大橋弘

私も、二重規制には当たらないというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　ヨーロッパは、全般的に規制色が強い法律の考え方を持っているんじゃないかと思います。他方で、例えばアメリカでいうと、もう少しその規制色が弱くなって、事後的なものも組み込みながら何とかやっていく。我が国においても、やはり我が国のやり方で多分考えていくということなんじゃないかと思います。 　先ほど、官と民でガバナンスをしていくというふうな考え方もありましたが、なかなか、強い規制を望んでいる国でもないですし、他方で、事後的な制裁というのがなかなか時間がかかるところもありますので、そういう意味でいうと、やはり、事前にステークホルダーの中で合意を取りながらルールをデザインしていくような多分姿を、今後こうしたデ

御質問ありがとうございます。 　私自身は、国内にデータ等を保管しなければならないというふうには必ずしも考えていなくて、どういう体制で保管されているのか、それをしっかり国民にも知らしめる、知らしめるというか、知っていただくことで安心だと感じていただけるのであれば、私は場所は問わないんじゃないかと思います。 　当然、ビジネスとしての効率性とのバランスの問題だと思いますので、ここは今回は周知をするということで、保管の国をですね、あるいは、それが公表できないのであれば、その理由について言っていただくという形に落ち着いたものだというふうに思っていますけれども、基本的に国外でもいいのではないかとは思います。

御質問ありがとうございます。 　私は、個人の情報はその個人のものだというふうに思いますので、その個人が利用についても判断すべきものだというのが、多分、原理原則として私が持っているものです。 　他方で、現在、必ずしもそうした形になり切れていないというところだと思います。今回の法改正というのは、そうした方向へある意味一歩踏み出すものですが、個人の情報について、自分が完全に管理をして、利用を意識してその許諾をするという形には必ずしもなり切れていないと思います。 　私も、そうした世界観を目指して今後考えていくのがいいんじゃないかなというふうには思いますけれども、ただ、これはいろいろな御意見がある中での私個人の意見ですので、そういうふう

どうもありがとうございます。 　若干難しい問題だと思っていますが、確かに、通信というものを使わない業態というのがもはやなくなってくる中において、通信事業者とは一体どういう事業者を指すのかということの理解がだんだんだんだんぼやけてきているということがあると思います。 　これをどう今後整理していくのかということが重要だと思うんですけれども、多分、私の頭の中の整理は、通信の基盤的な部分と、その基盤的な部分の上に乗っかる各種サービス、いわゆる医療、介護であったりとか、あるいは製造業でもいいですけれども、そういうふうなサービスが存在しているというふうな二層的なものが私の頭の中にあって、基盤的なところは、今回議論している、ある意味総務省なり

御質問ありがとうございます。 　サイバーセキュリティーに関して、私は必ずしも専門の分野にいるわけではないですけれども、企業の取組としても非常に重要というか、最近でも、製造業の、自動車の部品メーカーがサイバー攻撃に遭って、かなりの部分で操業停止をせざるを得なかったというふうなこともあったと思います。 　現在のサイバーセキュリティーの、私の見立てですけれども、結局、各業態、業に任せてつくらせている部分というのがあるのかなと思いまして、もう少し統一的な基準の中でエンフォースしていく必要があるのかなと思います。 　各社の取組、皆さん非常に頑張っていますけれども、やはりそれだとばらつきが出てしまうので、一つの、アリの一穴からいろいろなと

御質問ありがとうございます。 　まさに、我が国は自然災害も多いですし、また台風その他、地震が非常に来る中で、しっかり情報通信インフラを整備していく、それがまた地方創生にもつながっていくということなのかなと思っています。 　他方で、全てのインフラを基礎的電気通信役務として入れるということは、国民負担の観点から非常に重たいことになってしまいますので、やはり、事業者の競争を促しながら、そこに補完する形で、しっかり全国津々浦々へと情報ネットワークが広がっていくという形をうまくつくっていく必要があるんだと思います。 　今回、ブロードバンド、有線ブロードバンドですけれども、有線ブロードバンドの中にも、競争がある地域とない地域があります。な

ありがとうございます。 　競争中立という言葉がありまして、同じ目的を達成するのであれば手段を選ばない、つまり、有線でも無線でもいいのではないかという考え方が他方であることは承知をしています。 　他方で、これは事業者などの御意見なんですけれども、無線と有線だと、事故時とかその復旧とか、あるいは設備的なトラブルの予見性でいうと、有線の方が技術的に安定であると。無線については、地方まで行ったときに、トラブルが起きたときにそれを即座に復旧できるような人材がどこまでいるのかということについて、不安視する声が非常に多かったということも事実だと思います。 　また、携帯もあるいは無線も、ある意味、我々の感覚からすると、低廉で、津々浦々、不可欠

これは恐らく運用上の話にはなると思いますが、まず一つは、消費者がよりデータの管理を厳格にやっている事業者を選ぶような雰囲気というか、そうした土壌をつくっていくということも、もう一つすごく重要だなと思っています。 　法律的に規制を課す以上に、そうしたマーケットをつくっていくことで、データに関する消費者の、あるいは国民の意識を高めていくという活動の中で、やはり海外の競争にも堪え得るような事業者を国内から育てていくというふうな姿勢はすごく重要だなと思って申し上げた次第であります。

どうもありがとうございます。 　まさに発言どおり議事録が残っているということでございます。 　ある意味、先ほどの御質問の中でも、私が利用者情報に対してどう考えているのかということについて若干お話をさせていただきました。 　いろいろな見方がいる中で、決めなきゃいけないことですから、そういう意味でいうと、ステークホルダーの声は全て聞いて、皆さん御納得の上で、最終的な案として合意をいただいたという点においては、私はしっかりとした改正案ができたというふうに思っています。 　他方で、利用者情報の保護について、私自身は、先ほども申し上げたように、基本理念からすると、やはり、利用者がしっかり自分のデータとして判断ができるような、そうした環

ありがとうございます。 　まさに、インターネットの黎明期において、インターネットが普及することで民主主義が更に増進される、そうすることで自由な言論の世界が生まれるというふうに、我々というか、多分多くの方々がそういう思いで取り組んできたんだと思います。 　そうしたインターネットの普及の広がりと、あと深さが今の時点まで至ったときに、我々振り返ってみると、確かに、情報というのは、アクセシビリティーというのは物すごい高まったことは間違いないですが、他方で、別の弊害も生んだというふうなことなんだと思います。 　それは、典型的には、寡占の問題ですかね、データ独占の問題であるとか、それに基づく、今日ケンブリッジ・アナリティカ等のお話もありま

ありがとうございます。 　恐らく、今、ユニバーサルサービスの議論を今回していますが、サービスが出た暁には、じゃ、アクセスはどうなんだというふうなお話も当然出てき得るのかなというふうに思います。他方で、まだ敷設が進んでいない部分については、これはしっかりユニバーサルサービスとして事業者が自らの責務としてやっていただく必要が恐らくあって、今回、そうした形での御提案だと思っています。 　確かに、ブロードバンドにおける基礎的電気通信役務の扱いというのが第一種固定電話とは若干違っていて、それは何かというと、地域によって十分ペイしている地域と、あと、競争がやはりないので、広げるためには何らかの交付金等の手だてが必要だという地域があって、また

皆さん、改めまして、おはようございます。 　東京大学で副学長をしております大橋弘と申します。経済学を専門としております。 　本法律案との関わりですが、総合資源エネルギー調査会に設置された電力・ガス基本政策小委員会などの委員を務めさせていただいております。また、電力広域的運営推進機関や電力・ガス監視等委員会においても構成員を務めさせていただいております。 　本日は、このような貴重な場をいただきましたので、電力システムにおける課題やそれへの対応策について申し述べたいと思います。 　東日本大震災という国民の記憶から決して消え去ることのない惨事をきっかけにして始まった電力システム改革も、二年前に一応の区切りを迎えました。大手電力によ

御質問についてですが、まず時間軸が極めて重要だと思います。この時間軸と、あと供給者側の対策と需要者側の対策、両方あると思います。 　まず、供給者側の観点でいうと、長期的には、やはりエネルギーの国産化を目指していくということを着実に進めていくべきだと思います。これは時間がかかりますが、しっかりやっていくべきだと思います。 　他方、現状においては、やはり限られた玉をいかに効率的に、玉というのは電力量ですね、あるいはエネルギー量をいかに効率的に使っていくのかというのが重要だと思います。 　現状は、競争を軸として、分権的に、皆さん個々に玉を取ってこいということになっています。二〇二〇年度の冬、エネルギー価格が高騰したときに何が生じたか

御質問ありがとうございます。 　まず、今回の休廃止電源の届出でございますが、これは届出であって認可ではないので、休廃止するものは休廃止していく。ただ、どの程度の供給力があるかということをしっかり行政の側で見ることができるという意味で、極めて意味があると思います。 　ただ、安定供給がこれで万全かと言われると、これは届出ですので、やはりしっかり安定供給が維持される仕組みを、今後これを踏まえて、しっかり仕組みを考えていく必要があると思います。 　一つ、私が御説明申し上げたのは、発電事業者にとって電源投資をするインセンティブはどこから来るかというと、しっかり売り先が長期にわたって安定的に決まっているものに対して、ファイナンスもつきやす

まず再エネについてですけれども、再エネの導入は、特に夏においては、やはりピークカットの効果というのはあると思います。 　問題は冬でございまして、曇天で寒波が来たときに、太陽光の供給力が見込むことができない、そうしたときに、今回、非常に供給力について、この冬について、危機を持たれているんだと思います。 　まず、再エネの予測向上をしっかり取り組んでいただいて、なるだけそうした状況を事前に予測できるということが非常に重要だと思います。また、ディマンドレスポンスをいかに長い時間、持続的にできるかということもしっかり研究すべきだと思います。 　二番目に負担ですが、賦課金がしっかり需要家に公平に負担されているということをまずしっかりつくる

発電投資を促すためには、リスクを発電事業者に負わせると、これは自然と投資をしなくなるということになります。投資のリスクというのはありますので、その投資リスクを誰が負担するのかという問題になります。これは発電事業ではなくて、誰が持つのかというと、これは一定程度、小売事業者が持つべきではないかというふうに思います。そうすることで発電投資が進むという姿になります。 　一つの方法は、発電事業者がそうした、例えば市場に出せと言うと、価格が振れるのでやはり収入の見通しが立たない、よってファイナンスがつかないという話になります。よって、相対契約によってしっかり長期的に売り先がある、そして、それで価格が決まっている、そうすることで、一定程度、小売

再エネの主力電源化において、再エネ、特に我が国では、太陽光発電がメインで、今後風力が入ってくるという形だと思いますが、大きな壁となっているのは、やはり、自然変動してしまう、自然という意味は、予測できない形で変動する部分があるということがネックになっているんだと思います。 　そのために、予測精度をやはり高めていく。これは天候とか風とか、そういうものの予測精度を高めていくことで、制御できる電源と同等の立場まで再エネを持っていくということが重要ですし、そこでも取れないものというのは、商業用になるように頑張っていただく必要はありますが、蓄電池あるいは大型蓄電池を発電事業者同等とみなして、しっかり系統に接続できるような形にするということが重

ありがとうございます。 　今の御質問については、三つのやり方なのかなと思います。 　一つは、予測。これは、今、一般送配電事業者を中心にして、予測をいかに精度を上げるかということをある程度の時間のレンジの中で取組を始めていますので、そうした取組を後押しすることは重要だと思います。 　あと、今回の法律案にある、ためるということ。これは蓄電池等々でためていく。若干、商業用には時間がかかるかもしれませんが、ためるということ。 　二つ目は、使うということなんですが、これはやはり、太陽光のあるところへ需要地を持っていくという考え方もあるのかな、データセンター等、そうした需要をうまく誘導していくというふうな考え方もあるのかなと。 　予測

余剰を全て蓄電池でためるということは、なかなか費用対効果が合わない可能性があるかなと思います。 　他方で、私、国産のエネルギーをしっかりつくるべきだという観点からすると、中長期的に考えれば、日本で水素をそうした余剰の電力で作るという考え方も一つのためるという考え方としてあると思いますし、また、使うという点で、先ほど立地の話をしましたが、もう一つ、この法律案で上げＤＲの話をされているんだと思います。つまり需要シフトみたいなことですが、そうしたことも、私、やはりスポット市場での価格ももっともっと使えると思いますので、今ある手段を総動員すればかなりのことができるんじゃないかなという感じがいたします。 　ありがとうございます。