ありがとうございます。 私も万博の成功を心から祈っている者の一人でございます。 エネルギーということでいうと、二〇二五年というのはちょっとかなり足が短い話ですので、余り大きなことができるかどうか分かりませんけれども、ただ、やはり今後の流れとして、その分散化というのは避けて通れないことを思うと、いろいろ我が国が持っている技術、ＡＩだとかそういうふうなものと分散化のエネルギーの技術、うまく組み合わせた未来のライフスタイル示していただけるようなものがあると、私としても元気が出るなという感じで夢描いていたところでした。 お答えになっているか分かりませんが、ありがとうございます。
ありがとうございます。 一言でお答えすると、やめられないということだと思います。自由化ですね、自由化をやめることができるのかというお答えに対しては、やめられないということだと思います。 その理由はなぜかというと、一旦その選択肢として与えられた、あるいはその事業認可、免許を受けた、様々な既に既得権益が発生している中で、それを遡って召し上げるということというのは極めて難しいというふうに思います。既にこれは固定価格買取り制度の中で、今いろんな形で従来緩かった制度を元に戻そうとしているんだと思いますけれども、なかなかできていないのはそういうところにもあるのかなというふうに思います。 他方で、御指摘になったように、その自由化のメリ
皆さん、おはようございます。 御紹介いただきました大橋弘と申します。 経済学を専門としております。本法律案との関わりですが、ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会及び電気通信事業ガバナンス検討会の座長を務めました。また、電気通信紛争処理委員会での特別委員も拝命しております。 本日は、このような貴重な場をいただきましたので、我が国の電気通信が直面する課題とそれへの対応について、申し述べたいと思います。 一九八五年に電電公社が民営化され、我が国も海外とほぼ同時期に、通信市場が自由化をされました。この自由化によって、民営化したＮＴＴと新規事業者との間で競争が生まれ、より安価で多様なサービスが提供されるようになりました。あ
御質問ありがとうございます。 消費者情報、利用者情報の取扱いについては、非常に幅が広い議論がなされてきました。 今おっしゃっていただいたように、イノベーションの促進を非常に重要に考える人、あと、利用者の情報保護を、イノベーションよりもそっちの方に軸足を置く方、いろいろなステークホルダーがいる中で、何か決めなきゃいけないというときに、やはり二つのバランスをうまく取っていくということが極めて会議の中では重要だったかなと思います。 これまで、今おっしゃっていただいたように、利用者情報の保護に関して若干懸念が国民の中で高まっていたということも事実ですので、やはりそちらの方へ軸足を置きながら、最終的に今回の改正案ができているのかな
御質問ありがとうございます。 冒頭でも述べさせていただいたとおりなんですけれども、利用者情報の中には、個人情報に該当するかどうか極めて解釈が難しいものが含まれていると思います。ウェブの閲覧履歴とか、あるいはアプリの利用者情報というふうに私、申し上げたんですけれども、そうしたものが本当に個人情報で完全に守れるのかということは、かなりの議論が必要だ。 それに比較すると、電気通信事業法の中で利用者情報、利用者を保護する、消費者の安心、安全を確保するという観点では、それらは明らかにしっかり守れるものですから、ある意味全体の一般法と、あと、各自の事業法の役割分担の中で、今回、アプリあるいは利用者情報をしっかり保護していくという形という
御質問ありがとうございます。 世の中が非常に不確実で、なおかつ動的に動いている中において、事前規制というものは、国が事前に規制を決めて、不確実で動学的な中でそれを定性的に守っていく、静学的に守っていくということですけれども、それは極めて硬直的な姿を生むんだと思うんです。企業のイノベーションにも余り利さない姿になるんだと思います。 他方で、事後規制という姿は、実のところ、迅速性に欠けるところがあります。競争違反をしたといって公取が摘発をしようと思っても、これは裁判に行くと何年もかかる話になって、そうすると、結審したときには既に別のビジネスステージに移っているということになります。そうすると適切にその執行ができないということにな
今回、有線ブロードバンドを基礎的電気通信設備の一つの類型として入れるということでありますが、もちろん、例えば携帯ブロードバンドはどうなんだとか、そういうふうな議論もございました。 他方で、携帯は、現在のところ、競争事業者の中で競争的に、全国津々浦々普及ができるというふうな体制になっておりますので、これを基礎的電気通信役務に入れて、競争補完でお金を入れるというのはやはり適切ではないだろうということで、今回、有線ブロードバンドに限定して行うということになったと承知しております。
私も、二重規制には当たらないというふうに考えております。
御質問ありがとうございます。 ヨーロッパは、全般的に規制色が強い法律の考え方を持っているんじゃないかと思います。他方で、例えばアメリカでいうと、もう少しその規制色が弱くなって、事後的なものも組み込みながら何とかやっていく。我が国においても、やはり我が国のやり方で多分考えていくということなんじゃないかと思います。 先ほど、官と民でガバナンスをしていくというふうな考え方もありましたが、なかなか、強い規制を望んでいる国でもないですし、他方で、事後的な制裁というのがなかなか時間がかかるところもありますので、そういう意味でいうと、やはり、事前にステークホルダーの中で合意を取りながらルールをデザインしていくような多分姿を、今後こうしたデ
御質問ありがとうございます。 私自身は、国内にデータ等を保管しなければならないというふうには必ずしも考えていなくて、どういう体制で保管されているのか、それをしっかり国民にも知らしめる、知らしめるというか、知っていただくことで安心だと感じていただけるのであれば、私は場所は問わないんじゃないかと思います。 当然、ビジネスとしての効率性とのバランスの問題だと思いますので、ここは今回は周知をするということで、保管の国をですね、あるいは、それが公表できないのであれば、その理由について言っていただくという形に落ち着いたものだというふうに思っていますけれども、基本的に国外でもいいのではないかとは思います。
御質問ありがとうございます。 私は、個人の情報はその個人のものだというふうに思いますので、その個人が利用についても判断すべきものだというのが、多分、原理原則として私が持っているものです。 他方で、現在、必ずしもそうした形になり切れていないというところだと思います。今回の法改正というのは、そうした方向へある意味一歩踏み出すものですが、個人の情報について、自分が完全に管理をして、利用を意識してその許諾をするという形には必ずしもなり切れていないと思います。 私も、そうした世界観を目指して今後考えていくのがいいんじゃないかなというふうには思いますけれども、ただ、これはいろいろな御意見がある中での私個人の意見ですので、そういうふう
どうもありがとうございます。 若干難しい問題だと思っていますが、確かに、通信というものを使わない業態というのがもはやなくなってくる中において、通信事業者とは一体どういう事業者を指すのかということの理解がだんだんだんだんぼやけてきているということがあると思います。 これをどう今後整理していくのかということが重要だと思うんですけれども、多分、私の頭の中の整理は、通信の基盤的な部分と、その基盤的な部分の上に乗っかる各種サービス、いわゆる医療、介護であったりとか、あるいは製造業でもいいですけれども、そういうふうなサービスが存在しているというふうな二層的なものが私の頭の中にあって、基盤的なところは、今回議論している、ある意味総務省なり
御質問ありがとうございます。 サイバーセキュリティーに関して、私は必ずしも専門の分野にいるわけではないですけれども、企業の取組としても非常に重要というか、最近でも、製造業の、自動車の部品メーカーがサイバー攻撃に遭って、かなりの部分で操業停止をせざるを得なかったというふうなこともあったと思います。 現在のサイバーセキュリティーの、私の見立てですけれども、結局、各業態、業に任せてつくらせている部分というのがあるのかなと思いまして、もう少し統一的な基準の中でエンフォースしていく必要があるのかなと思います。 各社の取組、皆さん非常に頑張っていますけれども、やはりそれだとばらつきが出てしまうので、一つの、アリの一穴からいろいろなと
御質問ありがとうございます。 まさに、我が国は自然災害も多いですし、また台風その他、地震が非常に来る中で、しっかり情報通信インフラを整備していく、それがまた地方創生にもつながっていくということなのかなと思っています。 他方で、全てのインフラを基礎的電気通信役務として入れるということは、国民負担の観点から非常に重たいことになってしまいますので、やはり、事業者の競争を促しながら、そこに補完する形で、しっかり全国津々浦々へと情報ネットワークが広がっていくという形をうまくつくっていく必要があるんだと思います。 今回、ブロードバンド、有線ブロードバンドですけれども、有線ブロードバンドの中にも、競争がある地域とない地域があります。な
ありがとうございます。 競争中立という言葉がありまして、同じ目的を達成するのであれば手段を選ばない、つまり、有線でも無線でもいいのではないかという考え方が他方であることは承知をしています。 他方で、これは事業者などの御意見なんですけれども、無線と有線だと、事故時とかその復旧とか、あるいは設備的なトラブルの予見性でいうと、有線の方が技術的に安定であると。無線については、地方まで行ったときに、トラブルが起きたときにそれを即座に復旧できるような人材がどこまでいるのかということについて、不安視する声が非常に多かったということも事実だと思います。 また、携帯もあるいは無線も、ある意味、我々の感覚からすると、低廉で、津々浦々、不可欠
これは恐らく運用上の話にはなると思いますが、まず一つは、消費者がよりデータの管理を厳格にやっている事業者を選ぶような雰囲気というか、そうした土壌をつくっていくということも、もう一つすごく重要だなと思っています。 法律的に規制を課す以上に、そうしたマーケットをつくっていくことで、データに関する消費者の、あるいは国民の意識を高めていくという活動の中で、やはり海外の競争にも堪え得るような事業者を国内から育てていくというふうな姿勢はすごく重要だなと思って申し上げた次第であります。
どうもありがとうございます。 まさに発言どおり議事録が残っているということでございます。 ある意味、先ほどの御質問の中でも、私が利用者情報に対してどう考えているのかということについて若干お話をさせていただきました。 いろいろな見方がいる中で、決めなきゃいけないことですから、そういう意味でいうと、ステークホルダーの声は全て聞いて、皆さん御納得の上で、最終的な案として合意をいただいたという点においては、私はしっかりとした改正案ができたというふうに思っています。 他方で、利用者情報の保護について、私自身は、先ほども申し上げたように、基本理念からすると、やはり、利用者がしっかり自分のデータとして判断ができるような、そうした環
ありがとうございます。 まさに、インターネットの黎明期において、インターネットが普及することで民主主義が更に増進される、そうすることで自由な言論の世界が生まれるというふうに、我々というか、多分多くの方々がそういう思いで取り組んできたんだと思います。 そうしたインターネットの普及の広がりと、あと深さが今の時点まで至ったときに、我々振り返ってみると、確かに、情報というのは、アクセシビリティーというのは物すごい高まったことは間違いないですが、他方で、別の弊害も生んだというふうなことなんだと思います。 それは、典型的には、寡占の問題ですかね、データ独占の問題であるとか、それに基づく、今日ケンブリッジ・アナリティカ等のお話もありま
ありがとうございます。 恐らく、今、ユニバーサルサービスの議論を今回していますが、サービスが出た暁には、じゃ、アクセスはどうなんだというふうなお話も当然出てき得るのかなというふうに思います。他方で、まだ敷設が進んでいない部分については、これはしっかりユニバーサルサービスとして事業者が自らの責務としてやっていただく必要が恐らくあって、今回、そうした形での御提案だと思っています。 確かに、ブロードバンドにおける基礎的電気通信役務の扱いというのが第一種固定電話とは若干違っていて、それは何かというと、地域によって十分ペイしている地域と、あと、競争がやはりないので、広げるためには何らかの交付金等の手だてが必要だという地域があって、また
皆さん、改めまして、おはようございます。 東京大学で副学長をしております大橋弘と申します。経済学を専門としております。 本法律案との関わりですが、総合資源エネルギー調査会に設置された電力・ガス基本政策小委員会などの委員を務めさせていただいております。また、電力広域的運営推進機関や電力・ガス監視等委員会においても構成員を務めさせていただいております。 本日は、このような貴重な場をいただきましたので、電力システムにおける課題やそれへの対応策について申し述べたいと思います。 東日本大震災という国民の記憶から決して消え去ることのない惨事をきっかけにして始まった電力システム改革も、二年前に一応の区切りを迎えました。大手電力によ
