お答え申し上げます。 稲作という経営からつくられた生産物でございます。しかも家族労働が四割でございます。そういう意味で、それに着目して所得補償をしているのがあれでございますが、賃金そのものを決めるということと生産物の価格を決めるということは全く別個の問題でございます。
現在は、経済の統制なり公定価格制度というようなものは、市況によって価格が形成される産業部門の生産物についてはございませんので、例は少ないかと思います。 ただ申し上げますが、米は基本的主食だ。したがって、直接管理という食管制度のもとにございます。したがって、需給上必要なものは、国民の食糧を確保し国民経済の安定を図るという大目的から、需給、価格の調整をする、配給の統制も必要の限度において行うという大目的に沿って米の流通を規制し、政府買い入れを行っておるという点で、それに伴う政府買い入れについて生産費及び所得補償方式という算定法で現在生産者米価は決めておるわけでございます。
お答え申し上げます。 やはり稲作農家の生産した物の価格、それについての農家の考え方、どう決めたいという部分についてはいろいろな方法でその御意見を聞くということは必要かと思いますが、ただ米価は、その持っておるところは基本的主食であるということ、それから一億の消費者に対しても多大の関係を持ち、国民経済なりあるいは物価、財政、万般にわたって今日全量政府が責任を持ってその数量を操作しておるという点から、単に生産者の方々と食糧庁なり農林省との話し合いで決めるというわけにはまいらないわけでございます。
お答え申し上げます。 前段、しばしば先生が御指摘になりましたように、稲作農家の性格は勤労者だ。したがって、法律論はともあれ、それの賃金決定等については、労使交渉からその労働関係の調整というふうなお考えもあるかと思いますけれども、私どもといたしましては、これは先ほど申し上げましたように、事の性格、生産者の意向なり希望、あるいは現実客観的に見ても、再生産確保という点について配慮した価格決定を行うべきであるかと思いますけれども、米価の持つ国民食糧としての意味、あるいはその他国民経済の持つ意味から考えまして、これはしかるべき米審その他の関係機関の意見を求めますが、政府が責任を持って決めるべきものというふうに考えております。
お答え申し上げます。 一番典型的にしばしば例が出されるのは英国の例でございますが、これは年次農産物価格交渉ということで、団体と政府がやる。これは自由流通でございます。ただ、一定の水準を想定して、この両者で話し合って政府が決めて、それと現実に実現された価格との不足払いをするというふうな、目標価格というのですか、ターゲットプライスというのですか、そういう価格については話し合って決めるという、両方が同一のデータ、需給認識と価格水準についても相当長い間のお互いのネゴシエーションから、毎年毎年余りにも違うような価格水準なり需給の認識はないという条件のもとで行われているというふうに承知しております。
米麦に即したお答えを申し上げますと、米価につきましては、先ほども申し上げましたように、具体的な方針はまだ決めておりませんが、物価、賃金の動向を適切に反映するという点を考慮しながら、かつ今日の需給事情を配慮しつつ適切に決めてまいりたい。 麦価につきましては、しばしば申し上げましたとおり、生産振興の視点から麦価算定方式の改善という点については米審等においても議論が煮詰まっておりますので、それらの議論を十分尊重いたしまして、生産振興に資するような麦価の算定方式の改善を本年度からでも実現いたしたいと考えております。
お答え申し上げます。 金額等につきましては生産者団体の御要求も決まった早々でございますので、これについていろいろの御意見は差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、後段先生がおっしゃいましたかねがねの生産者団体の御要求でございます同じ生所方式に基づいての算定方式、これについては、私どもはにわかにそのお考え方自体については今日の事情からとり得ないという点を申し上げておきたいわけでございます。 と申しますのは、たとえば青天井問題につきましては、外米を百万トン程度輸入いたしまして古米持ち越しが操作量二、三日程度しかなかった昭和四十二年にかつて青天井の算定がとられた。しかし今日の需給事情は大幅に変わっておりますし、またしたが
指定銘柄制度が発足して以来現在の数字でございますが、五十一年ではおっしゃるように百五でございます。そのうちの七十五が指定銘柄、特例的に扱っておりますいわゆる特例銘柄が残りの三十でございます。
銘柄制度につきましては、その指定の要件としては、市場評価という点で自主流通への流通量が三千トンとか、あるいは全流通量の三割以上とかというような条件とか、あるいは実需者である米穀卸売業者その他の評価が高いとか、その県の奨励品種であるとか、もろもろの条件から、毎年その前年の流通の実績を見まして指定をしておるというのが実情でございまして、本年におきましてもその基準を変えるつもりはないわけでございまして、流通実績の資料もただいまほぼ整備してまいりましたので、毎年新たに指定し直していくというたてまえでございますので、その一定の物差しを当てまして結論を出したいというふうに思っています。
ふやす、減らすということではなくて、その基準に該当している産地品種銘柄を指定していくということでございます。ただ、いろいろ各県の御事情がございまして、その条件にやや足らざるようなところでもショック緩和というようなことから、過去においてその取り扱いについて若干の配慮をした例もございますが、やはり銘柄制については全体としてはこれを減らしていくという基本方針は、昨年と同様でございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、これは本年産米価の具体的取り扱い方針の一環でございます。したがいまして、われわれといたしましては、今後の検討の一つでございますのでせっかくの御質問でございますけれども、具体的なお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 お言葉でございますが、大過剰時代の三年間実質据え置いた時代は別にいたしまして、最近におきましてはわれわれといたしましては、毎年の米価はそれぞれ生産費及び所得補償方式に基づいて適切に決めさせていただいたつもりでございます。 むしろ、やはり稲作の生産力の発展から今日の政府の決定米価にしても他の作物と比べて相対的収益性がより有利であるというような面も稲作の作付の増加の要因ではないか。もちろん他の要因も多々あると思いますが、あるわけでございまして、やはりその点については需給の均衡を図るためには、価格決定についても慎重でなければならないというふうに考えるわけでございまして、瀬野委員のお考えは、私どもとは考えを異に
お答え申し上げます。 これは、このような厳しい過剰時代でございますので、今後の問題としてそれぞれの年の需給ギャップを埋めて需給均衡を図る、これを本格的に、現在行っておる稲作転換対策等を、あるいは食管の運営等の改善というような点から見直すのが第一でございます。 したがってその過程で、われわれが備蓄量としては二百万トン、これは相当配給で無理でございますけれども、内外の情勢にかんがみて二百万トンは両三年持とうというふうにスタートしたわけでございますので、それを超します古米については、その全体の今後の対策の一環として検討いたしたいということでございまして、われわれとしても当然御指摘の点は早急に具体的な指針を得なければならぬわけでござ
数字に基づいて、千三百万トンの潜在生産量を前提とし、需要量を千二百十万トンと見て横ばい、その数字については事柄の判断として非常に楽観的に過ぎるのではないか、さらに厳しい事態を前提としてそれを考えろというようなお話でございますが、確かに先ほども資料説明の際、食糧庁総務部長から申し上げましたように、供給力については現在の千三百万トンを前提としてもやはり三、四十万トンの供給余力がある。需要量については、四十八年、四十九年等においては千二百万トンの実消費量がございましたので、それを前提に千二百十万トンと見ているけれども、最近の米の消費の動向から見ますと二、三十万トン下回るというふうに見て全体の米需給を考えるべきではないかというふうにわれわれ
麦作振興の視点から麦価の算定方式についてできるだけの配慮をし、特にその際生産奨励金の交付されている実態とその手取り水準というものに配慮して、本年はもちろん今後の麦価算定について配慮いたせというお話でございますが、これについては先ほどもお答え申し上げたとおり、米価審議会等においても相当議論が煮詰まっておりますので、それらの議論を十分尊重しながら最終の結論を出したいというように思っております。
お答え申し上げます。 米麦一体、特に麦についてその生産振興を図れ、それは価格面なり生産振興の面、特に団体等では畑作麦の振興というような点をことしは言われておるようでございますが、そういう意味で、いずれにいたしましても全体的な視点から検討を進めるべきものであるというように思っております。
先ほど馬場委員にもお答え申し上げましたように、頭から外麦の輸入を削減するわけにはまいりません。これは今日の麦製品の消費の実態というものを踏まえた配慮が必要であると思うわけでございまして、問題は内麦の増産を図って、それにまって外麦の輸入を減らしていくという基本的な方針を貫くべきであるというように思っております。
米審の委員構成については、当農林水産委員会の本委員会等におきましても諸般の御意見も賜っておりますし、また団体からも直接いろいろな意見も承っておりますが、それと従来の二十五年にわたる米審の委員構成なりあるいは運営の経緯というようなものを見ながら、当然のことでございますけれども、その選任の時期に間に合うように現在検討を急いでおるというのがありのままの実情でございます。
私どもの所管以外の農産物についてのお話でございますが、御案内のとおり他の製造業その他は自由流通でございまして、自由な価格形成が行われているわけでございます。農産物につきましては、全体の農産物の七割から八割近くまで価格政策によって支持しておる、その支持する場合におきましてはその農業における重要性あるいは主食としての重要性あるいはその商品の特性、野菜その他のなまものみたいなのは商品特性とか、それぞれによってその支持の態様が異なりますし、それに基づいてまた支持価格の算定方法も異なるわけでございまして、それぞれの農産物の特性に応じた価格支持が行われておるわけでございまして、自由流通におきましてもそれぞれ自由競争の結果、能率の差による価格形成
お答え申し上げます。 麦一つを例にとりましても、これはパリティ価格でございます。生産費及び所得補償方式でやるべしというような強い御意見もございます。しかし、きょうの資料説明等でも明らかなように、麦につきましては田、畑あるいは地域、年によって非常に生産費が振れまして、たとえば北海道の十アール当たり四・七時間から、東北の畑では七十九時間というように、生産費そのものが非常に振れております。また、収量も米の変動計数に比べて約三倍ぐらいの変動を毎年します。したがいまして、そのような生産費をずばりとって行政価格を決定するのがしかるべきかどうかというような点もございまして、にわかにその方式をとることについては問題であるという意見もございます。
