外務省の定員に関する御説明を申上げます。お手許に外務省定員説明資料という表をお配りしてございまするので、これを御覧お願いいたします。これに基いて御説明申上げます。 外務省の定員の増減の主なものは、この表の右の方に総括表と書いてございまするが、その総括表に示しておりまするように、内部部局と附属機関を含めました本省関係で二十五名の減員でございます。それから在外公館におきまして九十四名の増加を行なつております。従いまして外務省全体といたしまして六十九名の増加となつております。只今申上げましたこの増加の主な理由は在外公館の新設及び拡充のためでございまして、本年度におきまして、在外公館十館、一分室を新設いたしました。これは御承知のように昨
現実には出血は出ておりません。
平和条約が発効いたしましてから今日までにこういう事案の例といたしましては、昭和二十七年に退官をいたしました日本人七名がシンガポールに保護されております。これが困窮いたしまして旅費が出せないということで、当時の日本におりまする英連邦の代表部から日本政府に対して送還方の請求がございまして外務省から経費を出しまして送還をいたしました。 その後中共から香港に引上げました親子三名が、香港で船持ちの間に金がなくなりましてどうしても帰れないというので、これも同様な措置をとりましたが、この場合は一時香港政庁で滞在費を立替えてございましたので、後刻政府がこれを弁済いたしました。 それからヨーロツパにおきましては、終戦前から長くずつと向うに滞在
お説のように大体領事官の職務に関する法律は、中国におきまする領事裁判の事項が非常に多いのでございまして、これが現在のところすでに実際の必要がなくなつておりますので、ほかには大体新らしい法律ですでにカバーいたしておりますもので、実体的に必要のないものだけ残つておりまするから一括廃止することになりました。
各国の例につきまして詳細な資料はないのでございますが、大体今日までの国際慣行といたしまして、その国におりまする外国人に強制退去を命ずる、送還をさせてほしいという場合には、その外国人のとどまつている国の政府といたしましては、送還費用を負担いたしておらないのでございまして、これはみんな被送還者の国がその国の法律によつてこれを受持つということになつております。又お話の国際赤十字の場合は、戦時その他のときにいろいろ面倒をみるということでありまして、平時におきましては、只今申上げたように被送還者の所属国の政府が大体負担いたしております。ただ特殊の或るケースとして、或る国が特別に自分のほうでも金を出して送つてやるというような場合は、これは勿論あ
お話の場合は多分領事館なり大使館なりがない所だろうと思うのでありますが、この場合に日本との国交状態と申しまするか、国交関係の如何ということが政治的の面から多少いろいろ差はあると思うのでありますが、原則としては、そういう場合にそこの国の政府の援助ということは期待できる。そうしてそれに対して日本政府は将来これを支払うということになると思います。
これは最後にどうしても本人が払えないという場合には、第七条で規定いたしておりまするように貸付金債権或いはすえ置貸債権といたしまして、国の法律によつて結局国がこれを最後は負担することになるわけであります。
大韓民国とフィリピンは、本年度の予算の中に、大韓民国については大使館と釜山に領事館を置く。それからフィリピンにも大使館を置くということを予算案の中にも認められてありますけれども、韓国及びフィリピンとの交渉におきまして、まだ正式の大使館、領事館を向うに置くことを、先方が承知いたしませんので、とりあえずフィリピンに対しましては在外事務所をマニラにいております。韓国につきましては先方はもちろんこちらに代表部を出しておりまして、わが方も何らかの形で出したいという話はいたしておりますが、まだ実現はいたしておりません。
朝鮮の休戦が成立したと仮定いたしまして、現在までの日本と韓国との関係におきましては、南鮮の李承晩政権を相手として交渉して参つておるわけであります。引続いて国交関係においても南鮮との関係において、国交関係を進めて行くことになると思います。
現在すでに西欧各国は大体日本に大使館、公使館あるいは領事館を置いて参つております。最近特に日本に公使館あるいは領事館を置くというのは、中南米諸国、あるいは中近東諸国から一、二話が参つておるというふうに考えておりますが、まだ正式にそういうふうな決定をしたという事例は、最近はありません。
平和條約が発効いたしましてから、現在までに今回の法律によつて扱うような事例といたしましては、大体六、七件ございます。人員にいたしますと、あもいは日本の漁船が海難にあいまして、相当多数の漁民が困つて、これを送還するというものもありますので、数が相当ございますが、大体今回の法律によりまして処置をとらなければならぬという人数は大体三十人分を計上いたしてございます。現在のところは昭和二十七年にシンガポールから約七名の海難によります漁夫を送還して参りました。また香港から三名ばかり返しました。その他欧州方面から三名、これはドイツから一名、スペインから一名、フランスから一名、こういうふうにぼつぼつ帰つて参りました。従いまして大体三十人くらいの予定
最近帰国を希望している連中の実情は実は承知いたしておりませんが、もしそういう人々の帰国をいたします場合には、別途の特別引揚措置によりまして、措置をするということになるのであります。
担当の局長がおりませんので、はつきりとした現状と人数がわかりませんが、追つて調べまして御回答申し上げたいと思います。
数は正確に今すぐ出て参りませんが、たとえばポルトガル、これは中立国でございまして、本来ならすでに相互に公使館の交換をいたすべきでありますが、先方はこちらに代表部を置いております。それから先ほど申し上げました韓国が、やはり代表部を置いております。それからイスラエルが公使館を置いておりますが、どちらはまだ公使館を設置いたしておりません。先方がこちらに置きましてわが方が置いてないところは、大体今の三国がおもなものだと思います。わが方が出しておりまして先方が来ておらないところは、大分ございますが、それは一つは南米のチリーでございます。それからわが方が兼任いたしまして兼轄をさしておりますところで、先方が来ておらない国は大分ございます。それは中
ただいま御質問の趣旨は韓国なんかが例だと思いますが、これは原則的には先方もこれを拒否しているわけでまないのでございまして、ただ現実に戦争その他の状態が続いておるので、まだ時期が悪いといつて延ばしておるのであります。そういう事態が参りますれば、いつでもこちらからミツシヨンを出すなり、あるいは大使館の設興が可能だと考えております。
ただいまフイリピンのモンテンルパにおりまする日本人戦犯の釈放に関しまして、フイリピンから参りました政府の公報というものについて内容を話せということでございますが、一応経緯を申し上げたいと思います。 新聞にもございますように、七月四日のフイリピンの独立記念日に際して、キリノ大統領が日本人戦犯に特別の考慮を払つて何らかの措置に出るだろうということは、実は前々から中川在外事務所長から一応の内報としては参つておつたのでございます。但しこれは限られた数字でございまして、今回のような広範囲なものには考えておらなかつたのでございます。またそういう問題は非常にデリケートな問題でございまして、新聞に発表されますとおもしろくない影響もございますので
実は突然でございまして資料を持つて参りませんので、正確な数字は後刻提出いたします。 韓国人に対しましては、釈放になりまする人々はまず一応内地に参りまして、その後本人の意思によりまして韓国に行く、あるいは内地に引続いておるということがきまる問題ではないか、こう考えております。もし死刑囚の中にございますとすれば、それが減刑になつて巣鴨にしばらくの間入ることになるのでございまして、これは他の関係から考えましても、やはり当分の間巣鴨に服役するということになるのではないか、こう考えております。
無期あるいはそれ以下の有期刑については七月四日に釈放される、それから死刑囚が減刑になりました者は、年内に巣鴨で服役するために送還するということがフイリピン政府の発表でございます。ただ伝えられる情報と申しまするか、先方の意向といたしましては、減刑になりました死刑囚についても、なるべく早い機会にフイリピン政府は釈放するだろうというようなことは情報として入つておりますが、政府として確認はいたしておりません。
韓国人の問題につきましての中野委員からの御質問に対して、私のところに資料がないので後刻調べた上で申し上げると述べたのでありますが、担当の広瀬事務官が参つておりますので、手持ちの資料によりますと、今回のフイリピンの戦犯者の中には韓国人は入つておりません。
この機会に関係各国、ことに濠州その他の方面に対してさらに釈放方の努力をせようという仰せで、ございましたが、われわれもまつたく同感でございまして、昨日ただちにフイリピン政府のとりました措置を、日本の戦犯の関係を持つておりまする在外の大公使に通報いたしますとともに、今後とも戦犯問題の釈放に、あるいは減刑に努力するように訓令を出したわけでございます。また今後もいろいろな方法によりましてこれを推し進めたいと思います。 次にフイリピンにおきまする遺骨の問題は、私は正確なことを承知しておりませんのですが、フイリピンにおきましてはまだ今日までのところ対日感情、あるいは国内の治安関係、その他から見まして、そういう奥地なりあるいは旧戦場に日本人が
