大橋武夫

鈴切康雄君。

内村君にお願いいたしますが、証人は記憶がないということが少し多いように聞こえますが、本当に記憶がないものはやむを得ないとは思いますが、できるだけ思い出すように努力をして証言をしてくださるようお願いいたします。

河村勝君。

民間機に対しまする問題は、エアバス導入延期という点にあるのでございますが、このうち運輸省に関する部分は、このことについての行政指導に関するものであります。そこで、本日特にこの部分に集中して質疑を行いたいと存じます。 　まず伺いたい点は、エアバスの導入ということにつきまして、運輸省が最初にこの問題について指導を行われるようになりましたそれはどういう措置であったか、またそれはいかなる時期に行われたものであるか、お答えをいただきたいと存じます。

それに関連してお伺いいたしたい点は、昨日三井物産が当委員会に証人として石黒君を派遣いたしました。その際、石黒君の証言の中に出てまいったのでございますが、昭和四十四年の七月の末ごろに、ダグラス社の社長がダグラス機売り込みのためにしばらく本邦に滞在しておられた。そしてその主たる目的は、日航に対してＤＣ１０を予約してもらいたいということであったのだそうでございまするが、七月の二十五日になりまして、日航が従来から続けてまいっておりました機種選定の作業を突然に中止することを決定いたしまして、そのためにダグラス社のＤＣ１０の売り込みは失敗をした。そしてその後これが三井物産によって全日空のためにオプションされるに至ったということを申しておるのでご

次に、昭和四十五年の十一月に、日本航空が７４７のＬＲ四機の発注をすることになりましたが、これに対しましては、航空局において認可をしておられるようでございます。この当時のいきさつ並びに事情について御説明をいただきたいと存じます。

そう伺いますると、四十五年の十一月、ＬＲ四機発注認可の際においては、すでにその含みとして三機が国内線に導入されることを当然予想しておられたと考えてよろしゅうございますか。

そのときの三機の国内線転用の予想時期はいつごろでございました。

そうしますると、四十七年の七月に国内線に転用を運輸省としても大体認めるという考えが固まっていなければ、その追加発注を認可する必要はなかったろうと思われますので、当然、多少の時期のずれは別として、原則的に国内線に三機が転用されることはあり得るものとお考えになっておられたと受け取ってよろしゅうございますね。

しかるに、翌昭和四十六年の二月になりまするというと、運輸省は国内線の大型機の導入の延期について行政指導を開始することに至りました。このことは、昨日、日航社長朝田君も証人として、前年の十一月の大型機四機の発注認可があったのに、たちまちこれに反するような感じのする指導が行われるようになったことは、当時まことに不審に思っておった、かように言われておるのでございますが、何ゆえに急にこのような変更が行われたのでございましょうか。

ちょうど四十六年二月ごろから、運輸省の大型機導入延期の行政指導が開始されたのですが、そのころちょうどロッキードのわが国に対する売り込みも開始されまして、しかもロッキード社の当時の日本における営業方針というものが、できるだけ日本の民間機の導入時期を延期するようにということに的をしぼっておったと伝えられております点から見まして、この行政指導の始まったこととロッキードの働きかけとの間に何らか関係があるのじゃないかという疑惑を招いているわけなのでございます。 　そこで、重ねてお尋ねしたい点なのでございますが、前年の十一月には日本航空に大型機を国内線に三機導入することを決めておき、そして二月になって急にこれに反する指導が行われた、これは事実

そこで、これは運輸省内の当時の細かい事情についてお聞きいたしたいのでございますが、この延期の必要性について最初にこれを認識されたのはいつごろで、そしてまた航空局の中のどういう人たちでございましたのか。

そこで、行政指導の実際行動に踏み切った時期が大体二月ごろということに聞いておりますが、大体この監督課を中心にして生まれてきたこういう考え方が、二月のその時期には局内のどの程度のところまで固まっておったのでしょうか。

そうすると、二月ごろ、この話が民間会社に伝えられた当初の時期には、監督課から監理部程度までに通った意見で、まだ局長あるいは次官、大臣というところまで通った話ではなかったのでございますね。

そうすると、この種の行政指導におきましては、大臣の通達とかそういうような固まったものになる前にまず監督課あるいは監理部あたりで話してみて、なるほどそれも確かにそういう考えがあり得るのだが、それじゃ、ひとつ日航なり全日空なりに話してみないかというようなことにでもなって、そしてどちらかというと、命令的というよりは相手の意向を打診的な意味に近いような形で伝えられるのが最初の形だ、そのうちにだんだん固まっていくということになるようにいまの御答弁は拝聴いたしておりましたが、それでよろしゅうございますね。

そうしますと、昨日の朝田社長の話では、二月になってこういう行政指導が伝えられてきた、朝田君としては、一体何を言うのだというような気持ちで批判的であったというのですが、だんだん話し合って、最後には、結局日航自身が延期の措置に協力するというようなところへ引きずり込まれているように聞いているのですが、大体の趣旨はわかりました。 　この問題につきましては、橋本運輸大臣が、いま大臣の仰せられたように、国会での答弁において延期の趣旨を述べておられますが、あれはやはり事務当局の提出した答弁資料に基づいて発言されたものなんですか、それとも臨機応変に大臣の裁量で答弁されたものでございましょうか。

それから、この延期の行政指導が始まった当時、つまり二月ごろに具体的に運輸省のどういう人たちから会社側のどういう人たちに伝えられる、そして先方会社の社長まで伝わっていったか、その窓口は一体どういうところだったでしょうか。

そうしますと、四十六年度の日航の事業計画、資金計画収支予算等においてはこの導入延期を前提として計画ができておりますが、これも恐らく行政指導によってこうなったろうと思うのですが、その時期においては、もう監督課長から管理室長というような系統で運輸省の趣旨が相手方に伝えられているのですか。

それでは松永君と交代いたします。

ちょっと待ってください。政府委員に御注意申し上げますけれども、皆限られた時間内で質疑をいたしておりますので、質疑に対しましては簡単、的確に御答弁をお願いいたします。