先生御指摘の点はいろいろあるかと思います。と申しますのは、われわれといたしましては、登録小売店の表示につきましては、先ほども申し上げましたように、産地の県名なりあるいは品種なりあるいは年産を明確に表示をするということで、あいまいな新米等の表示等は行っておらないわけでございます。したがいまして、その先生が御購入なすった米屋が登録店なのかあるいは無登録店なのかあるいはいかなるかを、実情等をまたお伺いしなければならないわけでございますが、われわれとしてはその表示につきましては、その原料玄米の受け払いがはっきり台帳等に明確になっているとか、あるいは第三者の、先生いまお話しの検定協会等の検定を受けておるとかというようなことで、品質と表示が的確
おっしゃるとおりでございまして、この点で、繰り返すようでございますが、登録小売店については品質と表示とが一致するような指導はもちろんございますが、それを担保するような措置によって行わしておるわけでございまして、その点で品質と表示の一致しないような点についてのわれわれの業務指導その他については、なお的確に行うべきものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 自主流通米の一つでございます、優良銘柄としてのササニシキは。したがいましてこれは、ササニシキは宮城県のものでございますから、宮城県の生産者団体が全農を通じてこれを卸売団体に渡して、その卸から小売に行くということで、数量その他は明確でございます。したがって原料玄米の受け払いが明確でございますれば、その小売店にササニシキがいかなる数量入荷し、小袋販売されたかということは明らかかと思うわけでございます。そういうような関係で、正規の自主流通米ルートに乗りましたものにつきましてはそれによって担保いたすということでございまして、まあいろいろササニシキでも、岩手産のササニシキもございますし、福島もございます。いろいろササ
お答え申し上げますが、先ほども申し上げましたように、たとえばササニシキを例にとりますと、宮城県ササニシキ何年産米という表示は、この表示についてはあらかじめ都道府県知事に届け出をさしておりまして、原料玄米の受け払いが明確になり、第三者の検定を受けるという条件でその表示を認めております。したがいまして、デパートその他が小売の登録免許を持っておりますれば、それによって行っておるということかと思います。ただ、いろいろわれわれもそのササニシキを売り物にして、実はほかの自主流通米を原料玄米にしているのも例があるじゃないかというようなことをしばしば耳にいたすわけでございますが、それがどの程度の普遍的なものか、あるいはケースがどの程度かという点につ
お答え申し上げますが、確かに一般的に私どもがやっておりますのは、先ほども繰り返し申し上げたような、表示と品質の一致と、消費者の選択を誤認させないような指導と申しますか、この規制をやっておるわけでございますが、ただいまお話がございましたように、新米入りとか、ササニシキ入荷とかというような、消費者の誤認を招くような行為ということはわれわれの指導でも一切避けろということを言っておるわけでございますが、これはまさに指導の徹底の問題かと思いますので、その点については、最近の事情についてはもう一度十分実態を調査をいたしまして、その改善という方向に進めてまいりたいというふうに思っております。
米穀購入通帳についてはしばしばお話がございます。これにつきましては、食糧、米の管理につきましては、配給の面では一つの制度を持っておりまして、消費者の購入なり、あるいは卸から小売りする場合にも、購入通帳というようなことで、その米の、何と申しますか、消費者に対する保証ということをやっておるわけでございます。ただ、現実には大幅に米の需給が緩和いたしまして、われわれ現在では消費者一人当たり十五キロの割り当て枠を予定しておりますけれども、実際の購入ははるかにそれを下回ると。したがって、米穀購入通帳を利用しなくても——実際、消費者と小売屋さんの段階では動いてないというのが実態であるわけでございます。ただこれにつきましては、われわれとしては、厳し
お言葉でございますが、私ども毎年発行をしております。新世帯と申しますか、新しい世帯を持つ方々に対しては、六十万部程度は毎年配給通帳を刷りまして、都道府県及び市町村のそれぞれの要請に応じまして配付をしております。
配給制度をいかにするかということは食管の直接統制の基幹でございまして、実は配給通帳制度等も食管法の法律自体に明定しておるところでございまして、これらの措置について基本的な検討をするということは制度全般の検討にも通じますので、われわれとしては慎重にならざるを得ないということを申し上げておきます。
数字のことですから、私の方からお話し申し上げます。 先生は昨年の例を申し上げましたが、昨年は不作でございまして、予約限度超過米は発生いたしませんでした。五十年は、作況指数は一〇七です。したがって、超過米が五十万トン以上発生いたしました。予約限度制を導入いたしましたのは四十六年でございますが、それ以来若干の超過米が発生した場合においても、先ほど大臣が仰せのとおり、自由流通ルートで処理してまいりましたが、一昨年は五十万トンを超える大幅な超過米でございましたので、それを自主流通ルートによって適正に配給計画の中に組み入れて処理するためには相当大幅な助成によってこれを片づけるということでございます。 本年も相当な超過米が発生するわけで
数字にわたりますので、お許しを願って私から答弁させていただきます。 五十一年、五十二年でございますが、総需要量を千二百十万トンと見ております。その際におきましては、四十八年、四十九年の需要量が千二百万トン台であった、いままで減って総需要量が千二百万トン程度であったことを見た上に、さらに五十年の食料需給表による実績が昨年暮れ出まして、千百九十六万トンという需要量が出たわけでございますが、その後の政府売却その他から見た米の需要なり工業原材料の米の売れ行きというようなものを見ますと、最終的な作業を省全体として急いでおりますが、五十一年の米の需要量は千百八十万トンを割る、前後だということでございますので、われわれといたしましては、いよい
数字にわたる部分なり具体的な点についてお話し申し上げますと、御案内のとおり、学校給食は昨年からパン給食と並びまして本格実施に踏み切りました。政府米の三五％の値引き売却を現在行っております。数量は、昨年は一万二千トン程度でございましたが、本年はかたく見積もりましても二万四千トンということでございます。それで、われわれがただいま文部省と話しておる伸び率、ある程度の広い普及率を示してまいりまして、はずみがついてきた感じでございますが、来年度は四万五千トンの値引き売却を政府として手当てしたい。もちろんこれはもっとふえればふえただけの売却はいたしますが、学校給食は全体が精米換算で二十五万トンでございます。したがいまして、とりあえずは週二日とい
お答え申し上げます。 それぞれ現在その緒についたばかりでございまして、その条件整備をしてこれを進める。したがって、五年なら五年後にこの数量がいかばかりになるかという点については、率直に申し上げまして、私どもとしては数量として申し上げられる段階ではないということをお許し願いたいと思います。
お答えを申し上げます。 いまの米粉の小麦粉混入の問題は、小麦粉なり米のでん粉質の差とかいろいろ問題がございまして、製品の技術的な限度を見ませんと頭から二割とか一割がいいかということを申し上げられないと思います。したがって、数量等については申し上げかねるということでございます。 それから、あとはいわば条件整備でどこまでいけるかという問題でございますが、計算上は、先ほど申し上げましたように、現在は学校給食を全面的に置きかえた場合には、精米換算で米は二十五万トンですね。それから、アルコール添加についても、ただそれはわれわれが全力を挙げても条件のいかんによりますが、たしかアルコールを米に置きかえた場合には、精米換算四十万トンというよ
御承知のとおり、おおむね五年を目途にして売買逆ざやを解消いたす。現在は二千四百六十一円でございますか、そういう売買逆ざやがございます。その場合に、御所論のように食管の集荷なりその他の面の条件が崩れて、したがって、その意味で食管の運営に非常に問題を生ずるのではないかという点について、やみ米との関連でお話がございましたが、御承知のとおり昭和三十七、八年までは順ざやでございました。それから、四十年の初めまでは逆ざやでございましたが、ほとんどその幅がないというような事態でございましたが、われわれとしてはその運営を確実にやることによって食管の運営は確保されたという経験を持っております。それが第一点でございます。 それからもう一つは、やはり
学校給食こそ長期にわたる米食の定着と拡大という点で最も大きいわけでございますので、本格実施ということで昨年からパン給食と並んで取り上げ、これを進めており、政府といたしましても政府米の値引き売却、そのほかの助成等を行っておるわけであります。この点は、学校給食は、先生おっしゃいましたように、まさに文部省の行政としておりますので、これに対する積極化というようなことでいろいろ配慮を願っておるわけでございますが、米飯給食の場合におきましては、御案内のとおり炊飯施設設備その他、それらの整備が必要でございます。この点については文部省関係も相当努力をいたしまして、それらの関係予算を大幅に増額しておるというわけでございますが、われわれといたしましても
御案内のとおり、内外の食糧事情なりあるいは国内の作況変動というようなことから、われわれとしては二百万トンの備蓄を保有しておるわけでございます。さらにその上に、本日いろいろ言われておるような過剰米の在庫があるということでございますが、備蓄の問題につきまして、食味の維持その他からもみ貯蔵という問題についての御指摘でございますが、われわれもこの点については、いろいろ真剣な試験研究もいたしました。しかしながら、今日のもみにつきましては、先生御指摘のような往年のような手刈り乾燥、手刈りで天日乾燥というようなものではなくて、今日の稲作の収穫時が端的にあらわしておりますように、機械収穫で急速な火力乾燥というようなことでございまして、われわれとして
お答え申し上げます。 御指摘のように、本年はまだ集荷の最盛期でございまして、予約限度超過米が最終いかほどという点については明らかでございませんが、本年度の作況その他から見まして相当の数量が出るということは、八月以来予測されておったところでございます。 それで、これにつきましては、しばしば先生とも御議論のやりとりをしておりますように、われわれとしては、予約限度超過米、すなわち需給上の限度を超えました米につきましては、自主流通米と同じ流通ルートによりまして販売をしていただく、それについて年々によって必要な助成をいたすということになっておりまして、五十年の大豊作の際も、これによって全量配給計画の中に入れて処理いたしました。本年も八
自主流通ルートによって、全農等の指定法人が卸売業者に対しまして集荷をして販売する。したがって、政府がこれを買い上げることは、予約限度超過米、すなわち四十五、六年、本日もしばしば御議論になった生産調整開始以来、予約限度超過米については買い入れはいたしておりません。したがいまして、本年もその自主流通ルートによる販売ということで、政府買い入れはいたさないで済むというふうに考えております。
お答え申し上げますが、食糧管理制度の目的は、食管法第一条にも書いてございますように、国民食糧を確保して国民経済の安定を図る、そのために主要食糧についての需給の調整、価格の調整を行うということでございまして、政府が買い入れますのは、この必要数量を確保し、買い入れ、管理するためでございます。そのために生産者にも売り渡し義務をお願いいたしましてやっておりまして、制度の目的といたしましては、需給上必要な数量の確保ということでございまして、農家の方々の販売可能数量全部を買い入れなければならないというふうに法律そのものはなっておらないということが、四十六年予約限度制を導入以来、しばしば御議論のあったところでございますが、われわれとしてはそういう
お答えを申し上げます。 これは具体的に来年の米価云々ではございません。米の需給均衡をぜひとも達成する今回の均衡化対策を実施する上におきましては、その米価の水準等についても、先ほども大臣から申し上げましたように、稲作生産志向が非常に強い、したがって、その価格の取り扱いについてはきわめて慎重にならざるを得ないという点で、均衡化対策についての実効あらしめるための水準というふうな考えを持っておるわけでございまして、具体的に来年の米価をいかにするということについて申し上げておるわけではないわけでございます。
