生産振興のために麦価の算定方式を改善し、それに値するような価格を諮問するということについては、われわれとしても全く同一方向でございます。ただ、具体的にその算定については幅広い議論がこの一年間米価審議会の小委員会で行われまして、その結論が出ますので、それを尊重いたしまして、ただいま申し上げました方向の諮問をいたしたいというふうに考えております。
生産者団体が本年も要求米価をお決めになりました。この数字自体については、私ども決定早々でございますし、私ども自身がこれから具体的検討に入るわけでございますので、これについていろいろな御意見を申し上げることは実は差し控えさしていただきたいという考えでございますが、米の需給事情なり、あるいは米価の水準あるいは農産物それぞれの相対価格における米価の地位とか、今後伸ばすべき農産物価格との関連における米価とか、諸般の問題等についてはやはり生産者団体と十分な共通認識、コンセンサスの上にそれぞれの年のそれぞれの農産物価格、特に大事な米価については決めていかなければならないという点でございます。 残念ながら、その点については従来の経緯も、いわゆ
お答え申し上げます。 米審の構成については、ただいま青井先生のおっしゃいましたような御所論からの御意見もございます。一方では、昭和二十四年以来の米審の構成なり運営の経緯から、今日の過程に至っておるという現実もございます。また、特に米価は稲作農家にとって最も大事なものであり、消費者家計にとってもいろいろ大事なものでございますが、米の生産、流通、消費という観点だけでなくて物価に持つ意味あるいは国民経済に持つ意味あるいは財政に持つ意味という非常に大きな、いわば国民的な、大げさで恐縮でございますが、コンセンサスのもとで米価が決められなければならない、そういう大事なものでございますので、それにのっとった構成が必要ではないかというように考え
お答え申し上げます。 午前中も鶴園委員等から、一部新聞に掲載されました大蔵省の本年の米麦価に対する具体的方針が確定したとか決まったとかというようなお話がございましたが、両米価なり麦価というものについての検討はこれから入るわけでございまして、最終的な責任である農林省としても、諸般の資料を整備いたしまして、政府部内の検討として財政当局ともいろいろ折衝なり検討を重ねるという段階でございまして、伝えられるような数字とかその他については、われわれは全く関知しておりません。 これは、たとえば昨年の米審への生産者の諮問米価が五・二％であったとか、あるいは最近の農業パリティの数字を見て麦価を七％とかというような二つの推測に基づいたものでござ
お答え申し上げます。 生産者米価を例にとりますと、これは御案内のとおり生産費及び所得補償方式、これについて例年決めていただいておりまして、最も最近の物価、賃金の動向あるいは生産内部の事情、すなわち労働力とか反収の動向というようなものを数字にのっとりまして、データにのっとって判断をいたすというわけでございますが、その前にもやはり需給の均衡というものが食管にとって最大の課題でございますので、この点についての慎重な配慮は必要であろうというふうに考えておるわけでございます。また、麦については、生産振興の要請が強いし、繰り返すようでございますが、これについて諸般の対策の強化、価格政策もその一環としてまたこれを担わなければならないということ
きょういろいろ官房長等からも御説明申し上げましたように、基本的には需給のギャップでございますが、一つは生産面の要因、一つは需要面の要因があると思います。 生産面の要因につきましては、具体的にたとえば五十一年、五十二年潜在生産力を千三百万トンに見まして、需要量を千二百十万トンに見て、需給ギャップ九十万トンというように想定いたしまして、水田利用対策、いわゆる稲作転換の施策を講じておるわけでございますが、さて供給面を見ますと、やはり稲作の相対的の収益性の高さとか等々の理由によりまして、自己開田等の増加とか、あるいは転作作物としてやっておりました水田の水田への復帰とか、あるいはこれは高度成長期には減少要因でございました水田の転用の減少と
昨年、まことに相当広範囲な地域に冷害なり、あるいは台風十七号というような被害がございまして、地域によってはきわめて厳しい稲作農家の被害があったことはわれわれ承知しております。これにつきましては、御案内のとおり、災害対策としてそれぞれの施策を講じたわけでございます。 なお、これが十分であるかどうかというような御議論がございましょうが、天災融資法の六百億とか、あるいは自作農資金の三百三十五億とか、あるいは共済金の千百五十七億とかいうように、災害の対策としては最大限の対策が講ぜられたわけでございまして、これによって稲作農家の経営の回復という点について、農林省としては措置をとってきたつもりでございます。本年の米価は、やはりことしの米の所
お答え申し上げますが、二重米価の解消問題、これは食管運営の健全な運営のいま最大の課題だと私どもは思っておりますが、これは単なる財政の立場から、食管繰り入れの減少とかその他という財政の立場からわれわれは受けとめておるわけではございません。食管運営の健全な運営のためには、やはり物としての米の売り値と買い値が大幅な逆ざや関係にあるという点について、われわれとしては、これは不正規流通その他を誘発する素地を持っておりますし、非常に問題である。また制度として、これは先生の御見解と違うかと思いますが、われわれは食管法は制度としての二重米価を予定しているとも思っておりません。たてまえといたしましては、やはり生産者米価は、食管法にも示すような、生産費
お答え申し上げます。 おっしゃるとおりだと思います。今日の食管、国内米管理勘定の赤字は、多くは四千六百億以上の売買逆ざやに伴う金と二千三、四百億、ちょっとラウンドで恐縮でございますが、二千四百億前後の管理経費という枠がございます。これの主要な内容は、事務人件費なり、あるいは輸送費なり保管料あるいは金利というようなものがその主体を占めておるわけでございます。したがって、食管については単にその売買に伴う逆ざやだけについての改善というだけでなくて、管理費についても諸般の工夫をこらすべきだというふうに考えております。 たとえば、輸送等につきましても交錯輸送を避けて、米は全国運送しておるわけでございますが、その場合においても、発地着地
米価の決定については、従来の方式の惰性的延長でなくて、今後最もその諸般の要素を加味した関係者の納得のいくような米価決定方式を考えるべきであるというような御所論かと思いますけれども、現在政府が行政価格として責任を持って決定しており、諮問機関としての米価審議会に各層の有識者にお願いして意見を求めてそれで決定しておるわけでございますが、何と申しますか、直接統制、政府買い入れの基本食糧であるという性格にもよるわけでございますが、米自体がやはり国民経済全般の中で物として最も大事な基本主食でございますので、政府の責任において決めさしていただいておるというたてまえは今後も必要かと思うわけでございます。しかしながら、できるだけ生産者米価であれば生産
米価審議会の公正なる運営については、各般の意見が各方面から出されておることを十分承知しておりますが、先ほども申し上げましたように、米価という最も国民の生活なり、あるいは農政上重要なものの価格決定につきましては、やはりそれなりの立場から、広い立場からそれぞれその御意見を賜るような構成が最も適当であろうというのがわれわれの考えでございます。 で、昭和二十四年以来米価審議会が今日まで至っておりますけれども、それはそれなりに長い経緯がございまして、今日の構成なり、あるいは運営ということに相なっておりまして、そういう実績の上に立ってさらに新しい御意見として、あるいは生産者なり、あるいは先生ただいまの御所論では若い世代というような、若返りと
お答え申し上げます。 昨年の、一九七六年の需給事情については先生のただいまお話のとおりでございますが、さて、七七年につきましては、小麦の生産を主として主要輸出国として見ますと、アメリカやカナダにおきましては、昨年の需給の大幅な緩和から小麦価格が低迷したという点から、作付面積の若干の減少はあるようでございますけれども、しかし気象その他の条件というものは非常に良好でございまして、また、特に国際需給に大きな影響をもたらす社会主義国、ソ連の作柄等も良好でございますし、またヨーロッパも良好のようでございます。それで、国際的な需給を総合的に把握する資料といたしまして、国際小麦理事会の最近の見通しを見ますと、いわゆる小麦生産量は三億九千万トン
五十二年度におきますわが国の小麦の輸入計画数量は五百六十五万トン、うち飼料用が百三十八万トンというふうに想定しております。
お答え申し上げます。 小麦の国内における需要の動向は、その数量で見ますと、この十年間大体一人当たり原麦換算三十一キロそこそこでございまして、一人当たりの消費量はふえておりません。もっぱら輸入量がふえておる大きな要因の一つは人口の増加、内麦の減産に伴う国内供給力の不足とそれに伴う輸入量の増加、それに消費の面から見ると人口増要因、それに飼料——えさ等の加工用の増加、また最近、この数年でございますと、備蓄をふやしておりますので、備蓄の積み増しのための増加というような要因に相なっておるわけでございます。そういう点で、私どもとしては国内の需給を十分にらんで、当然のことでございますが、輸入必要量を決めておるというふうに考えておることが第一点
当面、外麦に相当大きな量を依存せざるを得ない。その場合に、輸入の安定化という視点から、輸入ソースの多元化という視点からアルゼンチン等の問題についての御指摘であるかと思いますが、いわゆる食糧危機、ソ連の大量買い付けに基づく国際需給の非常に緊迫化したときにおきまして、特に南半球の豪州の不作もございまして、われわれとしては二年間にわたってアルゼンチンから輸入をいたしましたという経緯があるわけでございます。ただ、われわれはその後も引き続いて年間十万トンないし十五万トン、アルゼンチンからもある程度の取り決めによって輸入をいたしたいという考え方もあり、われわれの方として積極的なオファーをした時期もございましたが、アルゼンチンの小麦生産は、残念な
御質問の一点、二点は私どもの関係でございますが、うどん、菓子、しょうゆ、ビールの麦の消費量は、それぞれ原麦換算でございますが、うどんが約百五十万トン、端数もございますが、菓子が七十二万トン、しょうゆが十六万トン、ビールが七十三万トン程度で、合計三百十万トン前後ということになっておりまして、このうち製粉の特性から国内産麦の利用が適当と考えられるのは、うどんのうちの生めんと乾めん、しょうゆ、ビール等でございます。まあ、大体そういうように、まさに御指摘の国内麦の原料の適正という視点から見まして、実はしばしば御議論賜っております「農産物の需要と生産の長期見通し」では、麦の生産については日本めん用小麦等の六割、それから精麦用の一〇〇％、それか
ただいまのお話は、先ほども御指摘がございました。これについて率直に申し上げましたように、米価は生産費及び所得補償方式で算定をいたすという基本方針は本年も変わらないわけでございまして、そのためには原生産費なりあるいは評価がえ労賃その他、重要な算定の諸要素というものが積み上がってまいりましてこそその数字としての議論ができるわけでございますが、これは米価決定の最終責任を預かる農林省の作業なり検討の結果、財政当局と話し合いを、調整をいたす、あるいは討議するという性質のものでございますので、われわれとしてはそれを、いろいろな一部報道等について何ら関知いたしませんし、また事の本質からいってもそういうものではないというふうに思っております。
繰り返すようでございますが、本年産生産者米価につきましても生産費及び所得補償方式、すなわち物財費の動向なりあるいは労賃、これは御案内のとおり製造業労賃に評価がえしておりますが、最近時点における労賃の状況を見まして算定をいたすという基本方針には変わりはございません。ただ、その年々の米価を算定いたす場合におきましては、これをめぐる経済事情、特に需給事情というものについて配慮いたすということは当然でございまして、そういう意味では、米の需給というものが容易ならざる事態であるという点から、米価の決定については慎重な配慮をいたさなければならないということは、私、午前中から繰り返して申し上げておるところでございます。
それぞれ主食その他国民の必要な食糧につきましては、増産すべきものは増産し、また供給が過剰なものは需給を適正化するということは当然だと思うわけでございます。午前中以来いろいろ御議論が出ましたが、麦については、これは国内自給度を高める緊急の必要があり、そのためには価格も生産刺激的でなければならない、それにのっとった価格算定方式を早急に取り上げろというような御所論を承りました。これは米の場合におきましては、先生もその事実はお認めのように、来年は四百万トン、七百万トンもまたたく間に来るというような深刻な過剰事態でございまして、米をめぐる一番大事な制度としての食管制度の運営すら、このような過剰事態のもとでは困難だというような事態でございますの
第一点の逆ざやの解消、これは食管運営の健全化なり、あるいは農政上の要請あるいはこれは財政というような諸点から、今日いかにも両米価の関係において問題となる不正常な関係である逆ざやを解消するということにつきましては、昨年の消費者米価決定の際、政府部内の関係大臣の間での了解でございまして、これはおおむね五年間を目途に逆ざやの段階的解消を図るというのが正確な方針でございます。これが第一点でございます。 それから第二点の消費拡大、需要の拡大という視点から見た、消費者米価の相当な引き上げという点についてはかえってこれは消費減退にならないか、その辺の慎重な配慮を欠くのではないかというお話でございます。もちろん、今日われわれが行っております消費
