大橋敏雄

前歴がありますから、私はくどいように確認しているわけですが、これまで申し上げましたように、財形貯蓄の性格あるいはその内容というものは非課税措置を講じていくことが当然の措置であるということを改めて認識していただいて頑張っていただきたいと思います。 　そこで、私は今度労働省の実態調査の資料を眺めながら、ああこれはいかぬな、財産形成法を大幅に改善、充実強化をしていく必要があるのじゃないか。というのは、財形貯蓄をしていっても、現実には持ち家というものは非常に困難だ、あるいは老後の生活資金ができないで不安でいっぱいという。つまり老後資金というのが現在価格で一千五百万円ぐらいが必要であるということが試算されているわけでございますが、その大半が

今御答弁にありましたように、財形制度だけで対応できる問題ではございませんけれども、勤労者の持ち家制度の具体的な法律は財形法でございますので、これをさらにさらに充実強化、大改善をしていただきたいことを強く要望しておきます。 　次に、内需拡大と賃金、労働時間短縮問題に関しまして若干お尋ねしてみたいと思うのでございます。 　内需拡大の対策は種々あるわけでございますが、何といいましても、その主役はＧＮＰの約六割を占めております個人消費の拡大を図っていくことだと私は思うのでございます。そのためには勤労者の可処分所得の増大が肝心だということです。その可処分所得の増大というのは、大幅な所得減税あるいは賃金のべースアップが必要になるわけでござい

大臣、今聞かれましたように三・五六の引き上げ率、これは史上最低だということでございます。賃金問題は労使協議が原則ではございますけれども、これまでの賃上げ率を私なりに調べてみたところが、五十六年度は七・六八％、五十七年度も七・〇一％、その次の五十八年度からがくんと下がるのですね、四・〇四％、五十八年なんというのは企業の収益が最高だと言われるくらいに景気がよかったのですよ。にもかかわらず落ち込んでおります。五十九年度も四・四六％、六十年になってちょっと上がって五・六三％、六十一年が四・五五％で、ことしが今言われる三・五六％だということでございます。 　先ほど申しましたように、賃金は労使交渉が原則とはいいますものの、このような賃金の抑制

産業、企業の実力に応じた賃上げが労使交渉のもとで行われることが妥当であるというお話でございますが、確かに円高不況ということで問題でありますけれども、逆に円高で非常に利益を得た企業もあるわけでございますが、相対的にそれではそれがその労働者の賃金にはね返ったかといえば、そうじゃなくて、その成果が労働分配にならないで、逆に財テクに回ったり、あるいは合理化のための施策に使われたりということでさっぱり労働者の方には回ってこないわけですね。ここに問題があるわけです。 　そこで、近藤経済企画庁長官が三月の三日でございましたか、春闘を前にして経済界、いわゆる産業界に対しまして異例の積極介入をなさったようでございます。それは消費支出の増加による内需

私は従前からこの日経連の生産性基準原理に基づく賃上げの実態について疑問を抱いてきた一人でございますが、経済企画庁も五月十八日、生産性向上による賃上げ、労働時間短縮の効果の実態を調査しまして、その結果を発表いたしております。その内容が丸めて新聞にも報道されておりましたので、ちょっとこれを読んでみます。 　　賃上げ・時短進まず企画庁調査企業利益、設備投資に 　第一次石油危機をはさんだ四十五年度から五十年度にかけて労働生産性の伸び以上に実質賃金が増えたものの、五十年代以降は賃金の伸びが下回り、国民所得に対する雇用者所得の割合（労働分配率）は先進五カ国中最低にとどまっている。同庁は今後内需拡大、対外不均衡是正を進めるには積極的に賃上げや

今大臣いろいろと御説明なさいましたけれども、ここで私は賃上げと交易条件の改善との関係について若干お尋ねしたいと思うのです。 　というのは、先ほどの大臣の答弁の中に、実質賃金はそう下がっていないんだというようなお話があったわけでございますが、我が国の交易条件は円高あるいは原油安で大幅に改善されてきたわけであります。したがいまして、生産性上昇率を上回る賃上げが可能になったのではないかという説が実はあるわけでございます。 　雑誌「ＥＳＰ」の一九八七年三月号、その中に「八七賃上げ闘争の課題」と題しまして、経済・社会政策研究会代表の佐々木孝男氏の論文が出ているわけでございますが、これは非常に貴重な論文でございます。ぜひ大臣も熟読していただ

答弁すべき内容であろうかと思いますけれども、いずれにしましても、産業界、労働界合わせまして、やはり正しい方向に善導していく、その使命と役割は労働省であり、労働大臣の責任だというくらいに感じて、積極的な指導教育をしていただきたいことを強く要望しておきます。 　それでは、もう時間も残り少なくなってまいりましたので、少し観点を変えまして、低肺機能患者に関しまして若干質問したいと思います。これは厚生省の方、来ておられると思うのですけれども、結核等の後遺症で大変に悩んでおられる低肺機能患者が非常に増加傾向にあると聞いているわけでございますけれども、全国的にどのくらいの人数になっているのか、お尋ねしてみたいと思います。

今の話では、もう既に調査したし、さらにまだふえているようだから、その調査を続行していると理解していいかと思います。私も患者の皆さんに実際にお会いして感じたことは、想像以上に気の毒な生活実態にあるわけでございますので、是が非でも実態調査をして適切な対策を行っていただきたい。 　そこで、労働省にお尋ねをするわけでございますが、身体障害者雇用率の対象となっております呼吸機能患者というのがあるわけでございますが、その中に今言う低肺機能患者は含まれているのかどうかということでございますが、いかがでございますか。

恐らくまだ積極的な立場でそれを観察しているあるいは掌握しているということではないと思いますけれども、先ほど言いましたように、現実には携帯用の酸素ボンベをいつも背負ったりあるいは手にしてお勤めに行く、あるいはそういう状況だからなかなか雇用機会がないということでございまして、特別の配慮をもって応援をしていただきたいと思うのであります。 　そこで、これは労働省の仕事というわけではございませんけれども、厚生省の方にもぜひ聞いていただきたいのですが、携帯用酸素ボンベは患者の生命線でございます。したがいまして、交通機関への持ち込み、しかもただ酸素を持ち込むだけじゃなくて、やはり吸わなければなりませんから、吸大使用を認めてほしいという非常に強い

今労働大臣は、原則的には、基本的にはそれは認められているということでございますが、運営面において、実態面においてはなかなか難しいようでございますので、関係省庁から適切な行政指導がありますように強く要望しておきます。 　時間の関係がございますので、私ちょっとまとめて厚生省の方に質問しますので、まとめて答弁を願いたいと思います。 　低肺患者の入院時と在宅療養時とはケアの質も量も余りにも格差が大き過ぎると思うのであります。再入院の頻度が高いというのも在宅療養の貧困のあらわれではないかと私は思うのでございますが、ちなみに入院治療費は一カ月間に約二十七万円、同量の酸素を自宅で二十四時間吸入したとしましても、すなわち在宅療養の費用の約三倍に

時間があと残り七分になったわけでございますが、最後に労災脊損患者に関する問題を取り上げたいと思います。 　実は、労働災害で脊髄を損傷されて車いすという気の毒な生活を送っている方があるわけでありますが、その労災脊損患者が死亡した場合は、その原因が余病にあったとしても、その病因をずっとさかのぼっていきますと、結局労災による脊損ということに行き着くわけでございますので、労災脊損患者の死亡というものはすべて労災扱いとして遺族補償の対象にしていただきたいという要望でございます。労災患者は自分亡き後の家族の生活の不安をいつも抱いているわけでございまして、強い要望でございました。 　また、これは厚生省にも関連するわけでございますが、基準看護病

今私が申し上げました種々の要望については、実情に即して対処していきたいというお話があったわけでございますけれども、ぜひその実情を正しく把握していただきたいのであります。労災脊損患者の生活実態というものは想像以上にお気の毒な内容でございまして、そこから出てくる要望というものは切実な問題でありますので、ぜひそれは前向きに検討をし、実施していただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する案に対しまして、反対の立場から討論を行います。 　反対の基本的な理由は、老人保健法本来の趣旨が踏みにじられ、改悪のみが目立つ内容となっているからであります。 　すなわち、健やかに老いる、そのための重要な施策である保健事業等が計画どおり実施されず、かつ、医療費の適正化対策も福祉対策も不十分なまま、単なる財政難を理由に一部負担の大幅な引き上げ、加入者按分率の急激な引き上げなどを行うことは到底容認できるものではありません。 　さらに、国民が期待し、待望している、いわゆる中間施設が老人保健施設として提案されたものの、施設の性格、機能、運営の方法等

私も、退職後いわゆる老後の生活を保障していくに極めて重要な年金問題に焦点を絞ってお尋ねをしてみたいと思います。 　国鉄の共済年金の改革の一環といたしまして、たしか昭和五十八年国鉄共済が国家公務員共済年金に吸収、統合されるといいますか、そういう事柄がありましたですね。それから六十年には基礎年金導入によりまして共済年金にも基礎年金を導入しようという動きが行われたわけでございます。そういう一連の動きの中で、財政調整五カ年計画として昭和六十年度から六十四年度の措置が講じられたわけでございますけれども、この間におきまして国鉄共済関係の給付の抑制といったもの、あるいは国家公務員共済等の援助のための負担増ということが起きたわけでございますが、こ

私が今お尋ねをしたのは、その経過の中で国鉄職員等に対する給付の抑制はどういうものが行われたのか、それが聞きたいのです。それから国家公務員共済年金等の皆さんに対する負担の増加はどの程度だったのか、これを聞きたいわけです。

大臣どなたでも結構ですが、今お聞き及びのとおり、国鉄共済年金の改革の一環としまして、国鉄職員は自助努力という立場からかなり給付の抑制を受けてきたわけですね。今もお話があったように、特に掛金率は各制度間でもうそれこそ抜群といいますか、すごい高い八十四・九五だと言われております。私の手元にある資料を拝見しますと、日本たばこが七十・六五、農林共済が六十七・〇、厚生年金は六二・〇、国家公務員は六一・三、ＮＴＴが五八・二、それから地方公務員が五五・二、私学共済五一・〇、こういう形になってきているわけでございまして、いずれにいたしましても国鉄の共済関係の職員、また国家公務員の皆さんは国鉄共済を守るために、援助するために大変な負担を受けている。年

今の説明では六十四年度末の赤字の予測額は恐らく八百億ないしは千百億だという話でございまして、六十二年度単年度でも六百億円から九百億円が見込まれているようでございます。ということは、もうこの五カ年計画の収支が均衡するということは完全に崩れたわけでありまして、これに対して一体どう対処なさろうとしているのか。これまでの説明を聞きますと、六十一年度中に結論を出すということで全部言葉を濁していらっしゃるわけでございますが、具体的にお尋ねしますけれども、再び国鉄職員の給付の削減等を考えられているのか、あるいはまた国家公務員等の負担増をお願いして何とかそれを穴埋めしていこうと考えているのか、その点はいかがでしょうか。これは大臣からお答えいただきた

私は、不安とかなんとかじゃなくて、元厚生大臣までなさって年金に非常に詳しい大臣ですからお尋ねするわけでございますが、今とにかく国鉄共済の赤字について自助努力ということで大変な抑制が図られてきた。もうこれはぎりぎりだ、これ以上の抑制はまず見込まれないだろう、こう思う立場から、国鉄共済年金関係の職員の抑制はあり得ないでしょうねという気持ちを含めてお尋ねしているわけです。

じゃ、大蔵大臣にお尋ねします。 　そこで、国家公務員共済年金等が国鉄共済の赤字を応援するために年に今一万五千円程度の負担をしておりますね。今度また年七百億の赤字が出るということになってきたわけですが、それもまたこういう国家公務員共済年金等の皆さんの負担をふやして穴埋めしょうという考えがありますかないですかと聞きたいのです。

今御答弁を伺っておりますと、国家公務員共済年金等の職員の皆さんのアップもこれ以上できるのか、できないだろうかというようなお話でございますけれども、関係審議会はもう二度にわたってこれ以上の引き上げはだめですよと言っておりますから、これはしっかり頭に入れておっていただきたいと思います。 　そこで、国鉄年金に関する追加費用の問題についてお尋ねしたいと思うのですけれども、この追加費用というものは国鉄年金の現在の大幅な赤字財政転落への元凶ではないかと私は考えているわけでございます。とにかく国鉄年金財政を圧迫し続けてきたのがこれだというふうに私は理解をしまして、私なりに考え方をまとめてきましたので、よく聞いていてください。もし私の理解におかし