具体的な事例についてお答え申し上げますが、先ほども丸谷先生その他から御質問の際に申し上げましたように、政府は自主流通ルートで指定法人等の集荷をいたしました数量につきまして、これを配給計画に繰り入れて、これを需要者団体が取り扱うわけでございますので、その際は政府売却を勘案いたしまして、全量は配給としてとられるというような操作をするわけでございます。しかし、一切政府売却を一時ストップして云々というようなお言葉がございましたが、これは年間、五十三米穀年度の全体の年間を通じて集荷された予約限度超過米の処理が行われるように適切にいたすということでございまして、われわれいろいろな現地の御批判もただいま承りましたけれども、われわれとしては一昨年の
ただいまお答え申し上げたとおりでございまして、それぞれ具体的に措置を進めたいと思います。
結論を申し上げますと、五十年度並みにやる考えはございません。本年の流通事情に即して現在検討中でございます。
お答え申し上げます。 ただいま大臣からお述べになりましたように、最終の数字は検討中でございますが、おおむね米の潜在生産量は千三百四十万トン程度であろう、需要は千百七十万トン程度であろう。したがいまして、差し引き百七十万トン程度の転作をお願いせざるを得ないというような状況でございます。
御答弁がおくれて申しわけございません。 五十年並びに五十一年につきましては、米価の改定に伴う調整資金の繰り入れというものについては、予算補正をしておりませんのでございまして、五十年につきましては、調整資金七千五百二十億円、五十一年度においては七千六百九十億円ということでございます。
御質問の趣旨に即してお答え申し上げますと、昭和五十年度の予算は、前年度四十九年度の決定米価でございます。万三千六百十五円を予算として予算上計上いたしまして、食管予算が編成されておったわけでございますが、それが五十年におきましての実行の米価と申しますか、具体的な政府決定米価は一万五千五百七十円ということに相なっておりますが、それで一四・四％のアップということに相なっております。一方売り渡し価格につきましても引き上げが行われまして、一九％の引き上げが行われましたので、一般会計からの予算補正は行わなかったという関係に相なっておるわけでございます。
お答え申し上げます。 先生のお尋ねは、予算編成の際、前年度の米価を前提といたしまして、それによって組まれた予算が、当該年度の年度内の実行米価の決定によって、その実行上の変更があった場合においては、単に調整資金、一般会計からの繰り入れだけではなくて、特別会計における国内米管理勘定の買い入れ費というものについての価格については変化があったじゃないか、それについて予算上の価格と実行上の価格が変化があり、かつ、その場合においては、例年のように予備費等の措置でこれをしておるじゃないか、したがって、その関係についての返答をということでございますが、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんので、後刻これを用意させていただきます。
お答え申し上げます。 米価算定作業中でございまして、その算定の基本的考え方は、ただいま大臣が申し上げたとおりでございます。 生所方式本来のルールにのっとりまして、労賃なり物財費等の、物価あるいは反収それぞれにつきまして、適切に反映いたすような作業をしておりますが、それについて現在政府部内でも、それぞれ折衝中でございますし、作業も、原生産費が本日公表になりましたが、今週早々に全資料が入手できたということで、最終の作業を急いでいる段階でございますので、何分数字のことでございますので、パーセンテージその他という点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
本日二時に公表になりました。
はい。
お答え申し上げます。 先生十分御案内のとおり、米価、政府買い入れ価格は、過去三カ年間の生産費の平均でございます。したがいまして、その点が単年度の、五十一年度の生産費をとるわけではないわけでございます。ただし、ただいま統計情報部長から御報告申し上げました生産費は、五十二年産米価におきましては、四十八が落ちて、四十九、五十、五十一、この三カ年間の、五十一年については、ただいま情報部長の報告した生産費をもとにいたしまして、生所方式による所定のルールで算定いたすということになるわけでございまして、物財費の動向なり、あるいは労働時間の動向なり、あるいは反収の動向というものにつきましては、それぞれ従来の米価算定の方式の中に入ってくるというこ
お説のとおり、十アール当たりの生産費は、先ほど統計情報部長の御報告したとおりでございまして、家族労働費の評価その他諸要因で上昇しております。したがって、家族労働費の評価の評価がえの方式の前進ということによりまして、政府決定米価の場合の価格と生産費との間というものについては接近いたすことと相なるというふうに承知しております。
先生の御質問には諸点あるかと思います。 一つは、繰り返すようでありますが、御案内のとおり、米価決定の際に用います評価がえ生産費の前提になる生産費は、本年、五十二年産米でありますと、四十九年、五十年、五十一年でございます。したがって、その三年平均の生産費をとるということによりまして出てくるわけでございます。したがって、その間に大豊作がございましても、三年で消される。不作がございましても、三年平均でそれぞれ緩和する。要するに、収量当たりの生産費を求めるために、安定的に直近三年をとるということに相なっておるわけでございます。その点で、当然本年も、先ほど統計情報部長の報告した収量の四百八十六キロが五十一年の分として入ってくるということで
七千五十一円でございます。
十アール当たり七千五十一円でございます。
お答え申し上げます。 米価算定上の地代については、小作地については当然支払い小作料がそのままとられるわけでございます。問題は、稲作地の九四、五％を占めます自作地の地代の評価いかんという問題でございます。これにつきましては、われわれといたしましては、統制小作料をもって評価しておる。その点が、近傍類地の小作料というものをとる場合との金額の差であるというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 これにつきましては、いかなる地代をもって自作地を評価するかという点については、いろいろ議論があるところでございますが、私どもといたしましては、現実に農村で行われている地代につきましては——われわれの米価におきましては、家族労働費を都市均衡労賃で評価しておるわけでございますけれども、現実の実納小作料は、この家族労賃を現実には低く評価することによって成立している地代だ。したがいまして、その点では、やはり米価におきましては、まず家族労働について都市均衡労賃で、その所得を付与するというたてまえから見まして、その残りとしての地代については、ちょうど統制小作料が稲作収入から物財費その他生産諸費用を引きました残渣、それで
お答え申し上げますが、食管法におきましても、食管法では買い入れ価格につきましては、生産費、物価その他の経済事情を参酌して、再生産を確保するというふうなことでございまして、その趣旨を受けまして、現在生産費及び所得補償方式ということを採用しておりまして、生産費及び所得補償方式は、投下生産費を回収し、かつ、家族労働につきましては、都市均衡労賃で評価がえするということによって所得を確保するという方式でございます。 したがって、その趣旨から申しますと、やはり家族労働の評価を都市製造業労賃をもって行う。それで地代については、統制小作料と同じように——御案内のように統制小作料につきましては、稲作収入から物財費その他の諸要因を差し引き、その場合
お答え申し上げます。 三年平均の原生産費、本年は先ほど御報告した五十一年生産費であります。その労働時間なり、あるいは機械投下に伴う償却費というものについては、その原生産費の数値をそのまま用いまして、その評価がえ生産費をはじくということに相なっております。
お答え申し上げます。 五十一年度の生産費が出まして、それを米価算定に入れまして、五十二年の米価の算定を四十二年方式ではじいたらいかがになるかということでございますが、これは率直に申し上げますと、統計の先ほどの生産費の原資料も、私どもといたしましては今週早々得たわけでございまして、われわれとしては、十八日からの米価審議会に諮問をいたします政府案の作成、検討に連日費やしておるわけでございます。 したがいまして、まことに残念でございますが、その四十二年方式で五十一年度の今度出ました生産費を取り入れた五十二年度の米価はいかになるかという点については、まだ数字の算出をしておらないわけでございますが、できるだけ早く本来の米価についての結
