大橋敏雄

円高不況による失業率は全国で今、従来最高の失業率を示しているときでございまして、造船、石炭あるいは鉄鋼、繊維、北洋漁業等々もその中小企業は今非常に深刻な状態に立ち至っております。恐らくこれから続発するであろう失業者の問題もございまして、国鉄の職員の問題とあわせまして万遺漏なきよう、ひとつ最善の努力をお願いしたいところでございます。 　ここで運輸大臣にお願いがございますが、雇用の問題で、九州の方からかなり大阪あるいは東京の方に広域異動していく方々がいるわけでございますが、その中で一番気になっていることは高校生の転校の問題なんですね。これは文部省の方もそれなりに配慮をしてくださっていると思うのですけれども、特に運輸大臣から文部省との連

せっかくの努力をお願い申し上げます。 　時間がもう迫ってまいりましたので、最後に九州関係の経営見通しについてちょっと確認をしたいのですけれども、六十二年度の新会社収支見通しの数字がくるくる変わっているような感じがしてなりません。最終的な営業収入その他の内容をちょっと示していただきたいのですが。

私もそう理解していたのですけれども、何か最近事務局が入手した情報によりますと、営業収入の千百九億が千八十一億に訂正されたように聞いたのですが、そういうことはないですね。

それでは後で結構ですので確認をしてもらいたいのですが、営業損益が三角の二百七十億になっておるのが事務局の方では二百五十六億だ、それから受取利子が二百八十一億のところが二百六十七億、こういうふうに変わったように報告を受けたので、変わっていなければ結構ですけれども、もし変わっている場合は改めて理由を聞かせていただきたいということです。 　もう二、三分ありますのでもう一つ最後にお尋ねします。 　九州の新会社の旅客運賃、またその運賃の引き上げ率が他の地域に比べて非常に高いという話を聞くわけでございますが、現在の国鉄運賃と比べてどのようになっていくのか、それから将来の引き上げの考えについてどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思いま

では、もう時間が参りましたが、最後の最後に要望申し上げたいのです。 　今度新会社がもし発足すれば、九州は九州の会社ができるわけですけれども、その本社は、現在稼働いたしております北九州にある建物といい設備といい、あるいは陣容、体制といい、全部今機能しているわけでございまして、変なところに持っていかないように、それは新会社の問題でございましょうけれども、運輸大臣の方から私の気持ちを十分伝えていただきたいと思います。いかがでしょうか。

終わります。

私は、まず初めに、我が国の医療費の増高現象というものは異常的だということを申し上げたい。毎年約一兆円ずつのふえ方でございます。現在は総医療費は十六兆円を超えてしまった。これを押し上げている大きな要因は老人の医療費だと言われておりますけれども、総医療費に占める老人医療費の額と割合をまず最初にお尋ねしたいと思います。

もう総医療費の四分の一を占めるほどになっておりますが、老人医療費増高の主な理由として考えられるものは、急速な高齢化現象のために老齢人口の自然増加、また老人はどうしても病気しがちになりますし、一たんかかれば非常に重い、また長引くというようなことで、一般の人々に比べると一人当たり診療費は五・三倍という内容になっております。また、家庭の事情等もあってでしょうけれども、退院できる状態にありながら退院しない、病院がいわゆる福祉施設がわりに使われているという傾向もある。一人当たり入院費が平均しますと二十五万二千百円だと言われております。そのほか検査づけ、薬づけ、乱診乱療の問題もいろいろと取り上げられているわけでございます。 　老人医療費の増高

これまでいろいろ申し上げました諸般の事情から三年前に老人保健法を創設する理由が出てきたわけでございますが、私は、まず初めに、今回の老人保健法改正案に対する公明党の態度を明確にしておきたいと思います。 　この改正案については問題点が多過ぎる、賛成できないということです。しかし、国民が納得できる内容、ここが大事なところですよ、国民が納得できる内容に大胆に、大幅に修正ができるとなれば、話は別でございます。そうでない限り成立は無理です。廃案にすべきだということが公明党の基本的な考え方です。 　ただし、老人を多く抱え込んでおります国保財政、このことを真剣に考えますと、私は非常に複雑な心境にならざるを得ないのであります。しょせん老人保健法は

先ほども申しましたように、老人保健法の創設のときには、我々もその下敷きを出したという立場もあり、真剣に検討協議した結果、賛成でこれを成立させました。その後、非常にそれなりの成果が出てきたと思っていたのですけれども、またもとのもくあみとなってきたわけでありまして、ただ単に計数の上でつじつまを合わせようというような今回の改正案についてはどうしても納得いかぬのでございます。 　特に加入者按分率の問題でございますけれども、最終的には一〇〇％に持っていこうという考えがあるようでございますけれども、先ほどから申し上げますように、制度間の負担の公平という立場からは、理論的には私は理解できるものでございます。しかし、これには条件整備といいますか、

大臣、今お聞きのとおりです。肝心の保健事業等が計画からかなり立ちおくれているわけですね。そういう実態を私ども感じましたので、昨年は保健事業やリハビリ対策のおくれをカバーしようと、それから将来の拡充強化を目指して、老人に対する緊急百億円プランというものを六項目の柱を立てて厚生省に要求をしたわけです。ことしの、六十一年度の予算にこれがほとんど反映されたという事実を見まして、この点について私も非常にうれしく思っております。百億円プランであったのが、今も答弁があったように、ヘルス事業だけでも三百五十八億円という計画、予算がついたわけですから、この意味において私は高く評価するわけでございます。 　しかしながら、問題は在宅の問題です。在宅介護

先ほど中間施設の問題を取り上げましたけれども、今回老人保健施設という表現で出されてきておりますが、予算の内容を見ますと、モデルで十カ所程度でございますね。これでは話にならぬと思うのです。少なくとも三倍、四倍の数に直ちにふやすべきだと私は思います。そうしないと、本当の意味のモデル的な施設、その内容を掌握するわけにはいかぬと思うのです。 　同時に、この中間施設の重要性について申し上げておきますけれども、核家族化現象の中で、例えば寝たきりあるいは痴呆状態等に陥った場合、一体だれが面倒を見てくれるのかということになるわけでございます。介護する人がいなければ、病院に行くかあるいは福祉施設が、そういうところも今満員状態であるということになるわ

最後になりますが、今中間施設をとにかく実施させてくださいということですけれども、十カ所では少な過ぎるということをしっかり頭に入れて、私が三倍、四倍はとりあえずふやしなさいと言うことを真剣に考えていただきたい。強く要望しておきます。 　今後の高齢化社会において特に悩みの種となるのが寝たきり老人、痴呆性老人の対策ではないかと考えるわけでございますが、最後にこの寝たきり老人、痴呆性老人の将来推計と出現率をお尋ねして終わりたいと思います。

非常に大変な数になるわけでございますが、この対策いかんによって高齢化社会の姿が決まっていくと言っても過言ではないと思います。 　時間が来ましたので、終わります。

行政のむだを省いて効率化していこうという行革の基本的な考え方について反対する者はいないと思うのです。当然、政府の行革方針について我が党は賛成でございまして、きょうの承認案件の内容も、行革の内容にはなっておりますものの、具体的に個々の問題を見た場合、特に我々の地域から見た場合、これは問題だなというところがございまして、これにどうしても賛成するわけにいかぬという気でいっぱいです。 　そこでお尋ねしますが、職安行政は、求人あるいは求職者を初め地域の住民に極めて密着した重要な行政でありまして、労働者の職業の安定あるいは雇用の確保という職安の使命というものは、いよいよ重要性を増してきていると私は思うのでございます。そういう現状におきまして、

大臣の御答弁を集約しますと、再編整理していくけれども、後退を招くようなことにならないように配慮しているという話でございますが、今回の再編統合案を見てみますと、特に福岡県の場合を取り上げたいと思うのですけれども、福岡市と北九州市の均衡を図るという考え自体は私も理解できないわけではないのですけれども、問題は、業務指標のみで物を見ているのではないか、生産都市と消費都市の違いもやはり十分考慮すべきでありまして、これらを軽視した立場での再編統合というのは後退につながるのではないか。特に戸畑職安を降格するということは問題ではないかと思うのでございますけれども、いかがですか。

戸畑区というところは、先ほどもお話があっておりましたように、また私も先般当委員会でもその疑問を投げかけたわけでございますが、新日鉄の頭脳集団の大量移動という計画がはっきりしているわけですね。そういう意味からいって、職業の安定あるいは求職の問題、雇用の確保の問題、いよいよ必要に迫られているところであるわけですね。それが廃止されるなんということになると、本当に後退に次ぐ後退ではないかと言わざるを得ないわけでございますが、今のお話によると、戸畑の分室は残すということですね。 　では、その分室において、例えば戸畑の中小企業の皆さんが雇用保険等の手続をしたいという場合は、その分室で可能なんですか。その点はいかがですか。

この辺が非常に大事でありまして、もしそういうことがなければ、戸畑の人は小倉に行くかあるいは八幡に行くかということで、職安の一般的なサービスも非常に低下するということにつながりますので、本当に前向きに検討願いたいと思います。 　時間の関係で次に移りますが、洞海労働公共職業安定所についてでございますが、ここは、昭和四十年、港湾労働法施行に伴って発足したものだと理解しておりますが、港湾労働者、日雇い労働者、失対諸事業の開就あるいは緊就、特開、一般等を含めまして、労働関係の専門の安定所であるというふうになっているわけでございますが、これまではそれなりに雇用の安定あるいは調整機能、就労の確保を図って福祉の向上を進めてきたわけでございますが、

これは私の理解がちょっと誤っているかもしれませんけれども、洞海労働公共職業安定所というものは、若松の一般の職安の中に併設されていると思うのです。それから、その職安の中に八幡出張所もあり、戸畑出張所もあるのだというふうに私は理解しているわけです。それで、それぞれに人数はどうなっているのですかとお尋ねしたいのですが、いかがですか。

時間が非常に限られておりますので、それは委員会が終わった後で結構ですから教えてください。 　特に、戸畑の出張所が廃止されるわけでございまして、ここにもかなりの人数が関与しておると思うのでございますが、その業務は一体どうなっていくのかということをお尋ねしたいと思います。