お答え申し上げます。 生産者米価を引き下げる云々というようなお言葉がございましたが、われわれとしては、ただいまも申し上げましたように、米価水準については均衡化対策を実効あらしむる水準ということで、本年産米価についてもしばしば御議論がございましたように、われわれも申し上げましたように、需給の実勢というものを踏んまえた米価水準でなければ、米の均衡化対策の達成はしにくいということでございます。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、食管法三条二項におきましては、生産費、物価その他の経済事情を参酌して、再生産を確保するように決定するということでございまして、それは当然でございます。
お答え申し上げます。 定着したルールに基づきます自主流通ルートの措置をいたす場合においても、もちろん発生いたしまして集荷されました予約限度超過米が全量配給計画の中に入って処理されなければならないという措置の問題が一つでございます。それから、さらにその場合に、指定法人である全農等が卸売業者と仕切りますその仕切り価格から流通経費が差し引かれて農家の方々の手取りとなる、その場合におきましても、全量の転作目標を達成いたしましたような地域、県なら県というようなものにつきます助成は非常に手厚い助成をいたして、手取り水準のできるだけの配慮をいたすべきであると私どもは思っておるわけでございます。それを大臣が一般論として申し上げたと理解しておりま
お話しの銘柄につきましては、なお検討させていただきますが、私どもが承知しておる限りにおきましては、そのような食味のよい米であれば自主流通ルートとして、各県の産地品として乗っておるわけです。減額米は非銘柄米で、政府がこれを買い入れて標準価格米の原料玄米として売っているものでございます。したがって、今日ただいま御指摘のアキヒカリがいかなる数量、いかなる流通、いかなる市場評価を受けているかという点もなお検討したいと思いますが、それは市場評価が高ければ自主流通米として政府買い入れ価格よりもさらに上の価格で仕切られるものでございまして、心配はないものだと思っています。
問題を分けて申し上げますと、御案内のとおり、消費者の購入していただきます米につきましては、政府がこれを売却いたします銘柄米あるいは非銘柄米というものが原料玄米になる面と、あとは、これも国の管理のもとにございますが、農協が集荷をいたしまして、自主流通計画という国の承認を得た計画で集荷したものが卸売販売業者等に販売されて、それが配給計画に組み入れられて配給される、そういう原料玄米、これが通常上米と言われている米でございますが、しばしば指摘されてわれわれも指導監督を厳にしておりますのは、政府の原料玄米のうちの非銘柄米というようなものとそれから銘柄米と、消費者が喜ぶ品質の高い米というものをブレンドいたしまして、格上げ混米をいたすというような
丸谷先生の御質問は何点かあるようでございますが、第一点の問題すなわち予約限度数量というのは、需給上必要な米につきまして政府が買い入れ管理する必要がある数量について定めまして、末端の生産者の方々までそれぞれの段階を経て示されておる。これは政府が買い入れるか、あるいは正規の自主流通でこれを流通する、いずれにしても限度の中の米でございますし、また配給計画の中に入っております。 で、超過米は、その年によって発生するときもございますし、また五十年あるいは本年も相当量の発生がある。その場合においては、食糧管理制度の上で流通秩序を維持するという問題もございますので、先ほども大臣もお話がございましたように、全農等の指定法人、末端の系統を通じまし
米の需要拡大につきましての御指摘でございますが、われわれとしては、特に反省させられた四十七年の穀物ショック以来の総合食糧自給力の強化、さらに食生活における見直しという点から、わが国の基本的な農産物であり主食でございます米を中心とした食生活というものを軸に置きまして、その消費の拡大を図るという基本方針を取り上げたわけでございます。 御案内のとおり、戦後、三十年代中ごろから以降の高度成長期に、生活様式なり食生活の大きな変化によりましてでん粉質食糧が大きく減って、特に米を中心として減ったというような食生活のパターンが大きく変化をした、その中で現在に至っておりますので、この本格的な米の消費拡大と、わが国の食生活に定着した消費拡大について
お答え申し上げます。 米は、主食用のウルチ米等については、かつて四十年当初までは八十万トンから百万トン輸入しておりますが、現在は一切輸入しておらないわけでございます。
お答え申し上げます。 モチ米につきましては、これは毎年需給変動が非常にございますので、四十九年、五十年は非常に豊作で次の年に十万トン以上の持ち越しをしたというような事態がございましたが、その後五十年、五十一年が非常に不作だというようなことで、二万トンないし三万トンのタイのモチ米等を需給操作として例外的な輸入をしている例はございます。
関税分類上いろいろございますが、米の加工品ということで明瞭なものにつきましてはＩＱ制を実施しておりまして、この輸入はいたしておりません。ただ、わずかに繊維用、織物用ののり用の外米が、工業用としてこれが用途上の特殊性があるために二、三千トンの割り当てを行っておる、これは米粉としてやっておるというような例がございます。
お答え申し上げますが、八月十五日の作況はあくまでも作況指数でございまして、作付面積その他収穫量を予想するデータは、九月十五日現在の今月末発表される数字から出てくるわけでございます。したがいまして、収穫量自体が、作柄が動いているとか作付面積が確保されないというようなことで、全体の収穫量自体をまだ的確に把握することはできないわけでございまして、したがって、超過米の数量等についてもお示しのような数字としてお答えできる段階ではないのでございますが、諸般の情勢から相当量の超過米の発生が予想されるというようなことで、われわれとしても種々のこれに対する対策の検討をしておるというのが、ありのままの姿でございます。
本年度発生を予想される予約限度超過米につきましては、十一月から始まります五十三米穀年度の需給計画に入るわけでございます。したがって、九月、十月、まあ十月に入りますと本格的な集荷が始まりますが、その際におきましては、本来の限度内の米はもちろん、超過米につきましても、先ほどもお話し申し上げましたように、全農等を中心とする系統団体の集荷というものを全量集荷を急がしておりまして、その数字を見た上で十一月からの配給計画にこれを組み入れていくということになっておるわけでございます。
これは、十一月からの米穀年度開始前にまず集荷はしておけということは当然でございますが、これの配給計画への組み入れ等につきましては、十月中にしかるべきそのゆとりを持ちました時期において取り扱いを決めるということにしておるわけであります。
過去においてもそうでございますが、超過米は自主流通米の流通ルートで処理いたしました。その場合に集荷、販売等について、集荷団体等が円滑にその業務が処理し得るような国としての援助、助成というものについては、その年々の状況によりましてしかるべく措置してまいったわけでございます。本年につきましても現在農業団体等とこれらの円滑な集荷、販売というものについていろいろ要望を聞いて検討しておるというのが現段階でございますが、なお、その中身等については現在検討中でございますので、具体的な数字をお示しできないのは残念であると思いますが、できるだけ早く、すでに出回りも始まっておりますので、早急に決めたいというふうに考えております。 なお、倉庫問題等も
申すまでもなく、本年の事情に踏んまえたそれなりの措置をいたさなければならないというふうに考えております。
諸点についての御指摘でございますが、限度枠の問題で最終の県間調整においてこれを返したというような御立論からのお話もございますけれども、私どもとしては出来秋については限度枠を余した県から返していただいて、超過米がその県として発生している県に対しては、県間調整としてやらしていただいておるわけでございまして、お言葉を返すようでございますが、四十九年は県間調整が約七万トンを北海道に差し上げたというようなことがございまして、年々の作況によってその点はやらしていただきたいということでございます。 前段の自主流通米の流通ルートによる操作という場合に、なかなか米の産地品種銘柄等から流通の難易があるではないか、したがってその点についての配慮は十分
お答え申し上げますが、先ほどの先生の御質問は、北海道米固有の流通事情というものがあり、県内の需給操作によって困難なので、道外搬出等もあるから、それについての配慮というようにお聞き取りをさしていただいたわけでございますが、それらにつきましては、需給操作によってあとうる限り流通経費のかさまない需給操作をやりたいというふうに申し上げて、その点については万全を期したいということでございまして、改めての御指摘の、超過米については本年もこれを指定法人に全量集荷販売させることになっておりまして、このような措置に、要する助成の内容という点については、本年の特殊事情等を見まして、先ほど村沢先生にお答え申し上げましたように、具体的な本年の実情に即した助
本年の超過米についての基本方針は先ほど大臣も申し上げましたような方針でございまして、四十六年度以来この予約限度制を入れ、したがって超過米の発生というものは制度としても、可能性が出てくる場合における処理方法、自主流通米の流通ルートによって所要の助成をした上で処理するという方針でございまして、特に本年度異なった取り上げ方ということについてのわれわれは検討をいたしておらないわけでございます。
先ほどの御質問にもお答え申し上げましたとおりでございますが、五十年、一昨年大農作でございまして予約限度超過米が大量に発生いたしましたが、その際におきましても、ほとんど全国の四分の三以上の県が、御協力によってその生産調整の目標を達成していただきました。しかもその県でも相当超過米が発生したわけでございますが、それぞれやはりこの限度を設ける意味、米の需給均衡を図って食管制度の運営を健全化していく、確保していくというような点に踏んまえまして御協力を願いまして、自主流通米のルートによるただいま申し上げました措置によって全量措置されたわけでございます。 したがいまして、そういう意味で、本年についてもその視点からいろいろお考えを願ったらと思う
お答え申し上げます。 本年は、その最終数量はともかくといたしまして、大幅な超過米の発生が見込まれております。われわれも五十年の経験を踏んまえておりますので、全農等の指定法人、全国集荷団体に対してその超過米の全量集荷販売ということについていろいろ御相談を申し上げまして、またこれを引き取る全国の卸売販売業者の団体につきましても、円滑な引き取りという点についてすでに指導は終わっておるわけでございまして、全国の全農等におきましても各県段階に末端にまで達するような指示、指導を現在行っておるわけでございまして、一昨年に比べますと相当早目にその集荷販売体制というものをスタートしておりまして、これに円滑化のためのいろいろな措置を国としてもどうす
