お答え申し上げます。 価格につきましては食管法第一条の目的である国民食糧を確保し、国民経済の安定を図る。そのために主要食糧につきまして価格の調整を行い、また必要があれば需給の調整を行い、配給の統制を行うということから、買い入れについては必要量について売り渡し義務を課しますし、また政府米の売り渡し価格については、消費者の家計の安定その他という本来の食管制度存在の目的にのっとって運営されるわけでございますが、さて、価格関係につきましては、生産者米価については神田委員御案内のとおり、生産費なり物価、賃金というような経済事情を参酌して決められるわけでございますが、消費者米価については家計費とかあるいは物価その他の経済事情を参酌して決めら
この点につきましては、政府売り渡し価格を定めております食管法の条文は、あくまでもその経済事情の中には、売り値を決める前提である買い入れ価格なりそれに伴う財政負担とかというふうなものが入っているというわけでございまして、全体として家計の安定という大枠の中でそれらの諸要素を考えて決めるということでございまして、政府買い入れ価格と政府売り渡し価格とを全く切り離して決めるというふうには考えておらないわけでございます。
法律解釈についていろいろ御議論がございますが、先ほど来の私どもの見解が政府としての一貫した考えであるということでございますが、もう一つ事実について見ますと、昭和三十七、八年までは順ざやでございまして、政府買い入れ価格より売り渡し価格は上回っていたわけでございます。その後四十年代に入りまして政府買い入れ価格が次々に上がりましたが、物価の情勢その他から、当時は高度成長の時期でございまして、可処分所得と申しますか家計の伸びが相当大きかったにもかかわらず、物価の観点からこれを据え置いた、あるいは上げ幅を抑えたということから今日の大幅な逆ざやが出たという一つの歴史的経過的な事実もあるわけでございまして、私といたしましては、少なくとも生所方式等
お答え申し上げます。 具体的な生産者米価等これに関する諸措置はこれからの検討でございますが、われわれといたしましては、最近における米の供給力は十分ございますし、一方消費者は所得の上昇によって食味のいい米、これに対する要求が強い。したがって、良質米の供給を十分にすることによって一面では需給の均衡にも資したいというような配慮等もございまして、昨年から自主流通に乗ります良質米について、良質米奨励金というような措置を講じておるわけでございます。そういう意味では、自主流通に乗るような優良銘柄地帯における稲作生産が推進されるというような点はあるわけでございますが、全体として地域分担に即した米価のあり方というような点については、まだ具体的な検
例年のことでございますが、いずれ近いうちに全中等から要求麦価の考え方なり基礎というような点について詳しい御説明を承ることになっておりますので、事の判断についてはわれわれとしても十分勉強させていただいた上で申し上げるのが筋かと思いますけれども、従来のお考え、すなわち生産費所得補償方式という前提の御要求でございますれば、われわれとしては麦について生産費所得補償方式の採用という点についてはもろもろの難点があると考えておりますので、これについての基本的な考え方をおとりするということは困難である。と申しますのは、考え方自体の原理的な議論ともう一つは現行食管法における政府買い入れ価格のパリティ価格を基準とするはっきりした法制上の明文というような
お答え申し上げます。 御案内のとおり、四十九年まではパリティ価格一本で参りましたが、麦生産振興の要請から生産振興奨励金を交付する、さらに裏作については特別の裏作振興の奨励金を交付するというようなことで生産振興措置を講じてきたわけでありますが、さらに今後の麦作振興の観点から、生産対策の強化と相まって価格政策を強化しろ、算定方式を強化しろというような御意見がいろいろ出ているわけであります。現に米価審議会においてもそのための小委員会を設けて検討中でございますが、その場合に、現在パリティ価格プラス生産振興奨励金を含めた水準というものが今後の麦価算定の考え方の上で一つのよりどころになるのではないかというような御意見が米価審議会の中でも出て
簡潔にお答え申し上げますが、ビール麦の取り扱いにつきましては、今後算定方式その他の改善等によって生ずる契約生産奨励金の取り扱いという点については検討を要する問題であるというふうに考えております。 それから等外上麦の買い入れ等については、災害の態様によって政府がこれを例外的に買わしていただいておりますし、また従来の扱いも農家の方々には御迷惑をかけているとは思いませんが、制度として常設するという点については困難な事情があるということを申し上げたいと思います。 それから輸入につきましては、御案内のように、われわれとしては全体の麦の需給量を踏まえて、需要量を想定し、内麦の供給の不足する分を外麦で輸入するという考え方で従来も考えており
お答え申し上げますが、米の需給についての全体的な見方について、先生御指摘の点があるかと思います。すなわち供給力の問題については、われわれは五十年なり五十一年の全体需給を想定する際におきましては千三百万トン程度と考えましたが、これについては、その反収の見方なりあるいはマイナス要因としての壊廃の見方、あるいは積極要因としての自力開田なり不作付地の稲作復帰というような諸要因についての見方から供給余力についての検討という点はあるかと思います。 それから一方、先年の御指摘の一面といたしまして需要の見方でございますが、これは二年続いて千二百十万トンというふうに見ております。事実、四十八年、四十九年等においては消費の減退が減りどまりまして、減
お答え申し上げます。 後段の方からお話申し上げますと、作付自体を規制したり強制するということは食管法ではできません。ただ、需給上必要な数量の買い入れということで、これは食管法の第一条の、国民食糧を確保して、国民経済の安定を図るために、主要食糧を確保し、需給の調整と価格の調整を行い、配給を規制するという目的を達成するに必要な限度でやっておるわけでございまして、今日ただいま、御案内のとおり予約限度制で需給上必要な数量を買い入れているということでございまして、生産面における田畑輪換その他の生産の態様については、特に食管法とは関係ないわけでございます。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、麦は輸入、内変を含めまして政府が一元管理をいたしておりまして、これに対しては食管法四条ノ三で随意契約によって製粉メーカーに対して売り渡しておるところでございます。
お話しのとおりでございます。
実は私どもはそう考えておりません。これは麦製品を消費者に安定的に供給するためには、玄麦について玄麦の政府の売り渡し、これを随契によって実需に応じて売り渡すということで、場合によれば入札方法その他もできるというふうに条文の規定もございますが、私どもといたしましてはこの本条項によって実需に沿った割り当てをいたすということは可能であると考えております。
これは随意契約という基本原則、会計法の特例規定としての基本原則を定めておるわけでございまして、その売り渡し方自体についてはこれはいろいろございましょう。あるいは実績を主体とするかあるいは能力を主体とするか、その他もろもろの方途が考えられましょうが、そういう方法でやるということで、運用の問題ということで可能であるというふうに思っております。
お答え申し上げます。 先生のお持ちになった資料等について詳細検討させていただかなければいけないわけでございますが、私どもの点について申し上げますと、申すまでもなく、たとえば玄麦は一月に二〇％、それから七月に一六・四％上げましたが、その際はそれぞれの小麦粉製品につきまして、加工原料費なりあるいは副産物収入等を見た上で、玄麦の製造経費、コストに占める割合を見て適正な価格を指導するという方針でおるわけでございます。そうして私ども、最終の製品はいかがになっておるかという点につきましては、たとえば七月玄麦一六・四％値上げの際におきましては、最終の小麦粉については当時の百四十五円から百五十九円というような原価計算をいたしまして、それを想定し
大筋の端的なお話でございますが、お話しのようにわれわれがたとえば昨年七月の玄麦売り渡し価格を改定いたしました際におきましては、最近のふすま価格等を見て副産物収入としておるわけでございます。その後全農の契約単価その他から支配的と見られるふすま価格が上がっていることも確かでございます。ただ、この場合にこの点をどう考えるかという点でございますが、しからば小麦粉をさらに割り安にして消費者に還元しろという考えに立つのが御所論かと思うわけでございますが、われわれとしてはこの点についてなお検討を要するという点がございます。と申しますのは、御案内のように小麦粉は一次製品でございまして、あと二次製品のハン、めんその他の複雑な加工過程を経て価格形成が行
お答え申し上げます。 玄麦の政府売り渡し価格、七月の売り渡し価格を決めました際におきましては、加工原料費等をにらんでその副産物収入であるふすまというものをにらんだわけでありますが、ふすま価格はなるほど上がっておりますが、一方では加工原料費の人件費その他の、春闘以後の人件費の増高等もあるわけでございます。したがいまして、それらの相互を見て、ただ副産物収入だけの増高からそこに利潤が発生して甘くなっておってその分は消費者に還元いたすという点についてはなお慎重な検討が要るのではないかというふうに思うわけでございますし、もう一つは、先ほど申し上げましたように小麦粉の価格指導、仮に非常に不当なと申しますか、放置できないような利益というものが
お答え申し上げます。 先生、一つのデータに基づきましてのただいまお示しの数字だと思います。それ自体また、われわれとしてもそういう視点からの検討もなおいたさなければならないと思いますが、先ほど大づかみに申し上げましたように、副産物としてのふすまの価格の上昇、これは事実でございますが、一方の加工製造経費、相打ちをいたします加工製造経費の上昇という点を見まして、果たしてそこで、先生はこれは過剰な所得と申されましたけれども、そこに生まれておるさやはいかばかりかという点についてはなお慎重に検討をしなければならないというふうに思っております。
ふすまの値上がり、さらにそれが放置されておるために製粉メーカーに対して膨大な超過利潤が発生しており、そのためにその経常利益率等も非常に高いではないかという御所論でございますが、加工原料費の増高なり副産物価格としてのふすまの値上がりに伴う利益というような点については、なお検討を要し、その関係がどうであったかということを検討しなければならないわけでございますが、付加価値率と申しますか、製品における原材料費の割合が非常に高い製粉メーカーにおきましては、従来もわれわれがその経営の指標として判断いたします売り上げ純利益率は、一％から一・五％前後というのは大体通常の点でございます。これは景気後退に伴って製造業すべて不振でございますので、特に大手
お話のとおり麦については間接統制でございますが、実態は、内麦はすべて政府に参りますし、また外麦は一元管理をしております。したがって、玄麦の売り渡しを通じてそれぞれ必要な数量なりあるいは製品価格等についての価格指導を私どもとしてはそれぞれの段階で行っておるというつもりでございまして、私どもとしては、ある特定の巨大企業が価格を操作しあるいは数量を操作するというような点については、従来もそうでございましたし、今後もあり得ない。御指摘のような点があるような萌芽でもございますれば、われわれとしては適切な指導をしてまいるという考えでございます。
いわゆる仮需の問題でございますが、今後需給が非常にタイトになりそうだというようなことから、製粉メーカーが私どもから売り渡しました玄麦を粉にしないで将来の小麦粉製品の値上がりを待ってこれを粉にひくというようなことは、私どもとしては絶対に行わせないように、従来もしておるわけでございます。と申しますのは、われわれが一元的に売っておりますので、工場の在庫なりあるいは製品の在庫というものについてはそれぞれ月別に的確な報告を受けておりまして、したがって、その原材料の在庫の変動なり製品の在庫の変動からその点はあり得ないと思っております。 ただ、先生がお話しになりました数字は、やはり政府の麦の売り渡し価格の改定が伝えられますと、また決まりますと
