相沢先生その他からの御質問にもお答え申し上げたのでございますけれども、われわれとしてはまさに食管法ないし食管制度のたてまえから生産者米価、消費者米価は決めていくべきだと、言われるような逆算連動的な考え方は毛頭持っておりません。生産者米価をその生産費なり物価その他経済事情を参酌して再生産を確保すると、現在これは生産費及び所得補償方式ということで決めるわけでございますが、その適切に決められました生産者米価を前提といたしまして消費者米価を決める、もちろんこれは家計費その他、やはり経済事情というものを参酌して家計の安定ということでございます。その場合に、経過といたしましては、三十七年ごろは順ざやでございまして、四十三年ごろまでは大した逆ざや
麦作の振興を図る視点から、麦価算定方式の改善という点についての前向きの検討ということにつきましては、本委員会でしばしば御答弁申し上げたとおりでございます。 われわれといたしましては、このために特別な約一年間にわたって米価審議会自体でも検討を行ってまいりまして、生産奨励金を含む農家の手取り水準というものが麦作の振興にとって一つの踏み台になっておるという視点を考慮して、算定方式についてそれらの現実を踏んまえて現行の算定方式を改善いたして麦作振興に資するというような点について論議が収斂しつつございますので、われわれとしてはそれらの議論を踏んまえまして、今年産麦価から価格の算定方式の改善について何とか具体的な実現措置を図りたいというふう
外麦削減についてのもろもろの強い御主張があることは、十分承知しております。そのあれとしては、端的に過剰の厳しい米の需要拡大との関連で御所論があるかと思うわけでございますが 御案内のとおり、この十年、十五年、先ほども申し上げましたが、わが国の国民の食生活のパターンが大きく変わりまして、全体としては二千四百五十カロリー前後の総摂取カロリーでございますけれども、その内容を見ますと、でん粉質の食糧からの摂取カロリーが大きく減っております。しかも、その摂取カロリーの減り方の中では、米からの摂取カロリーが減っておりまして、その減った分はむしろ油脂類あるいは砂糖類あるいは動物性たん白というものから摂取が置きかわっておるという事態でございます。もっ
お答え申し上げます。 まず、外麦の輸入商社その他の問題の前提といたしまして、われわれの考えは当然のことでございますが、国内に必要とする麦類の供給、これは国内産の麦類の供給を前提として、それの足らざるところを外麦を輸入するという需給計画のもとに行っておるところでございます。残念ながら、内麦の生産の減退に伴いまして、おおむね国内需要の九五％が外麦の輸入に依存しているというわけでございまして、その必要量を適切な方法で食糧庁としては調達いたしまして、これを国内に供給するというたてまえでございます。 さて、輸入の方式の問題でございますが、利権その他いろいろなお言葉もございましたが、現在の食糧庁の輸入方式は、御案内のとおり外麦の輸入につ
しばしば申し上げておりますように、米の一人当たりの消費量と全体の消費量について簡潔に申し上げますと、三十七年度で百十八キロが一人当たりのピークでございまして、これが食生活の変化によりまして一時は年率三％ぐらいの減でございましたが、四十五年ごろから鈍化いたしまして年平均一・五％というようなことで、現在九十キロを若干割り八十八キロというのが一人当たりの消費量でございます。 総需要量につきましては、最近を申し上げますと、一人当たりの消費量の減り方も鈍化いたしまして、一方人口増加もございますのでおおむね千二百万トン程度、昭和五十年の「食糧需給表」によりますと、千百九十六万トンというのが実態でございます。 なお、消費者の家計に占めるウ
端的に申し上げますと、これは長期見通し等でもそれを踏んまえたのでございますが、一人当たりの消費量はなお減っておりますが、その減り方は鈍化しております。減り方はスローになっている。ただ、一方、人口増加等もございますのでこれは相殺する関係になります。で、大体千二百万トン程度というふうに推移しているのでございます。
これはしばしば繰り返して申し上げておりますように、基本的には三十五年以降特にそうでございますが、高度成長、所得水準の上昇ということから食生活のパターンが、西欧諸国等がたどったように、でん粉質食糧が減りまして動物性たん白とか砂糖類あるいは油脂類等の増加というようなことで、いわゆる大きな消費のパターンの変化がございまして、その過程で米の消費が減ってきておるのだというふうに考えております。
これもしばしば申し上げましたとおり、よく米の消費をパンの消費とか麦製品の消費の増が食ったというふうにお考えでございますが、統計の示すところでは、昭和四十年からこの十年間を見ましても、一人当たりの麦製品の消費量は麦換算で三十一キロということで動いておりません。そうでございますので、でん粉質のウエートが下がったという、これはもっぱら米の消費が減って麦製品は横ばいだということでございます。
私の所管は麦でございますので、麦についてお話し申し上げます。 小麦と大裸を合わせた食糧用麦の年間消費量は、五十一年度で四百七十一万トンということに相なっております。これに対しまして国内生産量は五十一年度四十三万二千トンでございまして、輸入量は四百六十八万トンで、輸入金額としては二千五百十三億ということに相なっております。
お答え申し上げます。 五十二年度は、お話も出ておりますが、四百万トンということでございます。
沖繩の特殊な事情に基づきまして、消費者米価なり生産者米価の取り扱いを特別にしておるわけでございますが、消費者米価については、お話のとおり、五年間の期間を経まして、本土の消費者米価にスライドアップする期間を一年間延ばしたということによって、実情に合わせた調整をいたしたつもりでございます。 さて、生産者米価につきましては、これは五年間は本土の生産者米価のアップ率と同様でございましたが、その差を埋めるという問題において、ただいまお話しございましたように、品質の格差が大きな問題でございます。端的に申し上げれば、現在の品質を前提といたしますと、むしろ本土並みといたしますと、本土の五等米と規格外米は割り安でございますので、それとスライドさせ
全体を代表して申し上げます。 本年度米価並びに麦価について具体的な方針は一切決めておりません。ことに数字にわたるものにつきましては、これは竹内委員御案内のとおり、生産者米価でございますれば、生産費及び所得補償方式、原生産費は三年平均の五十一年生産費が入ってまいります。これについては七月初めまでにぎりぎりのところでいつもとらえる。並びに評価がえ労賃は、毎月勤労統計の数字でございますが、この五月までの数字もはやり七月初めということになっておりまして、予断を持った数字をもってこれを言うことはできないことは事柄として当然だと思いますし、また、財政当局とわれわれとが本年米麦価等の取り扱いについて何ら具体的な相談はしておりません。これは事実
農政、財政万般に関連する御質問でございますが、食管を預かっておりますわれわれとしてのこの食管の予算関連の考え方について申し上げますと、逆ざや自体、これは御案内のとおり昭和四十年の初めから、本日の資料でもお示ししたように、当時はおおむね純ざやであったのが、四十年以降、物価問題その他で当時の消費者家計が相当伸びを示しておった際においても、これを据え置いたためにできたという歴史的経緯があることが第一点でございます。 それから第二点としては、逆ざやの解消は単に財政とかそういう問題だけではなくて、同じ米の売り買いの関係が、買いよりも売りが安いという関係が正常かどうかという問題かと思います。したがって、可能性としては不正規流通まで起こる可能
松沢委員の御質問でございますが、国内生産、需給、全般にわたる問題で私がお答えするのは適当かどうか存じませんけれども、麦について申し上げますと、基本的には国内の麦製品は国内消費として定着しておる。それで食用でも四百三十万トン程度の需要がある。これは、まず第一に内麦の供給によってカバーできる分は極力カバーする、しかもなお不足する分については、すでに一億消費者の消費は定着しておりますので、実需に見合ったものを輸入するというのが基本的なたてまえかと思います。われわれとしてはそのたてまえにのっとって毎年度の需給計画の策定なりあるいは現実の外麦の食管買い入れというものについては行っていくべきことは当然かと思うわけでございます。 さて、前段で
お答え申し上げます。 削減というような直接の消費規制はできません。それを前提とした需給計画はできませんというふうに私どもは考えております。と申しますのは、パンその他の麦製品の一億消費者に対する消費は定着しております。したがって、需要があるのに、これをその面だけで消費規制をいたします場合においては、強度の配給統制、その他の措置というような点と表裏してこれをとるべきかどうかというような点から考えなければならないと思います。ただ、われわれとしては、ほぼ一人当たりの消費量については横ばいにきた。したがって、国内への外麦供給についても実需に即した供給ということで、多めの外麦を輸入し、それによってパン等の二次製品の増進を図る、そういうような
お答え申し上げます。 先ほども統計資料に基づいてお答えしたとおりでございまして、四十八年まで急速に減っていたものが、四十九年に歯どめがかかり、まだまだわずかでございますけれども、上昇に転じたというのがありのままの姿でございます。
お答え申し上げます。 これは直接私の答弁と申すよりも、しばしば繰り返して申し上げておりますように、昨年以来、麦作振興のための麦価算定方式の検討というのを米価審議会で取り上げまして、ほぼその結論が近く出ようとしておりますが、その論議の過程におきましても、生産奨励金をプラスした手取り水準というもの、その水準自体を価格の算定方式を考える場合に重視すべきであるというようないろいろの意見も出ておりますが、まだ結論は出ておりません。ただし、先生もただいま御指摘のように、食管法ではがっちり書いております。書いておりますから、その許されるところは「参酌」その他の規定ということでございますので、結論が出た場合に果たしてこの食管法で読み切れるかどう
お答え申し上げます。 食管制度についての無制限買い入れその他の御見解は、私どもしばしば申し上げているとおり松沢委員の御見解とは異なります。これについては申し上げませんが、生産者米価の決定の際に食管法の規定に「経済事情」ということで需給事情を考えさしていただいております。その場合に、生産調整を一方でしているのだから需給事情について考えなくてもいいというようなお話でございますが、生産調整下においても、なお稲作に対する志向が非常に強く、今日現実に政府在庫がこの秋三百二十万トン、来年は四百万トンということで、在庫を含めた需給事情というものはきわめて過剰基調が強まる、というよりも厳しい過剰だというふうに、私どもは食管の運営を預かる者として
お答え申し上げます。 米について例を申し上げますと、生産費——投下された物財及び労働、家族労働が主体でございますが、これをもとにして価格を決める。特に家族労働部分については都市のしかるべき労賃をとって均衡させる、都市の均衡労賃によって評価がえして所得を補償するという意味だと理解しております。
お答え申し上げますが、稲作農家はいわゆる法律論としては勤労者ではない、稲作経営を営む者ということだと思います。その生産物は基本的主食でございますので生産費及び所得補償方式ということでやっておりまして、原生産費をカバーするというのが第一点。しかも四割以上を占める家族労働部分については都市の製造業労賃に評価がえをして均衡ある所得を補償するということだというように考えております。
