先ほど来るるお答え申し上げておりますように、破砕精米制度の発足した経緯、それから破砕精米制度に対応する原料玄米の価格関係と主食用の価格関係というところから経済的に見ますと、やはり横流れの可能性を持ってきたわけでございます。したがって、その問題を流通秩序維持から規制するためにこの制度を、それぞれの業界の方には御不便をかけておりますが、やはり適切な用途への充当という趣旨でやってきておるわけでございまして、したがって、価格関係その他から一般の徳用上米なりあるいは下位等級の政府の原料米の売り渡し価格と破砕精米に対応する原料用の原料玄米の価格と価格のバランスがとれまして、経済的にも横流れの可能性がないというような条件に相なってきますれば、その
お答え申し上げます。 先生のお言葉の徳用米なり徳用上米という言葉で、徳用上米は等級で五等米を充てております。これは学校だとか工場とかの集団給食用にも使われておるわけでございます。徳用米は災害の際規格外米というようなことで生産者の方から特別買い上げをしろという米をこれに充てまして、これは一般消費者で、味は悪くても価格関係でその米を食べたいという方々について、年によって振れはございますが、二、三万トンの需要はあるということでございます。
先ほど来の御答弁の中で、的確に申しておりませんでしたが、工業用原材料、みそ用米等は一−四等でございまして、一等から四等まで、要するに主食用として一般的に配給しておる等級の米でございます。
先生の御質問なり御要求については数点あると思いますが、第一点の業者については、破砕精米制度の本来の趣旨ということから、企業対策もあり、流通規制維持ということから指定した制度でございまして、仮に原料玄米な横流しをするというような事態がございますれば、それなりの取り扱いをすべきものであるということは当然のことでございますが、今後ともなおわれわれとして努力すべき点であるというふうに思っております。 それから、前段のお話でございますけれども、実はみそ等の加工業者も、その製品の売れ行きだとか、かつてのような古々米の安い原料玄米と違って、本来の一−四等の米でございます、主食用になり得る米でございますので、それを逐次コストに近づけるために値上
お答え申し上げます。 御指摘の米価審議会におきます麦の政府買い入れ価格の算定につきましては、昨年の政府買い入れ価格諮問の際に、米価審議会自体として麦の生産振興との関連における麦価算定方式のあり方をみずから検討したいということで小委員会が設けられまして、昨年の十一月以来五回にわたっての論議が行われてきた経緯があるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、委員会独自の議論でございまして、いわばわれわれが事務局役をし、問題を整理しながら御論議の推移を見ておるというところでございますが、前五回にわたる御議論、最近時点といたしましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、価格算定についての基本的な考え方というものについて
先ほど米価審議会自体の算定方式小委員会においての御議論を紹介しましたように、生産費方式自体については、麦についてはそれぞれ非常に問題点があるという点については議論されておるところでございまして、私どもといたしましては、小委員会の結論というものが出ました際は、それを踏んまえた算定方式を考慮すべきだと考えておりますけれども、御指摘のように、麦について直ちに生所方式をとるということは現在考えておらないわけでございます。
お尋ねの沖繩における米の政府売り渡し価格でございますが、御案内のとおり五年間は復帰時の価格に本土のアップ率をスライドするということで、その後三年間で本土水準に引き上げるということに相なっておりますが、三年間と申しますと本年の五月以降三年でございます。しかし現在におきましては本土価格との開きが非常に多うございまして、調整期間三年間でこの水準に引き上げるということは大幅な引き上げとなるということもございますので、われわれといたしましてはその調整期間の延長の問題を現在検討中でございまして、沖繩県当局なり、あるいは県民生活の状況あるいは経済諸条件というものをいろいろ検討しておりまして、四月中には結論を得たいと、特に現地を代表いたします沖繩県
現在県民の御要望を踏んまえましたところの沖繩県庁の御要望というものについて十分伺っている最中でございます。
お答え申し上げます。 私どもの承知しておるところでございますと、ラウンドの水準で恐縮でございますが、五十年度の一人当たりの可処分所得は本土水準に対して約八割、七九％ぐらいということに相なっております。七九・八％でございますから約八割ということに相なっております。
七九・八％と記憶しております。
五十年でございます。
不正確で恐縮でございますが、六ないし七件というふうに承知しております。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、それぞれの年産の予約限度数量につきましては、その年の米の需給、すなわち潜在生産力なりあるいは流通需要量というものと、もう一つは、ただいまは水田総合利用対策を行っておりますが、その転作目標というようなものが即財政負担を伴いますので、予算の決定の際に同時に決定いたしまして、二月早々各県にお示ししてそれぞれの段階を通じて農家の方に示されるということに相なっております。
お尋ねの点は、五十二年産米のモチ米の生産並びに種もみの確保というような具体的な関係と、あとは今日行なっております予約限度制、すなわち俗称買い入れ制度と言われているものについての基本的な制度論についてのお尋ねかと思うわけでございますが、前段についてやや詳しく申し上げますと、われわれといたしましても内示は二月にいたしますけれども、毎年十一月には次の産米の需給事情等を踏まえまして、予約限度の数量の動向、あるいはモチ、ウルチ米の動向という点については、各県をお招きいたしまして詳細な打ち合わせを行っております。また全農その他生産者団体についてもそれぞれのルートを通じてお願いをしております。 さらに具体的に申し上げますと、昨年は十一月に主食
米菓、特にあられにつきましては、先生お話しのとおり東南アジア開発途上国からの輸入量がふえております。これは御指摘のように原料玄米の内外価格差というものが非常に大きい。しかも、労賃その他製造コストという関係からふえておるわけでございまして、お話にもございましたように、四十六年以来自由化されております。したがいまして、モチ米を原料とするあられ産業につきまして、国内との調整という問題が起きているわけでございますが、特に最近景気後退に伴う需要の鈍化というようなことも一層拍車をかけておるというように判断しておりますが。お話の前段にございました中小企業問題という点からも、われわれ所管の業種についての格段の配慮が必要であるという点は申すまでもござ
お答え申し上げます。 今日、内外の食糧情勢にかんがみまして、通常の需給操作上必要な百万トンに対して、われわれは二百万トンを在庫造成いたすという考えでございます。お話しのとおり五十年産の豊作で現在は二百六十万トンになっておりますが、この考え方は、お話しにもございましたように、その米穀年度末で古米をその必要数量持ち越して次の米穀年度に主食用にこれを充当する、置きかえ備蓄、いわゆる回転備蓄でございます。これに対して先生のお話は、たな上げ備蓄、需給操作上必要なものだけを配給に回してたな上げ備蓄というお考えでございますが、これは米管理の問題としてなお今後検討を要すべきものとは思いますけれども、やはりわれわれが第一義的に備蓄と申しますのは、
お答え申し上げます。 私自身も米麦の加工産業を預かっておりますので、食品産業の今後のあり方という点については、いろいろ先生の御提案等もございましたので、現在、農政固有の領域にとどまらず、食生活の多様化とか、その他国内食品産業の原料というような視点から万般の施策、特にこれはその産業の性格から他の行政領域との調整というような点も非常に多いわけでございますので、それらを含めて、農政の固有の領域とパラレルで進むような施策の充実に努めるよう努力を続けるべきものと思っております。
本件についてでございますが、御案内のとおり供給力の千三百万トンに対しまして需要量は千二百万トン、この需給ギャップをどう埋めるかということで、ただいま大臣からるるお話ございましたような水田総合利用対策等を行いまして、供給サイドからの需給のバランスをとるという施策を講じておるわけでございますが、一方では消費の拡大というようなことについてそれぞれ進めておるわけでございますが、過剰米の認識についてでございますが、御案内のとおりしばしば申し上げておりますように、通常の需給操作としては百万トン程度われわれが在庫を持てばいけると、それに対して内外の食糧需給の情勢から、ただいまではわれわれ両三年で二百万トン持てばいわゆる備蓄というような体制もでき上
お示しのとおりでございまして、米の消費の拡大こそ手っ取り早い自給力の強化という点でございまして、単に需給関係が過剰であるということだけでなくて、今後の食生活のあり方と、日本人の基本的な食生活のあり方としての米の位置づけというようなことを考えましても強力に推進すべきものと考えておるわけでございまして、五十一年度から本格的な体制で進めておるわけでございます。まあ役所だけではございませんで、生産者団体あるいは配給団体、消費者団体等を打って一丸といたしまして、中央に推進体制を整備いたしまして、五十一年度からそれを推し進めております。五十二年度は、さらに地方の中小都市等においても一層その推進を図るという体制の整備の関係についても予算その他の裏
お答え申し上げます。 米の生産調整との関係でございますので主食用の小麦が中心になると思いますが、これにつきましてはおおむね総量といたしまして五百三十万トン、うち三百万トンはアメリカから、百三十万トンはカナダから、オーストラリアから残りの百万トンという従来の輸入実績に基づいて輸入を計画しております。
