大橋敏雄

我が国の鉄道が国有から民有へと、いわば歴史的な大転換を図ろうとしているわけでございますけれども、国民はかたずをのんでこれを見守っていると思うのであります。まずその一つは、大改革、合理化、これに絡んで一般国民を巻き添えにするような不祥事件が起こるのではないかという不安を抱いていることが一つでございます。もう一つはお金の問題でありまして、国鉄の膨大な借金やあるいは資産の処理などの後始末が果たして立派にできるんだろうか、また新会社の経営サービスはどのようにやっていくんだろうかということが一つです。三つ目が人の問題であります。最重要課題と言ってもいいわけでございますが、鉄道事業に継続していく人、それから離職して新しい職を求めて出ていく人、こ

現在数、お述べになりませんでしたけれども……。

今の御答弁では、昭和二十二年度末が六十一万人であった、それが現在二十七万七千からまだ減っておるんだろうということで、約三十八年間はかかっているわけでございますが、半分以下に減っているわけですね。いわばまさに人減らし、合理化の歴史であったと言っても過言ではないと私は思うのであります。今も総裁の方からお話がありましたように、私も国鉄の資料を見てまいりましたら、昭和十二年度から十九年度までの採用員数は五十八万人になっております。それから昭和二十年、戦後ですね、二十年から二十三年、三年間で二十五万九千人、何はともあれ戦中、戦後の大量雇用、解雇が原因となってさまざまな問題が惹起され、そうしながら現在に至ったと言っても過言ではないと私は思うので

それで、国鉄総裁にもう一度お尋ねいたしますが、今、分割・民営に対する国民世論は大枠七〇％以上が賛成の意を表しているわけでございますが、肝心の国鉄職員の内部は一体どうなっていっているのだろうか。 　実は、先日行われました国労の臨時全国大会では、非常にそういう意味では遺憾な結果になっているように見ているわけでございますが、総裁としてはこの辺はどのように考え、努力なさろうとしていくか、お尋ねしたいと思います。

しっかり努力してもらわないと、これまで国労の中でも一生懸命今の方向に同調していこうという動きがあったわけでございますから、その方々の努力が無にならないようによろしくお願いしたいと思います。 　再建監理委員会、六十年七月二十六日付の「国鉄改革に関する意見」の最後のところに「変革の苦しみを乗り越えて国鉄の過去を清算し、将来にわたり鉄道の役割を十分に果たし得る体制を確立して、百年の歴史を有する国民的財産を健全な姿で次の世代に引き渡すことが我々の世代の責務であると考える。」これはまさに全体の意見がここに述べられていると思います。そういうことで次に移りたいと思います。 　まず二番目のお金の問題、借金と資産の処理の関係になるわけでございます

今の御答弁では納得しかねます。と申しますのは、今も申しましたように、もう法律が成立すれば六十二年度から発足する新会社の収支見通しでありまして、一兆一千六百億円というのがどこからどう対処されるのか、いまだに定かでない。恐らく一般会計からと民間からの借り入れになるんであろうと思いますけれども、その内容もまだ明確ではないんですか。

今るる御説明申されましたけれども、それは六千二百億円の説明でありまして、私が今お尋ねしているのは一兆一千六百億円をどうするんだ、この不足額をどうするんだ。それは清算してみなきやわからない内容だから今のところ——そうじやないの。

それでは百歩譲りまして、この一兆一千六百億はいつの時点までにはっきりするんですか。

じゃ次に移りますが、処理すべき長期債務等の配分の中で、事業団における処理の内容として年金負担等として五兆円が計上されておりますが、これはいかなる内容のものであるか、説明願いたいと思います。

簡単に申し上げますと、整理資源に対する費用について清算事業団が五兆円、今おっしゃったのは四兆八千億ですか、それがいわゆる年金現価として積まれたんだと理解してよろしいですか。

追加費用は、その整理資源として五兆円が計上され、年金現価としてとられたんだという話でございますが、これはいつかの時点で五兆円がファンドされるというふうに理解してよろしいですか。

運輸大臣、今お話があったのですが、大蔵大臣がいいかもしれませんね、整理資源としての年金現価である、年金現価というのは当然ファンドして、そこから生み出される利益も換算しながら、将来にわたって支払いが可能であるというふうに計算されるわけでございまして、もしその利益が生み出せないような状況であれば年金現価という言葉は当たらないのじゃないか。今清算事業団に四兆八千億担当さして責任を持たせるんだという話はわかるわけでございますが、もしファンドしなければ利子分がまた不足していくわけですから、収支の数字がまた変わってくるわけですね。その点いかがですか。

そうしますと、恐らくファンドしなければ不足額が出てくるわけでございまして、その不足額についてはまた借り入れをやらねばならぬ、ということになると、全体のいわゆる総額も変わってきますし、また事業団において処理する、担当する額も当然変わっていくということでございますね。

私が最初に、このお金は年金現価でしょうかと聞いたら、そうでございますと。年金現価というのは先ほど申しましたように過去勤務債務に対する支払いの原資でございますから、当然そこは利子が生み出せる計算として成り立っているわけですから、そういう意味からいって少しおかしいのじゃないかということを言っております。これは議論がかみ合いませんので、次に移らしていただきます。 　順番からいきますと人の問題に入りたかったのですけれども、今、年金問題を話しておりますので、ついでに退職していく方々の問題を取り上げてみたいと思うのであります。 　国鉄年金財政と国鉄の自助努力の問題をお尋ねしたいわけでございますが、その前に、国鉄職員で退職して現在年金を受けて

今、年金課税に対する基本的な研究の中身が述べられたわけでございますが、先ほど申しましたように、今、政府が高齢者に対して、特に六十五歳以上の高齢者に対して年金に課税しようとしている内容を見てまいりますと、非常に厳しい内容になっております。給与所得控除が最低五十七万円、それから老年者年金特別控除が七十八万円、この二つとも廃止しようという考えでございます。六十五歳未満の方についても給与所得控除、最低五十七万円、これを廃止しようというわけでございますので、これは非常に不都合な内容になってくると思うのです。 　そこで、これは総理によく理解していただきたいし、また認識を同じにしたいと思っているところでございますが、我が国の公的年金に対する基本

今私が聞かんとしたところとちょっとずれております。というのは、基礎年金を導入して、二十一世紀の年金を決めるに当たって社会保障年金としての水準を決定しましたよ、それは今申しましたように年額二百十一方四千四百円になった、これはもうぎりぎりのいわゆる社会保障年金としての長期安定的な年金として二十一世紀に向かっての内容で設定したんですよ、これは社会保障年金ですから、ぎりぎりの線ですからこれに食い込むような課税がなされないようにお願いしたい、実はこういう趣旨でお尋ねしたわけです。この基礎年金導入に当たっての負担と給付の見直しの中で、今言ったように五十九年度価格で平均賃金の六九％にして二百十一万四千四百円、月額十七万六千二百円、これはぎりぎりの

先ほどの高齢者の課税強化についていろいろ厚生省の研究の内容も伺ったわけでございますが、とにかく高齢者というのは稼得能力がございませんね。それから心身の機能が低下をいたしておりますし、また加齢に伴う出費の増大あるいは生活維持の不安、安定性が問題にされる状況にあるわけですから、言うならば非常に弱い立場の方々です。その六十五歳以上の夫婦が現在では年金額は百八十万円です。月に十五万円。ここまではせめて非課税にしていただきたい。今いろいろ税制調査会の方で研究されているようでございまして、また報告があっているかもしれませんが、それはそれなりとして、今言った分だけは絶対に課税強化しない、また、それ以上ふえる分については現行の内容よりも強化されない

大蔵大臣、いかがでしょうか。

きょうの我々の要望もしっかり胸に入れながら最終的な判断をしていただきたいことを強く要望しておきます。 　何といいましても、今老後生活を年金だとかあるいは恩給に一〇〇％依存している人がどのくらいいるだろうかという調査が五十九年度も行われたわけですけれども、そのときも四一・九％だったか非常に高い率ですね。いよいよそれがふえてきているんではないかと思うわけでございますが、老後生活、いわゆる社会保障としての所得を年金にいかに依存しているかということを十分承知していただきたいと思います。 　それでは次に移りますが、国鉄年金に関して六十年の十月十一日に「国鉄改革のための基本方針」という閣議決定が行われております。また、六十年の十一月二十八日

これは、言うならば国民に対する公約だと思うのですが、いかがですか。