大河原太一郎

ただいま調べておりますが、数字のことでございますから正確を期さなければいけませんので、この問題はただいま調べて御報告申し上げたいと思います。

パリティは消費者物価と同じものと認識していいと思います。すなわち、経営用品と家計用品、この基準時に対する上昇率を、約四百弱の購入品目についてそれぞれの万分比のウエートでこれを伸ばしておるということでございますので、ほぼ消費者物価の動きと同様だということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、先生のお言葉にもございましたが、おおむね五年ごとに基準時のウエートのとり方を変えておりますのは、支出構造とか農家の家計経営の支出構造の変化というものを踏まえての調査でございまして、単にその品目の上がりとか下がりをもとにして品目の取捨を行っておるのではなくて、たとえば一万分の一以下に支出のウエートが落ちたものは落とすとか、その他支出構造の変

法律にも書いてございますように農業総合パリティ、経営用品及び家計用品のそのパリティでございます。

お答え申し上げます。 　経緯については、まさに現在の米価審議会の委員構成についていろいろ御苦心なさいました長谷川農林大臣臨時代理のお言葉のとおりでございます。私どもはそういう経緯を踏まえて、現在の運営についてはそう問題であるとは今日まで思っておりません。ただ、諸般の意見のあることも十分承知しております。したがいまして、それについてはモスクワへ行かれました鈴木大臣も、いろいろな意見を整理してよく研究しておけというようなお話もございますので、われわれとしては六月二十二日の任期に合わせました取り扱いをしなければならない、そういうふうに思っております。

まさに研究の中心でございまして、これについての結論について予断を持っていただくような答弁は、差し控えさせていただきたいと思います。

学識経験者なり学識者というようなことについての定義に即していろいろ審議会の委員の御質問でございますが、米価審議会設置に関する根拠法では、法律上学識経験者ということに相なっております。そのうち、ただいま大臣が申し上げましたように生産、流通、消費というようなことに対するそれぞれの学識経験者、あるいは先ほどからもるる申し上げましたが、米価の性格上、国民経済なりあるいは財政あるいは行政経験者というような者について、米価の決定なりあるいは食管の運営というようなものについて経験のある方々を選んでおるわけでございまして、大きく分類いたしますれば、現在、皆さん方おっしゃるように特に四名の生産者関係の学識経験者、それから消費者関係については婦人団体等

繰り返し申し上げておりますように任期は六月二十二日でございます。したがって、これは具体的人選と表裏する問題でございますので、二十二日の任期を目安に置きましてその結論を出さなければならないという話でございますが、いろいろの御所論がございます。生産農家というふうに受け取られる先ほどの瀬野委員のお話もございますし、あるいは組織の代表というものを必ず入れろ、農民団体、生産者団体その他必ず入れろというような御意見としての三者構成もございまして、いろいろな御意見もございますし、また過去の経緯なり現在の運営から見て現在が適切だというような判断を持たれる意見もございまして、それらをそれぞれの観点から研究いたしましてその具体的な人選の結論を得たいとい

お答え申し上げます。 　例年この時期になりますと、米価、麦価の決定について第一段階の時期になりますと、それぞれ報道関係からもろもろの数字を含めた報道がなされることは御承知のとおりでございますが、具体的な方針はわれわれとしてはまだ何にも決めておらないわけでございます。と申しますのは、生産費及び所得補償方式、その場合の一番基礎になる五十一年の生産費はまだ出ておりません。またそれを構成する物財費等の物価の伸び率等も、六月ぎりぎりの時点で出るわけでございます。また評価がえ労賃としての製造業労賃、これについても七月近くになってその数字が得られるというようなことでございまして、事数字に関して何％というようなことについてわれわれとしては何ら議論

お答え申し上げます。 　先ほど特にその際の基本的な方針としておおむね五年以内を目途に段階的に解消するということを申し上げたわけでございまして、機械的に年次計画で四分の一ずつというようなことを決めてあるわけではないわけでございまして、その年の生産者米価の決まった水準と、それに基づく逆ざや解消がどの程度消費者家計にとって耐え得るかというような点を見ながら判断するわけでございますが、われわれとしては家計の負担力もあり、生産者米価も適切に決まってその方針に着実に近づくということを期待しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのときの条件によって判断するというたてまえでございます。

お答え申し上げます。 　国民食糧を確保して国民経済の安定を図る、そのために主要食糧の需給の調整と価格の調整及び必要な限度の配給の規制を行うという食管制度の根幹でございますが、これを前提といたしまして運営をしていくということは、従来の大臣以下しばしば申し上げているとおりでございまして、この点についての食管制度の根幹を堅持していくという点については、何らその方針を変えるような議論も検討も行われておりませんし、われわれも当面そういうようなものを取り上げるというようなことは考えておりません。

お答え申し上げます。 　先ほどの瀬野委員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、逆ざやの解消というのは現在の売り値と買い値の逆ざや、いわゆる俗に言われる二重米価になっておるわけでございます。逆の二重米価になっておるわけですが、これの解消でございます。現行食管法では、先ほども財政当局の答弁等にもございましたが、二重米価制を規定しているとはわれわれ考えておりません。生産者米価については生産費、物価その他の経済事情を参酌して決めるということになっておりますし、消費者米価については消費者の家計、物価その他の経済事情ということになっておりますが、いずれも経済事情という点で両者が相関連いたしまして、やはり買い値としての生産者米価と売り値として

お答え申し上げます。 　先生のいろいろな御所見でございますが、従来のわれわれの説明なり考え方が不十分であったために、十分御理解をいただけない面もあるかと思いますので、この考え方全体を申し上げます。 　しばしば申し上げておりますとおり、われわれが通常の需給操作をいたす場合においては、毎年米穀年度末に古米を百万トン持ちますれば十分ゆとりのある次の米穀年度の年間需給ができるというわけでございます。これに対しまして、四十七年以来の国際需給の逼迫から、米自体についても在庫造成によってこれに対応しろ、いわゆる備蓄をしろということで、当初は五十万トンでございましたが、さらにプラス百万トン、二百万トンを備蓄する考えで進めてきたわけでございます。

お答え申し上げます。 　現在二百十万トンまで参りました。と申しますのは、低温倉庫については、相当その整備が促進されるような、低温倉庫の割り増し料金というような食管の保管料等の配慮も行っておるわけでございまして、計画的に低温倉庫の増設が行われておるというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　当面の過剰のみならず、今後の食糧政策と申しますか、十分ゆとりのある需給量を持つ米のあらゆる形の消費の拡大という点については、一段と努めなければならないわけでございますが、御指摘のような米粉入りパン等につきましては、各業界等においてもテスト的な販売というようなことも進められておりますし、これらの促進、定着というようなことについてはわれわれとしては積極的に取り上げて、お説のように米の需要の拡大、新しい需要面の開拓という点について努力をしなければならないと思っておりますし、また従来の惰性的な考え方ではなくて、新たに米の需要の拡大の用途先についてどういうものがあり得るかという点については、なおなお努力しなければなら

お答え申し上げます。 　先ほども当委員会で大臣からも麦作振興の大命題に対して価格算定方式からもこれを積極的に推進しなければならない、その場合に、現在の生産奨励金その他の取り扱いについても積極的な検討が必要だと申し上げたわけでございますが、繰り返すようでございますが、昨年の米価審議会においても算定方式の検討が開始されておりまして、その場合に生産費方式なり対米比価方式と並んで、現在の奨励金水準を加味した手取り水準を念頭に置いた算定についても現在真剣な検討が行われておるわけでございまして、私どもとしては、せっかく米価審議会が検討しておりますので、それらの結論が早急にまとまることを期待いたしまして、可能ならば本年産麦価から具体的な措置をい

お答え申し上げます。 　米価審議会の麦価算定小委員会においても生産費方式についてはいろいろ議論されておりますが、麦については、これをとるべきという御意見もございますが、非常に難点もあるということでまだ議論が収斂しておりませんし、われわれといたしましても、本年産麦価について生産費方式あるいはただいまお話しのような所得補償方式を加味した方式についてこれを採用する考えはございません。 　と申しますのは、生産費方式については余りにも議論のあるところでございますのが一つ。原理論的な問題は別にいたしましても、行政価格の決定としては余りにも議論のあるところでございますし、現行食管法の麦価算定規定から申しましても、それ自身法律改正を要するという

等外麦のうちの上についての買い入れを制度化しろという議論はしばしば承っているところでございますが、等外上につきましては、御案内のように災害麦でございまして、その年の災害の発生の態様とかあるいはそれが食用に必ずしも適しないというような点を考慮して制度としての常例的な買い入れは行っていないわけでございます。ただ災害が非常に発生し、その他の事情がございますので、特例的に等外上の買い入れを行っておるというふうなことでございまして、これを制度として当然買い入れるということについてはわれわれとしてはむずかしいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほども大臣が申し上げましたように、本年の米価算定についての具体的な方針は決めておらないわけでございまして、食管法に基づきます生産費なり物価その他の経済事情というものを適切に反映するということを旨としてやっていくんだということを申し上げたわけでございますが、お言葉にございましたように、生産者団体その他の累年の御要求がございますが、それについての同じ生産費及び所得補償方式をとりました場合においても、政府の諮問の前提となります算定とその生産費のバルクなり平均生産費あるいは評価がえ労賃としての製造業労賃の規模とかいろいろな隔たりがあることは事実でございます。われわれといたしましては、米の需要事情なりその他全体の判

米価につきましては、政府部内で財政当局なり経済、物価その他の関係当局において十分検討して米審に諮問し、決定するわけでございますが、いずれにしても、農林大臣なり農林省の責任で決めるということに相なっておりますが、本年、具体的に本年産の米価の取り扱いについて何ら話し合いもしておりませんし、また、具体的な数字について話し合えるような段階ではないというふうに申し上げたいと思います。

本問題についてはしばしば御議論を賜っておるところでございますが、基本的には現在の大幅な逆ざや、二三％を超えます大幅な逆ざやは、食糧管理制度の健全な運営という食糧管理の固有の視点から見ましてもあるいは農政上の視点、あるいはこれは財政当局が考えることですが、財政上の視点からもいろいろ問題でございまして、これの条件が許されれば、その条件の正常化に努めるべきだというのが基本的認識でございまして、昨年の政府売り渡し価格、いわゆる消費者米価改定の際に、おおむね五年を目途に段階的に解消いたすという基本方針が定まっておりまして、本年についてもその基本方針にのっとって適正に決められた生産者米価を前提として消費者米価の改定を行う。その場合に逆ざやについ