大橋武夫

それでは、松浦利尚君。

特にいまの了解事項の点について伺いたいのでございますが、これは国防会議の事務局長から、昭和四十七年十月九日の了解事項というものを、一応参考のためにお読みを願いたいと思います。

そこで問題は、この第一行でございますが、「次期対潜機、早期警戒機等の国産化問題は白紙とし、」こういうふうに書いてあります。続けて「今後輸入を含め、」「検討する。」こういうふうに書いてあります。それで、普通にこの文章を拝見いたしますと、白紙とするのでございますから、いままでは白紙でなかったわけだ。つまり、何らかの色がついておった、だから白紙にするという文句が生きてくると思うのです。そうなりますと、次期対潜機あるいは早期警戒機等についての国産化問題というものは相当色がついておったのだ、それではまずいからこの際に白紙にしてしまう。こういうことになりますと、先ほど来の御説明と多少この字句の意味とが食い違いがあるのじゃないかという点を疑わざる

この国防会議の議員懇談会というと、内閣総理大臣を初め、数名の閣僚級の方々がおられるわけでございますが、それらの方々がおそろいになりまして、自然に白紙とするという文言がここに出てきて、だれも議員の問に書き方について疑問なりあるいは不自然な感じを受け取らなかったといたしますと、あるいは役所の方では決めていなかったかもしれないが、議員さん方の間にはおのずから、これは国産にしなければいかぬのだぞというような気持ちでもあって、それをいろいろ事務当局の話などを聞くと、なかなか簡単にいかぬから、これは白紙にしなければいかぬぞというふうにでもお考えになったのじゃなかろうかと推測するわけなんですが、そういうこともないのでございますか。

もう一つ、「今後輸入を含め」とあるから、いままでは輸入は問題になっていなかった。そこで、これから新しく輸入というものを問題にして、それをも含めて専門家に相談する、こういうふうに自然に読めるのですが、これについてはどう御説明をなさるんでしょうか。

それはわかっておるのですが、そういうことになると、いままでは輸入の問題はなかったと考えるのが自然だろうと思うのですが、輸入の問題がここで突如として起こってきたのですか。

そうすると、それは何か防衛庁の会議の申し合わせならそれでいいのかもしらぬけれども、これは政府全体を代表するような国防会議の議員懇談会であります。そこでこういう了解事項が申し合わされるということになりますと、いまおっしゃったような、防衛庁はいままで国産化しか考えなかったから、これから防衛庁は輸入も考えることにしようというような文句でなく、これはやはり政府としての態度の決定なんですから、白紙とするということになれば、政府が白紙にするのですから、いままで色がついていたものが白紙になる。政府が今後輸入機を含めるということを決めるのだから、いままでは輸入機というものは問題になってなかったんだ、こういうふうに考えざるを得ないのですが、これはこの

当委員会は、院議によりましてロッキード事件の徹底的究明を目的として設置せられたるものであります。 　政府はかねてから本問題の究明については熱意を持って努力する旨言明されております。私は、もとより当然の次第と考え、これを信ずるにやぶさかではありませんが、本日、当委員会審議の劈頭に当たりまして、特に責任大臣たる稻葉法相のロッキード問題捜査処理についての所信をお伺いしたしたいと存じます。

新聞等の報道によりますると、法務大臣は国会の会期終了後、五月二十五日に記者会見においてロッキード事件の中間報告を行う旨が伝えられております。その真意はいかがなものであるか、この機会に奉りたいと存じます。

ロッキード事件は、日米両国にまたがる国際的な性格を有しておりますので、その捜査は性質上種々の困難を伴うことはもとよりであると存じます。 　そこで、現在までのアメリカ側の協力態度はいかがなものでありますか。またアメリカ側関係人に対する事情聴取、また司法共助の見通し等について御所見を伺いたいと存じます。

先ほど大臣から、今後の捜査の見通しについて承ったのでございますが、この段階において詳細なる事項について御説明いただくということはもとより困難であろうと思います。しかしながら、この事件に対する国民の関心の大きいことから考え、また国民の要望もあることを考えまするというと、この機会にできるだけの範囲でさらに詳細に御説明をいただければ喜ばしいと存じます。

終わりました。

ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員神門至馬夫君は、昨年十二月十一日逝去せられました。まことに痛惜の念にたえません。 　私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 　神門君は、大正十一年三月、島根県邑智郡桜江町の農家にお生まれになりました。 　少年時代、山合いの三江線をひた走る機関車にあこがれた君は、高等小学校卒業後の昭和十二年、念願の国鉄入りを果たされ、浜田機関区を振り出しに、列車の機関士として厳しい勤務に従事されました。災天下、やけつくような運転室の中でハンドルを握り締め、時には深夜、吹きすさぶ雪の中で蒸気機関車の点検を行うなど、働く者の苦しみと誇りを身をもって味わ

いまの決意は決して口先だけではないと思います。三木総理は、言うことと行なうことが非常に離れ過ぎているというもっぱらの評判でございましたが、三木内閣の閣僚の一員であるあなたですから、まさかその点も見習われるようなこともないだろうと思いますけれども、再度この点は、四月一日ではなくてもっと早い時期にいまのような実質的な措置を打っていくというこのことは、私は生涯忘れられないくらいの思いで受けとめておきますから、ひとついまの、特に民間労働組合、関係団体のほうからの必死の願いであります。一日も早くということは、もう一月早々にということでございますから、この点をしっかり胸に入れられて、また労働省の役人の皆さんもたいへんでございましょうけれども、こ

いろいろ政治的な事情、あるいは担当者の個人的な都合で、こういう大きな問題が左右されるというようなうわさも聞きますが、私どもは、そういうふうなことはあってはならないし、また、そういうことをあらしめてはならないのがわれわれの使命である、こう考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

まことにごもっともな御質問でございますが、御承知のとおり、経済発展計画におきましても、今後数カ年の間に投ぜられるべき社会資本について、ある程度の見通しが立っておるわけでございます。しかし、今日の国の財政状態から見ますというと、こういうための財源措置というものがまだ十分にはできていない点があることは御承知のとおりでございます。しかし、どうしてもこういう計画をつくり、そしてそれを目標にして政治が進んでいくということになりますと、やはり今年から明年にかけましてどうしても具体的な財源措置というものが、特に社会資本のおくれておりまする交通関係について必要になってくるわけでございまして、私どもは、来年度予算の編成にあたりましては交通関係について

ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昭和三十年代からのわが国の経済成長は目ざましいものがありますが、反面、この経済成長は、大都市への生産・消費機能の巨大な集積という形で行なわれてきたため、いわゆる過密、過疎現象が深刻化しております。 　このような状態を打開して、経済社会の飛躍的発展をはかるためには、国土の総合的かつ普遍的開発を推進し国土利用の抜本的な再編成をはかる必要がありますが、その不可欠の基盤といたしまして、新全国総合開発計画においても述べられておりますように、将来の高度に発達した経済と豊かな国民生活にふさわしい高速高能率の新しい輸送体系の整備が強く要請されるのでありま

私どもの感じといたしましては、この第三条は、新しくできる新幹線網というものを説明したものだと思うのでございます。これは御指摘のとおり、鉄建審の決議におきましては、きわめて具体的に地名をあげておるのでございますが、大体あの鉄建審において決議された鉄道網というものは、わが国の現状並びに将来を考えますと、大体だれが考えてもああいう線に落ちつくという、きわめて妥当な適切な線が指摘せられてあるわけでございまして、問題は、その適切妥当なる鉄道網の各路線をいかなる形で法文の上に表現するかという点であろうかと思うのでございます。もちろん、鉄建審の決議そのままに一々の地名をあげてそのとおりやっておけば、これはもう照らし合わせてみて、なるほどあの鉄建審

ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昭和三十年代からのわが国の経済成長は目ざましいものがありますが、反面この経済成長は、大都市への生産・消費機能の巨大な集積という形で行なわれてきたため、いわゆる過密、過疎現象が深刻化しております。 　このような状態を打開して、経済社会の飛躍的発展をはかるためには、国土の総合的かつ普遍的開発を推進し国土利用の抜本的な再編成をはかる必要がありますが、その不可欠の基盤といたしまして、新全国総合開発計画においても述べられておりますように、将来の高度に発達した経済と豊かな国民生活にふさわしい高速高能率の新しい輸送体系の整備が強く要請されるのであります

新幹線の建設ばかりでなく、今後の日本の建設に必要な土地というものは非常に限られておりますので、お説のとおり、土地政策が今後のいろいろな対策の根本であることは申すまでもございません。政府におかれましても、この問題については慎重に検討し、時々多少の施策も行なわれておりますが、目下の状態では必ずしも効果をあげていないことは御指摘のとおりでございます。自民党といたしましても、今後の経済建設というものを眼中に置く限り、あらゆる施策の面で土地政策を根本といたしておりますので、今後ともこの土地政策については大いに努力をいたす考えでございます。