お答え申し上げます。 大事なお話でございますので、御質問の中のことについて言わしていただきますと、われわれとしては逆ざや、これは食管運営上大きな問題でございます。これは単に農林予算なりあるいは財政だけでなくて、食管の運営を預かる者としてはこの両者の関係を条件さえ許せばできるだけ早く正常化いたしたいというのがわれわれの基本的な考え方でございまして、稲富先生の御意見は二重米価は食管固有のものであるというような御所論でございますが、私は制度として二重米価を予定しておるものではないというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、繰り返しますが、生産者米価については生所方式に基づいて物価、賃金を適切に反映する、本年
お答え申し上げます。 前段の価格につきましては、本日も各委員からもいろいろ御指摘がございましたが、われわれとしては米価審議会の検討もいよいよ結論に近づいておりますが、そのねらいは生産振興に資するように、現在の算定方式について改善、合理化を加えるという方向で議論が進んでおりますので、それらの意見を十分尊重して、御指摘の価格決定については、生産振興に資するような価格決定をいたしたいというふうに思っております。 第二点の生産技術でございますが、これは責任局長もおられますが、要するに品種、作期競合に伴う品種、ことにまた収穫期における長雨等を配慮した点からゴガツワセその他の早生品種等の品種も試験研究機関の努力によって育成されてきており
前段でございますが、稲富先生の御所論の、生産者と政府とが毎年の米価決定については十分なコンセンサスを持って決めていくべきであり、要求は要求、政府決定は政府決定という乖離が依然として続いておるのは遺憾である、これについて格段な配慮をいたすという点でございますが、われわれといたしましてもそれぞれの方法を通じまして生産者の方々の御意見なり米価についての要望という点についての考え方については一段と努力をしていかなければならないというふうに思っております。ただ、残念でございますが、米価の水準そのものなりあるいは需給関係の見方等についても、われわれの努力は不足かもしれませんけれども、余りに認識の差が今日大きい。そのためにまだなかなか御所論のよう
お答え申し上げます。 米価審議会の委員の構成につきましては、昨年来種々御意見のあるところでございます。われわれとしては、過去の経緯なり米価決定のたてまえから、現在の運営を是として考えておりますが、各般の意見等もございますので、それらのそれぞれについての検討を進めながら、委員の改選時期までに間に合うように結論を出したいということがありのままの姿でございます。
美濃委員御案内のとおり、米価審議会の委員は一年でございます。六月二十二日ということでございまして、本年産の麦なり米の政府買い入れ価格等の諮問は、委員の任期が満了して新しい審議会構成ができた後に行うというのが常例でございますので、二十二日の任期というものを頭に置いて米価審議会の委員の任命等について結論を出すべく、来月に入りましたら早々にその具体的な検討を始めるというのが実情でございます。
御案内のとおり、四十七年以降の国際需給を契機といたしまして、麦作の振興についての検討、それは生産面及び価格面と両面からの検討の要請なり施策の強化が高まっておるわけでございます。四十九年以来、価格は農業パリティ指数を基準とする価格で決めていくが、生産面への配慮も考慮して、生産奨励金を当初二千円と千八百円、それを二千円に一本にいたしまして、五十一年からは二千三百円というふうにいたしまして、両面から生産の増加を図っておるということでございます。そういう意味では、奨励金等を含めた手取り水準というようなことについては相当な改善が行われ、その結果でございますか、四十八年まで急速に減っておりました麦は下げどまった、やや微増でございますけれども、増
いろいろの御所論がございますが、まず、やや事務的な答弁をさせていただきますと、五十年産の生産費を前提といたしまして、一日当たり家族労働報酬なり反当所得というような御所論がございましたが、これは実は麦は、もう先生御案内のとおりで恐縮でございますが、毎年の反収の振れが非常に大きい。特に五十年は作柄として非常によくなかった。したがって、たとえば四十九年の先生お示しの数字を読みますと、一日当たりの家族労働報酬が五千四百七円というように、反収の振れ等もございまして、その年の一日当たり家族労働報酬は五千六百円程度だと思いますけれども、その点非常に、奨励金を加えました労働報酬の改善というものは、四十九年以来行われておるということもまず申し上げさせ
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、麦の価格算定方式は、食管法四条ノ二の二項で、他の政令に委任しておるような価格決定方式と違いまして、何と申しますか、俗に言うがっちり具体的に書き込んでございます。二十五、六年の麦の価格に対して農業パリティ指数を乗じた額を基準として、これを下回らざること、それで経済事情を参酌することということを書いておりますので、その奨励金等の取り込む方式その他の方式が、その当該の食管法の価格条項でございますその範囲として読み切れるかどうかというような問題も、実はわれわれ行政事務当局の立場からするとあるわけでございますが、いずれにいたしましても奨励金を含めた価格水準の実現、その生産振興奨励金を含めた価格水準
お答え申し上げます。 御所論のとおりだと思います。われわれといたしましても、内外麦を通ずる麦の全体需給計画に基づいて、まず内麦の供給量を定めて、その不足分を外麦を輸入するということで、需給の実態に即した輸入計画を立てて行ってきたつもりでございますし、将来も当然行うべきものであると思うわけでございます。そういう意味で、内麦の供給力の増加と相まって外麦は置き変わっていくべきものかと思うわけでございます。 ちなみに申し上げますと、昭和四十一年から五十年までの外麦の輸入量が実は百六十万トンふえております。その要因は何かといいますと、五〇％はその期間における内麦の生産量の減退でございます。御案内のとおり大幅に内麦の生産が減退した時期で
お答え申し上げます。 原則的なことを申し上げるのは恐縮でございますが、米は直接統制で買い入れなり配給すべて政府が責任を持っておる、したがってその運送については政府運送で処理しておるわけでございますが、麦は自由流通をたてまえとしておるわけでございます。ただ、現実の価格関係で政府に流通量のほとんど全量が参っておる。ただし自由流通がたてまえでございますので、それを前提として実需者と生産地とを結びつけまして、それで流通契約等を結んで商品特性が特に問題になる麦についての実需とその麦の品質との結びつきを行っておる。このために契約生産奨励金等出しておるわけでございます。また、自由流通がたてまえでございますので、何と申しますか、やや理屈を申し上
お答え申し上げます。 わが国の風土、気候に即した内麦の品質、規格については、やはりその実情に即した規格等の検討あるいは災害等級としての等外上麦の設定とか、いろいろ規格に即した御質問かと思うわけでございますが、端的に申し上げますと、やはりこれは単に実需者に迎合するという意味ではなくて、食糧加工用としての品質が確保されるかどうかということで今日の規格は設定しておるわけでございます。したがいまして、内麦等を大変増産いたしまして、外麦になれた日本の国内の実需者に対して内麦の需要をつけるという点においては、品質、規格等の配慮についてはその面からの配慮も必要ではないかという点もあるわけでございます。そういう点で、もちろん実情に即した規格の検
申すまでもなく、現在の米価の決定のたてまえは、その性格から言いまして行政価格として政府の責任で決めさせていただいております。ただし、その決める場合に、いまのお話にもございましたように、米の生産、流通、消費等についての専門的な学識経験を有する方だけでなくて、その米価というものの持っております農産物価格における重みとか、あるいは消費者家計あるいは国民経済なり財政全般への影響に対する配慮ということから、それらの専門的な関係の知識を有する方々に委員をお願いして米価審議会を構成いたしまして、これに諮問して最終の決定をしておるというたてまえでございます。そういう意味で、私どもとしては、政府の責任で決めて、米価審議会には諸般の意見を承って、これを
昨年の例でも、いまお話しの農民五団体等の方々とわれわれとの間でお目にかかる機会を持ちまして、米価等のそれぞれの考え方とわれわれの考え方という点について種々議論を交えて御意見も拝聴したつもりでございまして、本年におきましてもその機会を見ましてお話の機会を持たれると思っておるわけでございます。
米審の委員については当委員会においてもしばしばの機会でその構成のあり方という点についての御意見、御所見等承っておりますが、これは現在の米審の委員構成については昭和二十四年以来の長い経緯がありまして、特に昭和四十年以降の経緯等がございまして、それを踏まえて現在の構成に立ち至っているという点があるわけでございます。そういう経緯と、もう一つは、先ほども申し上げましたが、生産者米価で申しますと、これは稲作農家に所得という点で最も大きな関係があるわけでございますけれども、なお消費者の家計にも大きな影響を持ち、あらゆる物価の中の最重要の個別物価の一つである。そういう点、あるいは管理制度を運営しておるわけでございますので、財政の面との関係もござい
お答え申し上げます。 麦作振興との関連で、現在の麦価算定方式等についての考え方いかんという御所論でございますが、御案内のとおり、先ほど先生が御指摘ありました農林省の中間報告等で、麦作の今後の考え方いかんということが昨年の米価審議会、生産者麦価の際いろいろ御議論がございまして、やはり麦作振興の観点から麦の算定方式のあり方を米価審議会自体も検討しよう、その検討の成果を得たら政府もこれを取り上げろというように御意見が一致いたしまして、麦価算定小委員会が昨年来しばしば検討を重ねてきて、相当幅広い御議論が行われているわけです。 そういう意味で、一つには生産費をもとにした考え方を、あるいはかつて一時とられたように米価との比率、対米比価の
お答え申し上げます。 法律改正は事食管法の問題でございますので、これはきわめて慎重、多角的な検討を要すると思います。それには相当な時日を要するというふうに思っておりますが、そういう意味で、基本的な法律改正にわたる部門についての論議というものについては、米価審議会小委員会においても、それは一つの相当長期を要する検討課題だということで、さらに具体的に振興に資する算定方式をどう取り上げるかというような実際的な議論と申しますかに御議論が集中しているように承っております。
重ねて申し上げますように、私どもとしては、単に米価審議会の御論議を待ってというような、何と申しますか、腰を引いている意味ではなくて、現在小委員会においてもろもろの議論をしていただいておりますので、その議論の結果を待って私どもとしては算定方式についての改善という結論を出したいと思うわけでございますが、ただいま松沢委員のおっしゃいました生産振興奨励金、これは非常に一律的な価格的な要素が強いから、一方においては生産振興地区における生産対策という面もあるにしても、手取り水準の確保という意味もあるので、こういうものを含めた麦価の水準のあり方を考えたらどうだというような意見は、米価審議会の小委員会の中でもいろいろな御議論として出ておるということ
まことに申しわけございませんが、米価審議会自身で麦作振興のための麦価算定方式のあり方ということで、小委員会を設けて真剣な議論をしておるわけでございまして、最終の収斂を急いでおるわけでございます。したがいまして、われわれとしてはその意見を踏まえて結論を出すという立場から、小委員会等の中で行われておりますいろいろな考え方について、それぞれ現段階で、これをとりこれをとらぬということについては、差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 なお、先生がおっしゃいました九日という報道は、そのころ小委員会が算定方式の意見をまとめて、これは米審自体が取り上げようという方向なものでございますので、その報告を審議会全体にお示しして米審として
小麦の対米価比は、二十五年におきましては六四・三％でございます。それが五十一年におきましては、パリティ価格、本来の価格のみだと四三・八でございますが、各種生産奨励金を入れますと六四・四％ということに相なっております。
お答え申し上げます。 生産振興の必要性、これは先ほどるる野坂委員からも御指摘ございましたような生産対策の強化という面と価格政策の改善強化という二面があるかと思います。これについては昭和四十九年以来、パリティ麦価と生産奨励金ということで生産増強を図ってきて今日に至っておるというわけでございますが、価格算定方式自身について生産振興の観点からも検討を要するということは、先ほどもるる申し上げたんですが、米価審議会等においてもこれを取り上げるべきだということから、米価審議会においても現在算定方式の検討が行われておるというわけでございます。その場合に、ただいま御指摘のように各種奨励金があるが、それぞれ固有の性格を持っているが、価格的性格の強
