつくる

発電投資を促すためには、リスクを発電事業者に負わせると、これは自然と投資をしなくなるということになります。投資のリスクというのはありますので、その投資リスクを誰が負担するのかという問題になります。これは発電事業ではなくて、誰が持つのかというと、これは一定程度、小売事業者が持つべきではないかというふうに思います。そうすることで発電投資が進むという姿になります。 　一つの方法は、発電事業者がそうした、例えば市場に出せと言うと、価格が振れるのでやはり収入の見通しが立たない、よってファイナンスがつかないという話になります。よって、相対契約によってしっかり長期的に売り先がある、そして、それで価格が決まっている、そうすることで、一定程度、小売

再エネの主力電源化において、再エネ、特に我が国では、太陽光発電がメインで、今後風力が入ってくるという形だと思いますが、大きな壁となっているのは、やはり、自然変動してしまう、自然という意味は、予測できない形で変動する部分があるということがネックになっているんだと思います。 　そのために、予測精度をやはり高めていく。これは天候とか風とか、そういうものの予測精度を高めていくことで、制御できる電源と同等の立場まで再エネを持っていくということが重要ですし、そこでも取れないものというのは、商業用になるように頑張っていただく必要はありますが、蓄電池あるいは大型蓄電池を発電事業者同等とみなして、しっかり系統に接続できるような形にするということが重

ありがとうございます。 　今の御質問については、三つのやり方なのかなと思います。 　一つは、予測。これは、今、一般送配電事業者を中心にして、予測をいかに精度を上げるかということをある程度の時間のレンジの中で取組を始めていますので、そうした取組を後押しすることは重要だと思います。 　あと、今回の法律案にある、ためるということ。これは蓄電池等々でためていく。若干、商業用には時間がかかるかもしれませんが、ためるということ。 　二つ目は、使うということなんですが、これはやはり、太陽光のあるところへ需要地を持っていくという考え方もあるのかな、データセンター等、そうした需要をうまく誘導していくというふうな考え方もあるのかなと。 　予測

余剰を全て蓄電池でためるということは、なかなか費用対効果が合わない可能性があるかなと思います。 　他方で、私、国産のエネルギーをしっかりつくるべきだという観点からすると、中長期的に考えれば、日本で水素をそうした余剰の電力で作るという考え方も一つのためるという考え方としてあると思いますし、また、使うという点で、先ほど立地の話をしましたが、もう一つ、この法律案で上げＤＲの話をされているんだと思います。つまり需要シフトみたいなことですが、そうしたことも、私、やはりスポット市場での価格ももっともっと使えると思いますので、今ある手段を総動員すればかなりのことができるんじゃないかなという感じがいたします。 　ありがとうございます。

現状の安定供給をしっかり守るという点では、今ある技術をやはり捨ててはいけないと思います。しっかり使いながら、余力でイノベーションを取り込んでいくということで、やはりそこはバランスを持って、時間軸を持って考えていくということが極めて重要と思います。

おっしゃるとおり、浪費はなくしていくことというのは極めて重要だと思います。 　他方で、エネルギーコストがかなり上がってきていますので、ここの部分の取組というのは、かなりの部分、自主的に進む部分もあると思います。規制がもし妨げるのであれば、そうした規制緩和を併せて進めていくことが重要だと思います。

まず、北海道の電源構成についての御指摘ですが、これは恐らく、経済効率の観点でこういうふうな電源構成になっているというふうに考えられると思います。 　他方で、このブラックアウト、これは戦後初のブラックアウトだった、エリア全体での大規模停電だったわけですけれども、安定供給が重要だということで、希頻度事象に対する調整力の上積みというのが議論されたわけですが、やはり、私、安定供給の議論をしていて思うのは、そのときは重要だ、大事だというふうに言っていただけるんですけれども、時間がたつと、経済効率性にまた戻っていっちゃうんですね。やはり、お金を毎月毎月払うというところの方が痛みとして持続的に感じやすい。他方で、停電というのはその場なんですけれ

東京大学公共政策大学院で院長をしております大橋弘と申します。経済学を専門としております。 　本法律案との関わりですけれども、総合資源エネルギー調査会に設置された基本政策分科会持続可能な電力システム構築小委員会という会議体にて委員を務めさせていただいた御縁がございます。また、電力広域的運営推進機関及び電力・ガス監視等委員会においても委員を務めさせていただいております。 　本日は、このような貴重な機会をいただきましたので、今後の電力システムにおける課題やそれへの対応策について愚見を申し述べたいと思います。 　東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という国民の記憶から決して消え去ることのない惨事をきっかけにして始まった電力システム改

ありがとうございます。 　５ＧとかあるいはＩＴ技術のお話いただきましたけれども、これまでのエネルギーシステムというのは、需要と供給があるわけですけど、需要というのは取りあえず与えられたものとして、それにどうやって供給とか設備を合わせていくかというふうなのがこれまでのエネルギーシステムだったというふうに思います。 　他方で、御指摘のあった技術が入ってくると、実は需要側にそういうふうなシステムを入れることで、その需要の電力、例えば産業用とか業務用とかの電力を管理することができるようになる、コントロールすることができるようになると、その供給、設備を増やすんじゃなくて、需要を減らすということも他方でできるようになってくるのかなと思います

ありがとうございます。 　簡単にですが、今、足下、エネルギー価格あるいは化石燃料の価格が物すごく下がっているというふうな状況が見られています。これ、需要の減少に伴うものだと思いますけれども、この状況というのは、実は、税制をグリーン税制へ抜本的に変えていく一つのチャンスなのかなというふうに思っています。 　今後、地球温暖化に対する対応というのは、我が国、更に求められるところでありますので、そうしたところにも是非御議論していただければなというふうな思いでおります。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　この国民の豊かさというものはいろんな次元があると思いますので、なかなかストレートなお答えは難しいですけれども、一つ言えることは、電力システム改革の中で、特に我々のような一般家庭が少なくとも選択肢を与えられるようになったということというのは、その選択して選べるというふうなことというのは、まあ一つ、その豊かさの一端ではあるのかなというふうなところはあります。 　他方で、やはり将来的には価格というのが、いろんなメニューが提供されますし、あと今後もどんどん、時間によって変わるような電力料金というのも提示されるんじゃないかと思いますので、ますます複雑になってくるという意味で本当に消費者がきちっと選択ができるような

問題提起とそれの解決というのはなかなか一対一でつながらないところがあって、解決方法というのはいろんな多分、方々のお知恵借りなきゃいけないと思うんですが。 　この監視委員会を、中立というかな、にすればするほどなかなか難しくなってくるという側面が多分あるんだと思うんですよね。電力政策というのは非常に、おっしゃったように、Ｓプラス３Ｅのバランスの中で成り立っているので、そういう意味でいうと、そのバランスというものを、いかにエネ庁とあと監視委員会と、あと広域もあるのかもしれませんけれども、そういうふうな中でうまくタスクアウトしていくのかということがすごく重要だと思っています。一方の組織を高みに、一段上に置いちゃうと、なかなかそこの辺りのバ

ありがとうございます。 　今いただいた市場はそれぞれ問題があって、その電力システム改革の中での問題に対応する形で市場をつくり、そして新たな大手事業者以外の参入を促そうという意図でやってきた市場であって、よって、そのそれぞれの市場というのはそれぞれ非常に精緻につくられた市場のメカニズムだと思います。 　他方で、電力事業者という観点でいうと、それらの市場を横並びで見て、そして基本的にはビジネスをやっていかないといけないので、整合性がそれぞれの市場できちっと取れているということが非常に重要だと思います。 　他方で、そもそも課題に対する対応として市場をつくったということもあるので、そこの整合性というのを今後どうやって確保していくのか、

崎田委員からも御指摘あったんですけど、例えば仕様を統一化するというお話があったわけですが、この仕様を統一するという目的は何かというと、多分効率化のためだというところだと思うんですけど、他方で、仕様というのは技能と結び付いているところが多分にあって、今は担い手確保で技能継承も結構大変な中で、仕様統一と言っちゃうとなかなか、もしかすると時間軸で考えてみると大変なのかなというふうな感じを持っています。 　ここは、短期的にはやはりその技能継承、しっかり担い手育てていかなきゃいけないというところと、中長期的に仕様の統一を図っていこうよというような、ちょっと時間軸を持った考え方で是非進めていかないといかぬのじゃないかというふうなことを、一例で

電気を通すに当たって、電力事業者というのは何々電力だけじゃなくて、下に、裾野にいろんな電工とかを含めて事業者がいます。そうしたものを一体として電力事業を支えているというところがあるんだと思います。 　経済効率性の観点から、基本的に一般競争入札というものを導入して価格が安ければ落札すると、それはどこからでもいいという形がかなり強く導入されたんじゃないかと思いますけれども、他方で、そういう事業者の方々の中に、緊急時にどれだけの人が、自分が手を挙げて汗をかく人がいるのかということは、なかなか多分競争入札時で分からないんじゃないかと思います。 　そこは、やはり一つ、そういうふうな非常時にも協力していただく方にしっかり取ってもらうことで健

ありがとうございます。 　今おっしゃった点は、この法案をどうやって魂を込めていくのかというところに非常に密接に関わるんだと思います。 　基本的には、私の理解ですと、被災した地域における送配電部門がそれを担うという形になっているんだと思いますけれども、さて、その地方の電力事業者にそれが急に来た場合にできるのかと。プッシュ型の支援ということなので、物すごい物量がもしかすると来る可能性があって、それをさばき切れるのかというのは、実はちょっとこれは本当に可能なのかどうかというのはしっかり見ていかないといけないんだと思います。 　基本的には、やっぱり経験のある、一回経験するといろいろな学びがあるので、そこの学びをいかに横に共有していくの

ありがとうございます。 　電力システム改革は、そもそも計画停電から始まったと。それに対する対応で三段階やってきて、ＯＣＣＴＯができ、そして小売の自由化が行われ、発送分離ですけれども、これは大型電源よりも分散化。今後は、先ほど御質問にあったけれども、需要も見ていこうというふうな、ある種取組をシステマチックにやってきたのかなという意味で、計画停電から学べることを我々、電力システム改革でしっかりやってきたということは、多分大前提としてあるんだろうなというふうに思っております。 　ありがとうございます。