お答え申し上げますが、先ほども申し上げましたように、本年産米価の算定につきまして、新要素、新しく出ました要素について検討している最中でございまして、事数字でございますので、やはり一定の検証を経まして、いろいろ御説明申し上げるのが筋ではないかというふうに思いますので、本来の作業というものと並行いたしまして、これらの数字等についても資料として整備いたし、しかるべき形で御説明申し上げるようにいたしたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 十七日までに間に合うかどうか、私どもは、これをいたずらに引き延ばすようなことはいたしませんが、政府諮問の作業が、いまピークに来ておりますので、この点につきましては、米価審議会等についての資料としても、われわれとしては準備をいたすということでございますので、それと並行いたしまして、できるだけ早い機会に、お手元にその資料を御理解願えるようにいたしたいというふうに思っております。
鶴園委員の御質問の第二点についてお答え申し上げますが、大幅な売買逆ざや、かつて七五％あるものが現在二〇％台に下がっている、これはある程度の改善が行われ、かつそれが限度ではないかというような御指摘でございますが、私どものこの逆ざやの解消なり、あるいは食管繰り入れの基本的な考え方について述べさしていただきますと、われわれといたしましては、農家経済なりあるいは消費者家計にとって重大な関係を持つ食管制度、国民経済全般にも不可欠な制度として機能しているわけでございまして、その運営のための財政経費は確保すべきであるということは当然かと思うわけでございます。 ただ、われわれの考え方といたしましては、生産者米価は生産者米価として、物価、賃金その
緊急を要する麦作振興対策につきましては、価格算定の問題についてはこれはこの一両年しばしば御議論を賜っているところでございます。御案内のとおり、四十八年までは価格としてはパリティ価格ということで一貫してまいりましたが、四十九年から国際需給の大きな変動を受けまして内麦の増産と、これが大きな課題となりまして、奨励金その他の措置を講じて今日に至っております。傾向といたしましては、急激になだれのように減少いたしました麦の下げどまりが行われて、年による作況その他によって多少の変動はございますけれども、上昇への契機をつかんできたというのが、ありのままの現状だと思うわけでございます。 その場合、価格についても新たな視点から価格の算定方式を改善す
麦作振興のための麦価算定方式につきましては、たとえば先ほども、繰り返して申し上げますが、米価審議会の価格算定についての小委員会等においても幅広い議論が行われてまいりました。で、生産費方式、これはいろいろその一つの形として所得補償方式、米的な所得補償方式というようなものもございますし、また先ほど先生のいみじくもおっしゃいましたような米と麦との価格の比率、対米価比、これらの方式をとることによって生産振興に資する価格算定が可能ではないかとか、あるいは現行パリティ方式自体についても、今後の経済情勢の変化を見ればかえってパリティの方が有利ではないかというような議論とか、幅広い議論が行われておるわけでございます。 と申しますのは、麦につきま
麦作振興のために、その生産を振興すると申しますか、刺激する価格水準の実現、そのための算定方式という点については、鶴園委員と私ども現在農林省で検討しておる基本方向については、全く一致しておるわけでございます。特に、その場合に、しばしばお触れになりましたが、生産振興奨励金等の奨励金というものが交付されている現実並びにそれによる農家手取り水準の上昇が、やはり生産の一つの支えになっているという現実も前提といたしまして、その算定についていかなる改善を加えるかという点について、早急に結論を得たいというふうに私ども思っておるわけでございます。
結論から申し上げますと、まだ具体的に最終何月何日ということは決まっておりませんが、先生御案内のとおり、麦は六月中に政府買い入れ価格は決めることになっております。したがいまして、下旬ですね、二十日から二十二日以降に決めさせていただきたいというふうに思っておりますが、具体的な日程は、実は関係委員の都合とか、あるいは大臣のソ日漁業交渉との関係とかいろいろございまして、まだ決めかねておりますが、早急に決めたいというふうに思っております。 それから米でございますが、これは例年のとおり七月でございますけれども、御案内のような政治日程その他があるようでございますので、それをおもんぱかって日程を決めたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 恐縮でございますが、午前中も申し上げたのでございますが、昨年の米価審議会で麦の買い入れ価格についての算定方式の検討、改善について本格的にやるということで検討を始めまして、ほぼ結論が出るような状況、これは米審自体の検討でございますが、出る段階に来ておるようでございます。したがいまして、私どもとしてはその結論を尊重いたしまして、ならば本年産麦価からその改善の措置をとりたいというふうに考えております。
麦作振興のための価格算定方式は大変大事でございます。したがいまして、米審の関係の方にもお願いいたしまして、本年産の麦価算定に間に合うようにひとつ結論を出していただくように、私どもとしても行政の立場としてもお願いしております。
米価審議会を盾にとるわけじゃございませんが、審議会自体の、その麦作振興のための算定方式について大よそ収斂に来ておりますが、まだ結論を得ておりませんので、それを見てわれわれとしては具体的な政府の責任において、それを尊重した算定を考えたいということでございますが、先生のお話は、恐らく食管法の麦価の買い入れ規定自体ががっちり法律で、パリティ方式を基準としてあと参酌しろという規定に大筋でなっておりますので、それらを踏んまえてやるのかという話だと思いますけれども、その点については大筋さようでございます。
お話のように、生産者団体としての農協等が毎年要求いたします望ましき麦価なり米価についての決定をなさいまして、私どもにもそれについての御要求が、御要請がございます。これは例年のことでございますが、本年も段階的に全国のその関係の代表組織の皆さん方と要求の内容とか考え方という点について、これから時間をとりまして例年のとおりお話をしていただく、大臣等にもある段階では参加していただいてお話を取り交わすというような段取りに相なっております。
お答え申し上げます。 米の買い入れ価格は、生産者米価は一万六千五百七十一円、これは御案内のとおりでございます。小麦につきましては、昨年の政府買い入れ価格、すなわちパリティ価格で価格そのものとして算出されたものは六千五百七十四円でございます。それに生産奨励金、これは前年に比べまして三百円増額されて二千三百円。それに、これは生産との直接関連はやや薄いわけでございますが、契約生産奨励金、現在の流通麦のほとんど全部がこの流通契約の締結ということで支払われておりますが、これが六百円ということでございます。それと田麦につきましては水田裏作の奨励金、作付奨励金が反当五千円、昨年は五千円でございますが、それを六十キロに引き直すと千七十九円という
御案内のとおり、団体の要請は、米と同様生産費及び所得補償方式という算定で価格を、生所方式で決めた価格がこれでございます。われわれの方としては、ただいまも申し上げましたように、パリティ価格というもので法律上もはじかざるを得ません。どう参酌するかという問題があとに残るわけでございまして、したがいまして、その算定方式のいかんによってこの数字が動くわけでございます。お話のように、全くほぼ実現したとかというようなことは、まだ申し上げる段階ではないと思います。
御案内のとおり、麦価算定に用います農業パリテイ、いわゆる総合パリテイは基準年次からの伸び率でございまして、毎月パリティを出しておりまして、五月パリティをもって六月の麦価算定をいたしますが、六月パリティはまだ出ておりません。したがって、五月パリティの結果を待ちまして算定するということに相なるわけでございます。
これはもう公表しておりますが、六・八八という数字が出ております。ただ、これは例年のことでございますが、月によって多少動向の変化がございまして、機械的にその水準で行くかどうかということについては、数字そのものの出た結果を見ないと申し上げられないと思います。
これは、米審の最終の算定方式に関する改善の考え方にのっとって、それを十分取り入れた算定方式をとった場合にいかになるかということでございますので、結論の数字について、にわかにここでまだ申し上げるような段階ではないわけでございます。
お答え申し上げますが、米価の算定方式につきましては生産費及び所得補償方式という枠組みでやるわけでございまして、それで今日これを大きく変えることは考えておりませんし、その点では基本的には前年の方式を基礎にして算定に入るということに相なるかと思いますが、先ほど大臣御自身も申し上げましたように、具体的な方針はこれから入るというわけでございます。
残念でございますが、御案内のとおり、米価に用います生産費は過去三年の平均でございます。五十一年生産費は、六月末か七月初めのぎりぎりのときにあれいたしますので、数字のことでございますので、いかなる要因がそこに出ておるかということについては、にわかにただいま申し上げることはできないわけでございます。
数字にわたることでございますので、推測的なことを申し上げることはいかがかと思いますが、当然全国的な作況は、米価算定に用います農林省統計情報部の米生産費調査の調査農家の収量にも反映いたすだろうというふうに思っております。
御案内のとおり、この二、三年は生産者米価決定前に、生産者組織の代表である全国の農協中央会の米価対策本部というような代表の方々とは、場合によりましてはわれわれ事務あるいは段階によりましては大臣御自身が十分お話し合いをいたすという慣例というふうな取り運びになっております。本年もすでに第一回は、米価の前提となる諸基本政策の問題についての話し合いが終わっておりまして、今月中ごろ以降、米価そのものについてもいろいろ生産者団体のお考えも承るということに相なっております。そのように米価の決定について、その年の諸事情というようなものを十分踏まえて、政府としてもその価格決定の作業を取り進めたいという心構えでおるわけでございます。
