ただいま主食用の小麦についての数字でございますが、そのほかにふすま増産用の小麦は約百二十万トン前後、それから大麦は主として飼料用でございますが、これが百十五ないし百二十、それから主食用の大麦は三十万トン。大麦は先生御案内のとおりカナダ及び豪州でございまして、その二国に限られております。
お答え申し上げます。 麦は、食糧庁が、輸入麦について、内麦ももちろん含めますが、需給計画を立てて一元的に輸入しておるわけでございます。考え方といたしましては、需給上必要なものを入れるのは当然でございますが、最近の傾向を見ますと、麦製品の原麦換算の消費量は一人当たり約三十一キロで、ほとんど横ばいでございます。人口増並びに飼料用の増がございまして、輸入量は若干、一、二％の増加になるのではないかと考えております。 他方、お話しの米につきましては、端的に申し上げますと、われわれとしては、潜在的な生産力は千三百万トン、これに対して総需要を千二百十万トンと見て、いま先生お話しのように、九十万トンの生産調整をいたすことになっております。そ
消費拡大につきましては、米の基本的主食としての見直しから、御案内のとおり、昨年から生産者団体、消費者団体あるいは配給団体、それに農林省で、米の消費拡大推進ということで取り上げたわけでございます。その場合におきましても、これは米に対する見直しの浸透ということでございまして、量としてこれをどの程度見込むかということについての的確な数字を計量的に申し上げることはなかなか困難かと思いますが、五十二年度の千二百十万トンという需要量等についても、それらの努力を相当加味して需要量を確保いたしたいということでございます。
昨年の全体需給は、やはり千三百万トンに対して千二百十万トンということでございます。
先ほど、一人当たりの米の消費、パーヘッドの消費の数量の動向を申し上げましたが、残念ながら、かつてのような急激な減り方ではございませんけれども、一人当たりの消費量が一キロないし一・五キロ減っておる。その中で、消費の拡大の努力によって全体的な需要量を確保するということでございます。
お答え申し上げます。 先生のお言葉をおかりさせていただければ、省の幹部として本問題についてどういう認識を持っておるかというお話でございますが、新規学卒者の農業に対する定着の低さということはしばしば指摘されておるところでございまして、数字をもってただいま先生お示しのところでございますが、担い手の育成なりあるいは後継者の確保という問題につきましては、当委員会等においても大臣以下しばしば申し上げておりますように、やはり後継者が残り得るような農業をつくり上げていく。それはいろいろの経営の諸問題なりあるいは土地基盤整備なり、さらに基本的な条件の問題なりあるいは価格政策その他の整備とか諸般の施策を講じて、後継者が残り得る条件を確保する条件を
お答え申し上げます。 もしその数字が誤っておりましたら後ほど訂正をしかるべき形でさせていただきますが、農振法制定後の最近の、私どもが省内の資料によって承知しておる限りでは、四千七百ヘクタール程度、これは五十年でございますか、われわれが農振法による規模の拡大は当初の数年はなかなかむずかしいだろうというふうに判断いたしましたが、まあスタートの実績としてはまずまずではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ただいまの問題につきましては、米価審議会の構成に関連いたしまして当委員会でもいろいろ御質問ございまして、大臣御自身からもお答えを申し上げておるところでございますが、事米価審議会に関しましては、先生御案内のとおり、昭和二十六年発足以来、その構成についてはいろいろ変遷がございました。経緯がございました。その結果今日に至っておるわけでございます。生産者米価を取り上げますと、これは米作農家にとって最重要のものでございます。したがって、その意見の反映ということは当然でございますが、なお米価そのものは消費者の方々の購入する米価にも関係いたすことはもちろんでございますが、個別物価の中でやはり国民生活なり国民経済にとって最
お答え申し上げますが、先ほど、加工原料の乳価等の審議会に対する諮問なりその他数字に基づいた結果については、なかなか先生の御指摘のようにはまいらない事情もあるということを局長から申し上げましたが、われわれといたしましても、事米価でございますので、審議会に諮問をいたすぎりぎり直前まで財政当局その他との算定諸要素についての議論を重ねるのが通例でございます。特に、端的に楽屋裏を申し上げますと、印刷に間に合うかどうかというようなところまで物理的に許す限りに詰めまして、諮問案をつくり、試算値をつくるというような経緯があることを率直に申し上げたいと思うわけでありますが、事諮問いたしましたことについて、大方の御議論と御批判を得るようなこと等について
お答え申し上げます。 価格決定は、御案内のとおり予算の要求なり査定内示というような形ではなくて、一定の算式に基づく諸要素を持ち合って財政当局とも最終の了解を得るというような形でやっておりますので、農林省がこの額でこうだというような形、予算要求等の形と同じような形で従来詰めておらないことをまずお断り申し上げます。 それから、先生お話しの価格決定の同時期の問題につきましては、ただいまそのような御意見もございます。大臣も当委員会において申し上げておりますように、農産物価格の総合的検討ということを省内でも行っておりまして、その場合には、方式はもちろんでございますが、適切な時期と、時期を統一すべきなのかあるいはどうかというような時期の
諸前提は先生御案内のことでございますので省略させていただきまして、復帰時から五年、これは本土とアップ率を同じにしてまいったわけでございますが、その後三年間で同水準に近づけるということに相なっております。これが取り扱いをいかがするかという問題だと思いますが、これにつきましては、最近の価格関係を見ますと、やはりアップ率が同率でございましたので、本土との価格関係の開差が復帰時よりもさらに大きくなっておる。たしか六万七千円ぐらいの開差が十二万四千円ぐらいになっておる。これを一挙に同水準へ近づくというためには、大幅な引き上げを要するという問題がございますので、取り扱いはきわめて慎重でなければならないという点で、沖繩県当局その他からただいま意見
お答え申し上げます。 御案内のとおり、五年間の期間が五月たしか十四日でございますか、私どもといたしましては五月十五日以降三年間の調整期間に入る。この三年間をもっと延ばすかという問題でございますので、私どもとしては四月中には結論を得たいというように考えております。
食糧管理制度につきまして、全量買い入れなりあるいはその二重米価と申しますか、先生お話の言葉を使わせていただきますと二重米価ということ等につきましては、これはしばしば御議論を賜っておりますが、私どもといたしましては、国民食糧を確保し国民経済の安定を図る、そのために米を管理いたしまして需給並びに価格の調整を行い必要な配給の規制を行う、その目的を達するために生産者の方々にも売り渡し義務を課して行っておる。そういう意味で、必要量の確保ということが食管制度のたてまえであるというふうに思っておるわけでございます。 それからまた、二重価格等につきましても、いま大臣が申し上げましたように、生産者価格は再生産確保のために適正に決める。それから、消
お答え申し上げます。 大臣の御答弁に尽きるわけでございまして、おおむね五年を目途に段階的に売買の段階の逆ざやを解消いたすということでございまして、ただいま大臣も申されましたように、その場合の両米価の関係については、一方において生産者価格における再生産の確保並びに消費者米価におきましては家計、物価というものを勘案して決めるわけでございますので、そのときそのときの状況を見ながら、消費者の御理解を得て決めるということで、その点については、要点は大臣の申し上げたところに尽きるわけでございます。
お答え申し上げます。 午前中の松沢先生の御質問もそれに関連したお話がございましたが、御案内のとおり両米価の逆ざやは、昭和四十年以降生産者米価はそれなりの水準に上昇いたしましたが、物価その池の関係で消費者米価を据え置いたという形から生じたわけでございまして、昭和三十七年ごろはおおむね順ざやでございました。しかも、食管の直接統制の本来の機能は発揮されたわけでございまして、たとえその売買の逆ざやの方が消滅した後におきましても、適正な制度の運用と特に生産者団体等の集荷力の発揮というような点に意を用いますれば、その点の御懸念のことは必ずしもないんじゃないかというふうに私ども現在考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 お話しのとおり、二十五日には、冷害が激しくしかも出回りの早い北海道及び東北につきましては規格外の玄米について特別規格を設定いたしまして、また価格も設定いたしまして買い入れをいたすことになったわけでございますが、お話しのとおり冷害は新潟なり長野、北関東あるいはお話の岐阜県についても被害地帯がございます。また、岐阜等はもちろんでございますが、十七号台風の被害もございます。そういう点で、これに北海道並びに東北にとりました措置に準じまして規格外玄米の買い入れのための特別規格なり買い入れ価格の決定を急がなければならないわけでございますが、御案内のとおり、出回りが本年は非常におくれておりまして、十日ないし十五日でござい
出回りが早く冷害の被害が激しい地域につきまして、一道六県、早急に出回った低品位米の品質に応じまして御案内のように三特例規格を設定いたしました。その他の冷害の地域等もございます。新潟、長野、北関東とか、先ほどのお話ございました岐阜、これらの地域につきましても、その出回り量をにらみまして特例規格を設定したいということは当然でございまして、急ぎたいと思っております。 それから、なおお話の十七号台風につきましても、ことしは作はおくれておりますが、出回りを見まして、出回った米の品質に応じました特例規格を設定いたしまして、その特例的な処理方針を決めたいというふうに考えております。
確かに主食として配給可能の限度と申しますか、それをにらんだ実情に合った規格を設定しろということについては、私どもそう取り扱いたいと思っておりますが、今回の一道六県の規格外についての規格の設定につきましても、御案内のとおり青未熟混入規格外米等につきましては、容積重におきましてもまた整粒歩合におきましても、その他非常に従来よりも規格をぎりぎりの線まで下げているというふうに私ども思っております。それによって本年の実情にマッチいたしたいというふうに考えております。本年の全般の低品位米の処理につきましてもそのような方針で対処したいと、そのように考えております。
お話しのとおりでございまして、本年は異常気象に伴う低品位米の、特にくず米、主食として配給可能でないようなくず米の発生が、まだその数字は、西の方その他本年の作柄が私しばしば申し上げておりますように大変おくれておりますので、数量自体の的確な把握はまだつかめておりませんけれども、予想されます。したがいまして、生産者団体その他の方に対しましては、その計画的な集荷ということについて現在努力中でございまして、全農等におきましても各経済連等を通じてその集荷の適切について遺憾のないような措置をとりつつありますが、一方これは多用途向けの販売でございますので、実需者——醸造用、加工用その他ございますので、これらの全国団体につきましてもこの処理等を、数量
先生のお話は、予約限度に基づく買い入れ基準数量、これの履行という問題でございますが、これは御案内のとおり本年は全国的な作が弱うございまして、したがって、地域間なり県間の調整等を適切に行いまして、その買い入れ基準数量の改定というようなことによりまして適切な措置を図りたいというふうに思っております。
